深夜時事放談　つれづれ話 先週のおさらい　2021/8/23～2021/8/28

Victory belongs to the most persevering.
勝利は、もっとも忍耐強い人にもたらされる。

Napoleon
ナポレオン

昨日、散髪（美容院ではないのでご注意）に行ってきました。
いわゆる、理容店ですが長いナイフのようなカミソリで顔を剃ってもらうというのは気持ちが良い。
顔剃りの技術は、ここでしか体験できないものである。

今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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8/23（月）

街を走る違法な電動キックボードの正体　危険車両が出回る理由

　電動キックボードを見掛ける機会が増えた。産業競争力強化法に基づく特例として、2021年4月に一部の規制が緩和されたためだ。Luup（東京都渋谷区）など、国の認可を得たシェアリング事業者はこれを受け、4月以降に東京都や大阪府の一部エリアなどで、シェアリングサービスの実証実験を行っている。

一方で、電動キックボードを巡る事故も増えている。無免許で電動キックボードを運転したり、本来は一人乗りの電動キックボードに二人乗りした状態で歩行者をはね、負傷させたりといった事故が続いている。

電動モビリティの販売事業者が集う業界団体、JEMPA（日本電動モビリティ推進協会）によれば、こうした事故を起こす人が乗る電動キックボードの多くは、国が定めた保安基準を満たさない車両という。

こうした保安基準を満たさない電動キックボードはどういった経緯で人々の手に渡るのか。JEMPAの会長で、公道を走れる電動モビリティの製造販売を手掛けるglafitのCEOでもある鳴海禎造さんに聞いた。

「バックミラーが小さい」「ライトをオフにできる」機体が流通
まず、電動キックボードを巡る法律について確認する。関係するのは、警察庁が所管する道路交通法と、国土交通省が所管する道路運送車両法の2つだ。

道交法は公道を走る場合に適用される、いわゆる交通ルールで、電動キックボードを「第一種原動機付き自転車」（一部は小型特殊自動車）として扱っている。一方の道路運送車両法は公道を走る車両の保安基準を定めたもので、基準を満たさない電動キックボードは違法な車両になる。

道路運送車両法の保安基準では、電動キックボードのパーツのうち、制御装置（ブレーキ）、ヘッドライト、ウインカー、テールランプ、警音器（クラクション）、バックミラーなどに規定を設けている。

これらの規定はパーツの有無だけでなく、大きさや性能についても基準を設けている。例えばバックミラーには満たすべき大きさがあり、小さすぎる場合は違反となる。鳴海会長によれば、日本のECサイトやクラウドファンディングサイトなどでは、以下のような基準を満たさない電動キックボードが出回っているという。

・バックミラーが保安基準で定められる大きさなどを満たしていない
・2系統必要なブレーキが1系統のみであったり、最高速度と制動距離の要件を満たしていない

最近　よく見かけます。多くの人はヘッドライトもないし、ウィンカーも見られない。

道路で乗るならば　ルールを守れ
守れないなら　乗るな　ただそれだけ

8/24（火）

該当するトピックスはありませんでした。

というわけで　今週の記事からピックアップしました。

こういう状況で公共事業の仕事をまかせてよいのでしょうか？

8/25（水）

【独自】デジタル庁事務方トップに石倉洋子・一橋大名誉教授起用へ

　政府が、９月に発足する「デジタル庁」の事務方トップに、一橋大学名誉教授の、石倉洋子氏をあてる方向で最終調整していることがわかりました。

デジタル庁は来月１日に、民間出身者１００人以上を含む５００人規模でスタートする予定で、その事務方トップの「デジタル監」に石倉氏を充てる方向で詰めの調整をしているということです。石倉氏は、日本人女性として初めて、アメリカのハーバード大学大学院で経営学博士を取得した経営学者です。

「デジタル監」をめぐっては、当初、実業家の伊藤穣一氏を起用の方向で調整が進められていましたが、問題のある実業家から資金援助を受けていたことで批判も出ており、起用が見送られました。（25日14:14）

先週のブログで
「政府は9月1日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。」
ということで　土壇場でトップを変更したわけです。

どんなに優秀な学歴でもエンジニアでも、役所の中できちんと能力を発揮できるかは微妙だと思います。
お飾りの人事にならなければよいのですが

単なる天下り先の確保と新たな税金の使いみち（失礼　中抜き＆キックバック）をつくっただけのような気がします。

公共事業が、建設業からITに変わっただけです。ITならば、規制もないので中抜きやり放題

デジタル庁を作った意味は、このあたりが本音だと思うのですが

8/26（木）

ワクチン接種証明書、国内でも積極的に活用へ…年内にもデジタル化

　政府は海外渡航者向けに発行している新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を、国内の商業施設などで積極的に活用する方針を固めた。現在書面で発行する証明書について、年内にもデジタル化を実現させた上で国内利用に踏み切る。感染抑止と経済活動再開の両立につなげたい考えだ。

加藤官房長官は２６日の記者会見で、「年内をメドにデジタル化を実現できるよう検討を急いでいる。デジタル化ができれば、国内でも活用することは十分考えうる」と述べた。

菅首相も２５日の記者会見で、接種証明書の飲食店や旅行、イベントでの活用に言及し、「日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と強調した。

接種証明書には、氏名や生年月日、旅券番号、接種日、接種したワクチンの種類などが記載される。国内で活用されれば、ホテルや飲食店などで、提示を条件にサービスや割引を受けられるようになる見通しだ。

これまで政府は「接種の有無によって不当な差別的取り扱いを行うことは適切でない」（加藤氏）などとして、国内利用に慎重だったが、経済界からは活用に強い要望が出ていた。

経団連は６月、接種証明書の早期活用を求める提言書を政府に提出。活用例として飲食代金などの割引や、イベント入場時の制限緩和、介護施設の面会制限の緩和などを挙げた。

政府は、接種証明書を持たない人が不利益を被らないよう運用指針を作成する方針だ。

デジタルパスポートの本音は、昨年批判を食らった 「GoToなんちゃら」で税金を旅行業にバラまきたい施策だろう。

「デジタルパスポート限定　なんとか旅行」

いかにもやりそうなことである。

8/27（金）

アップル、米アプリ開発者と和解－外部決済方法の宣伝が容易に

（ブルームバーグ）： 米アップルは、米国のアプリ開発者との幅広い集団訴訟で和解した。これに伴い同社は26日、開発者に外部決済方法の宣伝でこれまで以上の柔軟性を認めるなど「アップストア」への変更を発表した。

和解にはアプリ開発者への計１億ドル（約110億円）、１開発者当たり250－３万ドルの支払いが含まれる。原告側の弁護を担当する法律事務所ハーゲンス・バーマンが明らかにした。原告側はアップストアを介して開発者がプログラムを配布するために必要な手数料をアップルが過大請求していると主張していた。一方、新たな宣伝ポリシーでは、開発者が代わりの料金プランや決済方法を宣伝するのが一段と容易になる。

アップルは以前から開発者に外部決済方法の宣伝を認めていたものの、そうした慣習に難色を示していた。新たなポリシーでは、アップルが開発者にこうしたやり取りを禁止することはできない。ただ、開発者に対して、アプリ内で外部決済方法を宣伝することは認めていない。

アップルは発表資料で「開発者が電子メールなどの通信手段を利用して、ｉＯＳアプリ外の決済方法に関する情報共有が可能であることを明確にしている」と説明した。

原題：Apple Settlement Lets App Makers Advertise Outside Payments (1)　（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

現在、米国で起こされているAppleへの訴訟対策だと推測できるだろう。

裁判に負けそうなので　その前に和解しようとしています。

しかし、対象者は、全員ではない　ということに注目したい。

「開発者が電子メールなどの通信手段を利用して、ｉＯＳアプリ外の決済方法に関する情報共有が可能であることを明確にしている」
これって　完全に自由な決済という意味ではないことに注意したい。

しかも米国だけという限定です。

8/28（土）

リツイートが悩んでいる人を追い込むことも　SNSで避けるべき発信と命を守る投稿は #今つらいあなたへ(高橋暁子)

SNSに投稿することがストレス発散になると感じている人は多いだろう。しかし一方で、SNSでの誹謗中傷で亡くなる人がいる。

それだけでなく、一般ユーザーがSNSで自殺について発信やシェアをすることも、他の人に影響を及ぼすことがあるのはご存知だろうか。SNSにおける投稿で注意すべきこと、求められる投稿について見ていきたい。

夏休み後半から夏休み明けに注意
厚生労働省自殺対策推進室の「令和2年中における自殺の状況」（令和3年3月）によると、2020年度の自殺者数は、前年比で約900名以上の増加と11年ぶりに増加している。

男性は11年連続で減少した一方、女性は2年ぶりに増加。10〜19歳も、前年度から大きく増加している。中でも、小中高校生の自殺者数が、自殺数の統計を始めた1980年以降で過去最多に上ってしまった。新型コロナウイルス感染拡大の影響があると考えられ、対策が急務となっている。

若者の自殺を考える時に見逃せないのが、時期にある傾向があることだ。過去約40年間の厚生労働省「人口動態調査」の調査票から内閣府が独自集計した結果によると、18歳以下の日別自殺者数は「9月1日」、つまり夏休み明けが最多となることがわかっている。

最近は8月下旬から学校が始まるところも増えている。基本的に、夏休み後半から夏休み明けの時期は特に注意すべきだろう。

自殺報道でやるべきこと・やってはいけないこと
メディアの自殺報道によって自殺が誘発されることを、「模倣自殺」という。

「いのち支える自殺対策推進センター」によると、昨年7月半ばと9月下旬に自殺者が急増した日があるという。それぞれ、人気俳優が自殺した翌日と人気女優が自殺した当日に当たる。つまり、著名人の自殺に関する報道が影響した可能性が高いと考えられるのだ。

このように模倣自殺が引き起こされる現象は、ゲーテの『若きウェルテルの悩み』から、「ウェルテル効果」と呼ばれる。一方、メディアの報道は悪いばかりでなく、逆に報道が自殺を抑止する力になるという効果は、モーツァルトの『魔笛』における自殺することをやめて生きることを選ぶ登場人物パパゲーノから、「パパゲーノ効果」と呼ばれている。

前述のように、メディアの報道は自殺リスクの高い人に対して影響を及ぼすことがわかっており、細心の注意を払う必要がある。厚生労働省によると、自殺に関する報道はガイドラインとして以下のことを守る必要があるという。

やるべきこと

・支援先について正しい情報を提供すること

・自殺と自殺対策についての正しい情報を啓発すること

・日常生活のストレス要因や自殺念慮への対処法、支援を受ける方法について報道すること

・有名人の自殺を報道する際には特に注意

・自殺により遺された家族・友人へのインタビューは慎重に

・メディア関係者自身が自殺による影響を受けることがあるので注意

やってはいけないこと

・自殺の報道記事を目立つように配置しない、報道を過度に繰り返さない

・自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと。自殺を前向きな問題解決策の一つであるように紹介しないこと

・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと

・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと

・センセーショナルな見出しを使わないこと

・写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと

SNSで発言している人のほとんどは、その場の気分でいっているだけで　何も考えていないだろう。

誹謗中傷されたら「法的に訴える」として断固とした態度をすることが重要
バカには、制裁を加えるべきである。

ネットに落ちていたこの言葉を送ります。

おまけ

オリンピックであれほど騒いでいたマスコミもパラリンピックは、無視するかのような報道体制

まともに放送しているのは、NHKだけと言っていいでしょう。

偉そうなことをワイドショーで語っていても　所詮こんなレベルである。
そう言えば、女性差別で謝罪文を女性アナウンサーに読ませた　あの老害は、パラリンピックについて何を言っているのかな？

今週のまとめ

新型コロナの影響で　いろいろなところで分断が発生している。
昨日のニュースで　渋谷で若い人向けのワクチン接種の話をしていましたが、そのインタビューの中で

「さいたま市は、いつになっても、接種がはじまらない　だから　ここで受けたいと思って並んでいた」
と答えていた。

そう、ワクチンの問題の多くは、自治体の問題も大きい。
すでに打ち終わっているところもあるのだから、なんとか融通できないのでしょうか？
どこまでも縦割りの役所仕事である。

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS

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