中国は、個人情報を守るつもりもなく すべて国家（共産党）が入手できる仕組みになっている。
これは、個人情報を徹底的に守るAppleも例外ではなく、守れなければ、中国市場で商売ができない。
今回のIT小僧の時事放談は
国家インターネット情報弁公室（CAC）vs Apple
と題して、Appleが中国で圧力にさらされている
というお話です。
最後まで読んでいただければ幸いです。
目次
データ安全法と個人情報保護法
中国で個人情報に関する新たな法律が思考されました。
データ安全法（2021年9月施行）そして 個人情報保護法（2021年11月1日施行）
これらの法律は、より多くのデータを中国国内に保存し、国外への転送を防ぐよう義務付けるよう規定されている。
個人情報保護法と名前が付いているにも関わらず国家（共産党）がすべて掌握するという矛盾点もあるが、国外に中国人の個人情報を流失させないという意味では個人情報保護とも言えなくはない。
これらは、国家インターネット情報弁公室（CAC）という規制機関が、牛耳っていて 何人たりとも入り込めない組織である。
CAC
中国のネット検閲（ちゅうごくのネットけんえつ）とは、中華人民共和国におけるインターネットに対する行政行為の検閲である。法律に従って60以上の条例が中国政府によって作られ、地方政府、インターネットサービスプロバイダ、インターネット企業などが検閲を実施している
国家インターネット情報弁公室（通称国家網信辦，中共中央サイバー安全和情報化領導小組弁公室と同一機構、国務院新聞弁公室に設置されている）が中国大陸インターネット情報コンテンツ管理、法の実行監督などを行っている。
ウィキペディア
Linkdin撤退
データ安全法と個人情報保護法により Microsoftの運営しているLinkdinは、10月14日（米現地時間）に中国からの撤退を発表しました。
あのGoogleでさえ入り込めない中国共産党独裁の社会で（米国企業で）残っているのは、iPhoneを販売しているAppleのみ（Teslaも業種が違うけど販売している）と言っても良いかもしれません。
人質に取られているiPhone
中国でiPhoneを販売するためにAppleはかなりの部分を中国政府に譲り渡してきました。
中国人が使用するiCloudは、すでに中国国内で事実上、当局が中を閲覧できるようになっているし、中国政府の気に入らないアプリの削除も行なっている。
そして今回の法律により より多くの情報をよこせとAppleに対して打診している。
特に iPhoneの使用統計データ、アップルのサーバーを経由するデバイスの接続と通信ログ、そしてデバイスの位置情報を要求されると言われている。
もちろん 個人情報を最重要としているAppleは、中国政府と競技しているが、中国政府が妥協することはないだろう。
Appleにとって中国市場は、非常に大きな売上があるため、簡単に手放すわけにはいかない。
個人情報保護をウリにしているとしても中国政府には逆らえないだろう。
まとめ
iPhoneが個人情報を重要視していると言っても、おカネに関することは例外ということです。
もっとも 個人情報などスマートフォンを手にした瞬間からiPhoneとかAndroidんど関係なく ないものと同じである。
iPhone側でいくら防御してもApple以外のアプリやブラウザでは、防ぎきれない可能性もある。
それが嫌だったらスマートフォンを捨て去るしかないわけですが、そんなこと気にしない方が、気が楽である。
IT小僧は、最近 便利になるなら位置情報を渡してもイイや・・・
そんな感じでスマートフォンを使っています。
