EU(欧州連合)
欧州連合(おうしゅうれんごう、略称:EU、UE; 英: European Union、仏: Union européenne、独: Europäische Union)
27カ国が加盟する経済的製磁連合です。
これまでGDPRをはじめ、多くの法令化伴い、EU市民を守るという名目で主に米国、中国の企業に対して裁判を起こし、多額の資金を得てきました。
そのEUが、スマートフォンメーカに対して新しい法案を検討し始めました。
今回のIT小僧の時事放談は、
EU「5年間のセキュリティアップデート」と「3年間のOSアップデート」を スマートフォンメーカーに対して義務づける法案を検討中
と題して、スマートフォンの買い換えタイミングが変わることについて考えてみよう。
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EUは、ユーザーにとって味方なのだ
EUは、これまでスマートフォン、ネットサービスにおいて多くの規制をかけてきました。
2022年3月
「バッテリーを搭載する製品に対して、バッテリーを交換可能にすることを義務付ける規則」
2022年4月
「無線設備指令に関する改定の見解」を採択 USB Type-Cへの規格統一で合意
これをうけてiPhoneのLightningコネクタ廃止が欧州委員会の新法案により2024年までに実現する可能性が出てきています。
2022年8月
「デバイスの販売開始から5年間は修理用パーツを供給する」
「バッテリーの寿命を延ばす」ことを義務付ける法案
ユーザーにとっては、喜ばしいことで 数年で劣化するスマートフォンのバッテリー交換が可能となれば、毎回、高価なスマートフォンを買い換える必要がなくなります。
そして 今回、新たな法案が検討され始めました。
セキュリティアップデートとOSアップデート
EUがスマートフォンに対して新しい基準を
スマートフォンメーカーに「5年のセキュリティアップデート」と「3年のOSアップデート」を義務付ける法案を検討中
以下、EUの声明とコメントです。
Designing mobile phones and tablets to be sustainable – ecodesign
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/12797EU proposes 5 years of security and 3 years of OS updates for all phones
https://www.androidauthority.com/eu-smartphone-updates-rules-3205112/EU regulators want 5 years of smartphone parts, much better batteries | Ars Technica
https://arstechnica.com/gadgets/2022/09/eu-regulators-want-5-years-of-smartphone-parts-much-better-batteries/もともと EUは、二酸化炭素排出量の削減や原料調達リスクの低減などを目的として
スマートフォンなどの製品を長期間にわたって使えるようにする取り組みを進めています。
先に上げた「デバイスの販売開始から5年間は修理用パーツを供給する」「バッテリーを搭載する製品に対して、バッテリーを交換可能にすることを義務付ける規則」などは、その一例で今回は、ハードウェアではなくソフトウェアに対して「長期間にわたって使えるようにする取り組み」を開始しました。
スマホに「5年間のセキュリティアップデート」と「3年間のOSアップデート」を義務付ける法案がEUで検討中 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20220906-eu-phone-security-os-update/
iPhoneユーザーの皆様は、あまり知らないと思いますが、AndroidユーザーにとってOSのアップデートとか、セキュリティアップデートは、よくて3年、ひどいところなど 一度もアップデートされない
なんてメーカーもあります。
と言っても最近は、GoogleやSamsungが、長期期間のセキュリティアップデートとOSアップデートを表明しています。
Google
「Googleは、Pixel 5シリーズまではOSアップデートとセキュリティアップデートの提供期間を3年間としていたものの、Google Pixel 6以降のPixelデバイスではセキュリティアップデートを5年間提供」
Samsung
「SamsungのGalaxyシリーズでは、4年間のセキュリティアップデートと3世代のOSアップデートが提供」
これら以外のメーカーに対してEUが、規制をかければ、数年で買い換えなければならなくなるスマートフォンももっと長期間使えることになります。
10万円もするものを新製品が出るからと言って毎年買い換えたり、2年の残価設定ローンで買い換えを半ば強制するようなことが、なくなる(少なくなる)という傾向は、自然の流れと言っていいでしょう。
ただし この法案ができても「あくまでも EUで販売されているものに限定」されているわけなので日本ではどうなるのでしょうか?
素直にアップデートが長期にわたって提供されるiPhoneか、Google Pixelシリーズ、SamsungのGalaxyシリーズを選んでおけばよい
ということで他のメーカーが日本市場に対して対応するかどうかは不明です。
まとめ
2022年9月6日(火)のニュースで
中古iPhoneの価格が、新品より高くなっている
なんてニュースが入ってきました。
新型iPhoneの発表前と言うこともあって現機種iPhone 13が入手困難になったためということらしいです。
また、オートバイ、自動車なども発注して1年待ちなんてあたりまえのようになってきていて、スーパーカブでさえ1年待ちの状況となっています。
スマートフォンも今後、数ヶ月待ちなんて あたりまえのようになる時代になるかも知れません。
そうなったとき、バッテリーの交換、修理が見直されてくるはずです。
また、バッテリーの交換が普及してくれば、中古市場もさらに活況を見せることとなるでしょう。
こう考えると EU頑張れ! 日本も追随しろ・・・
と言いたくなりますよね