強気だけど今回は分が悪い ZTE
2018/04/16 米国商務省は、ZTE社に対して 米国企業の製品を販売しない決定を下しました。
https://techcrunch.com/2018/04/16/u-s-companies-banned-from-selling-components-to-zte/
これにより ZTE社は、スマートフォンの製造が厳しくなります。
今回の「IT小僧の時事放談」は、
「ZTE存亡の危機 米国商務省が鉄槌を下す。」
と題して
「商売よりも制裁を優先させた米国」
について考えてみました。
今回も小難しい話をできるだけ簡単に解説しながらブログにしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
ZTE社
ZTE社は、中国企業です。
中興通訊（ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation（旧社名：Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited））は、中華人民共和国・深圳に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。
「売国企業は、向こう7年間、ZTE社に製品を販売禁止」
でも そんなの中国国内でまかなえるんじゃないの？
ZTE社は、スマートフォンを製造、販売しています。
主力商品のBlade、Axonシリーズは、全米で12%以上のシェアを持っています。
問題は、このスマートフォンの1/4が、米国製品で構成されているということです。
禁止されるもの
一番影響があるのが、QualcommのCPU これは、かなり影響が大きく、禁止になったら別のCPUを調達しなければなりません。
さらに問題になっているのが、OS
そうです！ Androidのライセンスも禁止項目に入っています。
これは、ハードウェアより致命傷です。
事実上、スマートフォンの製造はできなくなります。
独自OSの調達は、そんなに簡単なものではありません。
互換性、新OSの対応、既存スマートフォンの対応等、問題は、山積み状態
事実上、ZTEのスマートフォンは、終了とも言える厳しいものです。
なんでこうなった？
理由
「イランと北朝鮮に対する制裁を守らなかったこと」
米商務省は中国の通信機器メーカーである 中興通訊（ZTE）に対し、競争力を保つのに欠かせない米国製技術を向こう7年にわたって購入できなくする措置を講じた。かつて米制裁法への違反で罰金支払いに合意した同社が、米当局に虚偽の説明を行ったためという。 同省によると、制裁対象国イランと北朝鮮に通信機器を輸出した問題で罰金支払いに昨年3月合意したZTEはその後、この違法取引に関与した従業員にボーナスを全額支給したほか、戒告書も発行せず、米当局にも虚偽の陳述をした。
ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-16/P7AFHS6JTSEF01
ありゃあ 致命的でした。
商売よりも制裁
米国、商務省の下した決定で慌てたのは、Google
なにせ 12%のシェアを持っているAndroid企業が消えるのは、対Appleに対して厳しい。
よそのAndroid製品に変われば問題ないでしょうけどiPhoneに移る顧客もいることでしょう。
この12%のシェアを巡ってAndroid陣営だけではなくAppleも手ぐすね引いてると思われます。
Appleは、ここで廉価版SEシリーズを出して勝負に出るかどうか？
新しいことは、できなくても商売とコストカットが上手なAppleのCEOなら
ここで 新iPhoneSEを出してくるはず・・・
まとめ
Android OS の制限が、実施されたらZTEのスマートフォンは。事実上、消滅となることでしょう。
日本支社もつくって これからというタイミングで最悪の問題をかかえてしまいました。
ZTE社とGoogleが話し合っているという情報もありますが、米国に睨まれたくないGoogleとしては、慎重な態度をとることと思います。
今の所、わかっているのは、ここまでです。
新しい情報が出てきたらまたレポートしたいと考えています。
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