TikTok中国のバイトダンス（ByteDance、字節跳動）が運営するショート動画サービスは、急速に拡大してきました。
月間アクティブユーザー数が10億人、世界中にに数千人のスタッフが働いています。
TikTokの影響力は大きく、類似サービスが登場している。
Instagram（リール）、YouTube（YouTube ショート）を開始しています。
その絶好調のTikTokが世界規模でリストラを開始しています。
今回のIT小僧の時事放談は
TikTokが世界規模でリストラ開始 大手テック企業が予測する景気後退の予兆
と題して、絶好調の米国経済の先が怪しくなってきたことを大手テック企業のリストらから考えてみよう。
今回も小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
スポンサーリンク
目次
米国景気指数
いくつかのコンサルティング企業では、米国企業の景気後退を予測している。
日本では、円安が止まらないけど輸出が好調などと騒いでいますが、実は、景気は後退傾向にあるのではないかと囁かれている。
米国景気概況：景気は減速
米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体としては減速している。1-3月期の実質GDP成長率（確定値）は前期比年率-1.6%と、在庫投資の減少や輸入急増などによりマイナス成長となった。足元でも個人消費が減少したほか、住宅指標が軟調に推移、ISM景況指数も低下傾向が鮮明になるなど、景気減速の動きが広がる。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅投資、設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
そのなかで、絶好調と言われているGAFA(Mも含めよう)やTeslaなど米国テック企業がリストラ＆雇用抑制を開始しました。
これは、何を意味するのでしょうか？
TikTokお前もか・・・
TikTok参加していますか？
IT小僧もIDだけは持っていて たまに見に行きますが、オジサン世代には、合っていないようなきもします。
TikTokは18年、バイトダンスが中国のスタートアップだったMusical.lyを買収して誕生したサービスだ。その急成長の勢いはFacebookなど旧来のソーシャルネットワークよりもはるかに早く、アクティブユーザー数は10億人を達成した。しかも政治レベルでの調査が入ったり、戦争における中心的な役割を果たしたりという段階にまで達している。
その拡大による影響は大きく、InstagramやYouTubeまで似たようなサービスを開始しました。
中国のバイトダンス（ByteDance、字節跳動）が運営するショート動画アプリ「TikTok」は、そのユーザー基盤と企業規模をどちらも急速に拡大させてきた。
中国政府の“道具”になりかねないとの懸念から米国のトランプ政権とは緊張関係にあったものの、TikTokは月間アクティブユーザー数が10億人を超え、いまでは世界中に数千人の従業員がいる。
その急成長と若いユーザー層を相手にした成功は、Instagramによる競合サービス「リール」の立ち上げにつながり、YouTubeが「YouTube ショート」を始めるきっかけとなった。
その絶好調なTikTokがリストラを開始というニュースが入ってきました。
欧州に拠点を置く一部の従業員は7月18日の朝、自分たちの仕事が「危機的な状況」にあると知らされ、数週間以内に人事担当と面談するよう告げられたという。英国の一部の従業員は、TikTokの多くの部署で雇用が失われると警告されている。そして米国に拠点を置く従業員が仕事を始めたとき、一部の従業員は自分のポジションがなくなることを知らされた。
18日に社内で公表された事業再編はレイオフに加えて、空席となっている一部のポジションをなくす決定も含まれる。そして米国と欧州、英国におけるTikTokのビジネスに影響を及ぼすだろうと、あるスタッフは言う。社内のいくつかのチームの規模を拡張する計画は保留されている。
ここで気になるのは、
大手テック企業と同様にリストラへ
大手テック企業やスタートアップは景気後退の懸念が広がるなか、この数週間で採用の凍結やレイオフの実施に踏み切っている。TikTokも、その仲間入りをした格好だ。
という記事である。
大手テック企業リストラ
Twitter買収騒動で最近まで騒がれているTeslaでは、大量のリストらが発表された
イーロン・マスクCEOが、幹部宛てのeメールで従業員を10％削減する意向を伝えていたことが、2022年6月3日のロイターの報道で明らかになった。2021年末時点のSEC提出書類から試算すると、子会社を合わせておよそ1万人が解雇対象となる。
急激に会員数を減らしているNetflixでもリストラを実施
動画ストリーミングのNetflixは2022年5月、業績低迷を理由に、北米の従業員の約2％にあたるカリフォルニア支社のスタッフ約150人を解雇する計画を明らかにした。
日本ではあまり有名ではありませんが、Robinhoodという米投資アプリでもリストラを行っている。
FinTechの旗手とされた米投資アプリ、Robinhoodは、経営効率化戦略の一環として正社員の約9％を削減すると発表。同社は個人投資家間でミーム株（SNSなどで注目を集め、短期間で急激に株価が上昇した銘柄）ブームを巻き起こし、2021年7月に上場を果たしたものの、2022年6月16日の株価は87％減と大幅に落ち込んでいる。
また、リストラまでは行わなかったが、配車アプリのUber、Lyft、Meta Platforms（旧Facebook）、vidia、salesforceは、新規雇用ペースを減速
Microsoftも2022年5月26日付のBloombergによると「Windows、Office、Teamsの採用活動を減速する」と発表しています。
これまで絶好調だった米国テック企業が、景気減速を先読みして雇用調整に入っています。
主な原因は、「経済不安と高インフレの組み合わせによる株価下落」と言われています。
特にテック企業では、株式指標が重要な指標となるので影響が大きいようです。
企業向けテック企業は回復基調
一方、ビジネス向けの企業は回復傾向で、IBM、HPE、Oracleなどは、クラウド事業を中心に回復基調です。
先の上げたMicrosoftも「Windows、Office、Teamsの採用活動を減速する」以外のクラウド部門では大きな影響がないと言われています。
この流れは日本でも
日本では、円安の影響で物価が上昇しています。
と言っても欧米諸国の上昇よりは、まだましなほうで「米国では、物価が上がるけど給与も上がる」と言われていますが、現実には、物価上昇に給与が追いついていないと言われています。
と言っても 日本での経済は、円安の影響が大きいのに楽観的な予測も出ている。
日本経済は、22年度前半は防疫と経済活動の両立が進み、高めの成長を見込む。 4-6月期には実質GDPの水準がコロナ危機前（19年10-12月期）を回復するだろう。ペントアップ需要が一服した後も、23年度にかけて雇用・所得環境の改善に よって国内需要の増加基調が続くという 基本的な見方に変更はない。ただし、ウクライナ情勢の悪化や円安進行による物価上昇圧力が強まることから、実質賃金と消費の回復ペースは、前回3月時点の見通しよりも鈍るとみている。 22年度の実質GDP成長率は前年比+2.3%（前回同+2.6%から下方修正）、23年度は同+1.2%（変更なし）と予測する。
IMF（国際通貨基金）も日本推しになっているらしい
日本経済は、感染症の世界的大流行にまつわる不確実性や供給制約の影響が和らぎ、消費が徐々に戻るにつれ、新型コロナの打撃から回復しつつある。
4月に発表した最新の経済見通しでは、今年の成長率が加速し、過去12年間で最速の2.4％で伸びると見込んでおり、来年もほぼ同水準を維持すると予測している。
IMFの 最新のアセスメント は、世界第3位の経済大国である日本が講じた強力な政策支援と高いワクチン接種率を評価している。また、繰り延べ需要が景気拡大を後押しすると見ている。
さて、どうなんでしょうか？
米国が、行き過ぎた物価高にブレーキをかけたら一気に世界的に経済が悪化すると思うんだけどな
先のIMFの発表も日本企業は「日本のデジタル化が経済回復に拍車をかける可能性」に言及していますが、IT小僧のは、どうもそんなことが怒らない気がします。
なぜなら 「日本企業の経営者の多くは、景気が悪化すると 最初にIT部門の予算を削る傾向」があるからです。
新型コロナの影響でリモートワークという新しい試みを行ったのに 結局、満員電車と狭いオフィスに閉じ込めることを推奨しています。
会社に出勤することが、経済回復と考えている 馬鹿がいる限り、この国での日本のデジタル化などありえません。
先日、Termsが止まったときにこんな話が出てきました。
-
-
Termsがダウン 「だから、会議は出社して対面がいいし、連絡手段も電話とFaxが確実」なんて言っている会社の上層部は、即退場せよ
2022年7月21日 10時あたりからTermsがダウンして接続できなくなった。 今回のIT小僧の時事放談は Termsがダウン 「だから、会議は出社して対面がいいし、連絡手段も電話とFaxが確実」な ...
続きを見る
笑い話ではありません。
自分も老人の世界に足を踏み入れていますが、こんな連中は、まさに 老害そのもです。
スポンサーリンク
まとめ
円安は、国内だけで解決できるものではありません。
（こんなこともわｋらない 馬鹿な政治家は、騒いでいますが・・・）
物価高も国際的なエネルギー、食糧問題が影響しています。
こんな状況で経済が上向きになるとは思えないんだけどなあ
米国テック企業のリストラは、明日の我が身になる可能性もあります。
ある程度の覚悟が必要かと思われます。