大統領選挙の候補者が事実上決まった米国
TikTok禁止法案が浮上してきました。
選挙に向けて政治的な意味合いも
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目次
米議会超党派でTikTok禁止法案、「外国の敵対勢力」のアプリを標的
2024年3月6日 Forbesより
米下院の特別委員会の超党派の議員グループは、TikTokを含む「外国の敵対勢力の支配下にある企業」が所有するSNSアプリを対象とする国家安全保障法案を提出する。議員らは、規制の対象となるアプリの所有権に焦点を絞ることで、過去の同様の法案の成立のハードルとなっていた、言論の自由を脅かす懸念を和らげようとしていると、関係筋は述べている。
共和党のマイク・ギャラガー議員と民主党のラジャ・クリシュナモワース議員らが提出するこの法案は「The Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act（外国の敵対勢力が支配するアプリから米国人を保護する法案）」と呼ばれるもので、中国やロシア、イラン、北朝鮮が米国人に影響を与えたり、監視したり、機密データにアクセスしたりする懸念に対処することを目的としている。この法案は、特に中国のバイトダンスが所有するTikTokに重点を置くものではあるが、バイトダンスの他のアプリや、敵対国に本社を置いたり事業を行っていたりする事業体の支配下にあるSNSアプリも対象となる。
この法案はまた、大統領が懸念のあるアプリを指定し、そのオーナーにアプリを売却させるためのインセンティブを提示するプロセスの概要を提示し、バイトダンスをTikTokから引き離すための手順を示している。委員会の側近は、このプロセスの目的が、米国にリスクをもたらす可能性のある所有権の問題を解決し、アプリが米国内で稼働し続けることを可能にすることにあると説明した。しかし、懸念があると判断されたプラットフォームは、事業売却をしない限り、米国のアプリストアやプロバイダ全体で禁止されることになる。
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米議会超党派でTikTok禁止法案、「外国の敵対勢力」のアプリを標的
https://forbesjapan.com/articles/detail/69557
2024.03.06
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そして 2024年の大統領選挙は、SNSに加えてAIとの戦いが予想されています。
米国の狙い
情報漏洩で言えば、TikTokほどやばいものはないだろう
なにより 従来面倒な編集作業が必要な動画SNSをスマホだけで簡単に編集し世界中に拡散できるツールはこれまでなかったわけです。
AIを使って 爆発的な拡散能力をもつTikTokは、これまでのSNSより破壊力のある影響を与えることはまちがいない。
民主主義という「最善ではないけど独裁政治よりまし」という政治手法もたった一本の動画でコントロールされてしまう恐れがあります。
しかも、それが中国企業という これまた民主主義と真楽な独裁政治国家ならば米国が規制に向かうのは当たり前
今回は、政治色だけではなく、TikTok事態を中国企業から奪い取ろうというビジネスとしての一面も見え隠れしている。
TikTokを米国企業が手に入れることができれば「米国の都合の良い」SNSになることも十分考えられます。
※妄想の一面もありますが
まとめ
全面禁止か？ 事業を売却？ さて 米国大統領選挙とTikTokこの先 どうなるのか？
TikTokに関しては、バイデン政権とトランプ前政権の両方が懸念を示し、議員らが非難しているが、1億5000万人以上の米国人が利用する人気のアプリの全面禁止には、国民の反発が予想されるため、大統領選挙を目前に控えた中で、すぐに規制が導入されることは考えにくい。
しかし、このアプリはフォーブスの記者を含む米国人を監視するために使用されており、より大規模な監視に使用されるのではないかという懸念につながっている。フォーブスの調査でバイトダンスは、プラットフォーム上でのユーザーの発言や閲覧をコントロールできるツールも所有していることが判明しており、TikTokを含む一連のアプリが、大統領選挙のような重要なイベントで、言論操作に使用されるという懸念も高まっている
委員会の側近によると、10人以上の議員がこの法案を支持しているが、具体的な名前は明かせないという。フォーブスはTikTokにコメントを求めたが、即座に返信はなかった。
米議会超党派でTikTok禁止法案、「外国の敵対勢力」のアプリを標的
https://forbesjapan.com/articles/detail/69557
2024.03.06
日本の政治家は、こういうことなんて考えてもいなさそうですね
テレビや街宣車、ビラ配りなど のんびりしたものです。