2026年1月、イラン全土で抗議デモに対する政府の弾圧が続く中、インターネット遮断が記録的な長期化となっています。
情報統制が強化される中、SNSや動画など市民からの現場情報は極端に制限され、映像・証言をどう外部に伝えるかが大きな課題となっています。
衛星インターネットサービスStarlinkの利用と政府による妨害も報じられるなか、最新の情勢を米・欧・中東メディアの情報を基に整理しながら解説します。
目次
イラン情勢とインターネット遮断の深層
抗議デモと政府の情報統制
イランでは2025年末から大規模な経済不満・政権転覆要求の抗議デモが全国各地に広がりました。政府はこれに対し、SNSや通信を制限し、情報の流出を抑えようとしています。2026年1月8日以降、全国的なインターネット遮断が実施されており、数千万人が外部と連絡できない状態が続いています。
この遮断は、2019年や2025年にも過去に行われたものを上回る長期化であり、NetBlocksなどの監視団体によれば170時間以上に及んでいると報じられています。
遮断の目的は、政府への批判や抗議の連絡・拡散を封じ込め、弾圧の実態を国外に伝えにくくすることです。過去のケースでも同様の戦術が用いられ、抗議活動の情報流通を阻害してきました。
弾圧の実態と人権危機
複数の情報筋によれば、国際的な集計ではデモ弾圧により数千人以上が死亡、数万人が拘束されている可能性があると報じられています。これに対し、政府は「安全維持」と説明していますが、独立した調査や人権団体からは深刻な懸念が示されています。
抗議の発信が遮断される中、SNSや報道で伝えられる映像は局所的かつ断片的であり、実態把握は困難な状況です。しかし海外メディアや国際人権団体は、イラン国内での暴行や銃器使用、病院への攻撃などの報告に注目しています。
Starlinkとインターネット遮断の攻防
遮断下でも一部の市民は衛星インターネットサービスStarlinkを利用し外部と通信を試みています。これに対し、政府は軍事ジャマーなどを使ってStarlink信号を妨害する動きもあると報じられています。
一部の報道では、SpaceXが無償でStarlinkを提供する取り組みが進んでいるとの情報も出ていますが、公式発表はなく、遮断下での実効性は限定的です。
国際社会の反応と今後の見通し
欧米・国際機関の対応
アメリカや欧州連合（EU）諸国はイラン政府の弾圧と通信遮断に対し、外交的非難や制裁の強化を検討しています。また国連や人権団体は、インターネット遮断を「表現の自由の侵害」と批判し、即時の再開を求めています。
一方、イラン政府は外部勢力の介入を強く非難し、国内の“安全”や“秩序維持”を主張しています。情勢は依然として流動的であり、インターネット遮断解除や抗議活動の収束には不透明感があります。
まとめ
イランでは政府への抗議デモが依然強く続き、これに対して情報遮断・ネット遮断という形での統制が長期化しています。市民はStarlinkなどの回線で通信を試みていますが、政府による妨害も報告されています。国外では人権侵害への非難が高まり、今後の展開は国際政治にも影響を与える可能性があります。イラン情勢は、単なる国内問題を超えてデジタル時代における情報戦・人権問題として注目されています。
ひとりごと
日本のテレビなどのメディアの偏向報道は、あまりにもひどい
高市総理とイタリア首相のメローニｓ油症の報道の少なさ
そしてイラン情勢の報道のすくなさ というより ほとんど報道されない。
中国などに忖度し、都合の悪い報道をしないという姿勢は、報道機関として失格どころか、どこの国の報道機関なのでしょうか？
イランに対して 人権団体もだんまりを決め込む 中国などの人権問題も同様です。
所詮、人権団体や環境保護団体など ビジネスとしてやっているかプロパガンダとして存在しているに過ぎない。