個人情報は、スマホを所有した段階でいろいろなところに配布されてしまいます。
幾ら守っても無駄であるとIT小僧は考えています。
その個人情報がどのように保管されて使われるかで決まります。
Gigazine 2024年10月22日
アメリカ司法省が2024年10月21日に、ロシア、イラン、中国などの国家安全保障上の懸念がある外国、いわゆる「懸念国」に生体認証やゲノム情報といった国民の機密データを転送することを規制する規則案を発表しました。
Office of Public Affairs | Justice Department Issues Comprehensive Proposed Rule Addressing National Security Risks Posed to U.S. Sensitive Data | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-issues-comprehensive-proposed-rule-addressing-national-security-risksBiden administration proposes new rules governing data transfers to adversarial nations
https://therecord.media/biden-administration-rules-data-transfer-adversariesUS to crackdown on databrokers doing deals with 6 nations • The Register
https://www.theregister.com/2024/10/21/us_crackdown_data_brokers/アメリカのジョー・バイデン大統領は2024年2月に、「アメリカ人の大規模で機密な個人データおよび政府関連のデータを懸念国から保護する大統領令(大統領令第14117号)」を発出し、外国の敵対勢力が国民の生体認証や健康情報、ゲノム、正確な位置情報、金融データなどを悪用してサイバー攻撃や諜報(ちょうほう)活動を行うのを阻止するよう当局に指示しました。
これを受けて、アメリカ司法省は3月に規則制定案事前通知(ANPRM)を発表し、パブリックコメントや広範な利害関係者からの意見を募りました。そして、その結果を踏まえて、今回大統領令を実施するための規則制定案通知(NPRM)を公開しました。
(PDFファイル)ファクトシートと政府関係者のコメントによると、規則案では中国、ロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラ、キューバの6カ国が名指しされているとのこと。
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アメリカ政府が中国やロシアなどに国民のデータを送ることを禁じる規則案を発表 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20241022-data-transfer-rule-adversarial-nations/
当たり前のことなんですが、クレジットカードなどを押さえられたら
知らないうちにいつの間にか使われていたりという可能性もあるでしょう。
企業のサービスだから大丈夫と言ってもそのサービスをメンテナンスしていたり開発しているところが中国とかだったりしたら（疑うわけではないのですが）リスクはあるかも知れません。
自分が知っている数社も決済ステムを中国企業に任せているところがあります。
また、オフショア開発も流行っていましたが、できあがった製品移管してきちんと確認が必要です。
何度言いますが、疑うわけではありませんが、リスクは常にあるというわけです。
ご注意を
ところで日本では・・・やらないだろうね
LINEのこともあるし 個人情報はすでに 世界中に拡散されているでしょうね