日本のIT業界は、人手不足で何年か後に何十万人も不足
なんて業界ニュースが流れているけれど それは大きな間違いだと感じている。
人手不足は、誰でも良いというわけではない。
人が足らなかったら別に日本人でなければならないという現実がスグそこまで来ている
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
5/10（月）
Clubhouse、Androidに対応。アプリ提供開始
音声SNSの「Clubhouse」は9日(米国時間)、Androidアプリのベータ版を提供開始した。米国でスタートした後、英語圏の国、次いで世界各国に展開していく。
今後数週間、ユーザーからのフィードバックを受けながら、機能追加や改善を行ない、正式版を提供予定としている。
新しい音声SNSとして、2021年初頭から高い人気を集めたClubhouseだが、これまではiOSアプリでのみに対応。Androidユーザーは利用できなかったが、ついにAndroidに対応した。ただし、Clubhouseの利用は招待制となっている。
Impress Watch，臼田勤哉
え？ 今更 Crabhouse という感じに 瞬殺されたサービスとなった。
意識高い系に嫌気が差して 廃れてしまったわけですが（日本の場合）ディベートの訓練を受けていない日本人にとってこのサービスは、有名人の話を聞くだけのもので それって ラジオやYouTubeやPodcastを何も変わらない。
違うのは、iPhone＆招待制で優越感を得るだけとなり、参加IDを高値で販売するなどが起きた。
今更、Clubhouse もう 見向きもされることはないだろう。
5/11（火）
iPhone3台購入？知らぬ間に42万円 被害者証言
楽天モバイルが4月末に販売を始めた米アップルのスマートフォン「iPhone」について、不正に購入された疑いがある事案が複数起きている問題で、大阪府内に住む女性（26）が朝日新聞の取材に応じ、計約42万円が不正利用されたと証言した。
女性が不正利用に気づいたのは7日昼ごろ。自分の銀行口座の記録をみると、同日午前3時ごろに、「楽天モバイル」に対して「14万1700円」を3回支払ったことになっていた。普段使っていないデビットカードで決済されており、全く身に覚えがなかった。
調べてみると、不正利用された金額が、楽天モバイルが4月末から販売を始めたアップル社の「iPhone 12 Pro Max」と一致しているのに気づいた。iPhoneを3台購入するのに使われたとみられる。
その日のうちに、銀行や楽天モバイルに被害を連絡。9日になり、楽天モバイルから返金処理がなされた。
口座にあったお金は、夏に控える結婚式に向けた費用で、返金までは気が気でなかったという。「使っていないデビットカードは止めておけばよかった。まさかこんなことになるとは思っていなかった」。ツイッターには他にも被害を訴える人がいるとして、「楽天モバイル側から正式に注意喚起などの対応をしてほしい」と話す。
◇
楽天モバイルは10日、「不正な製品購入の対策強化」として、現在複数台購入している注文の一部について、出荷停止などの措置をしている、と同社ウェブサイトで公表した。身に覚えのないクレジットカードやデビットカードの利用があった場合は、利用しているクレジットカード会社の相談窓口に連絡するよう呼びかけている。
朝日新聞社
楽天のクレジットカード等の情報が、ダダ漏れ だったということである。
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが２０日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
つまり、こういうことなのである。
残念ながら 米政府？は、日本政府に圧力をかけて 楽天をつぶしにきたと思う。
さらにSoftBankが、巨額な損害賠償を訴えている。
そういうこともあってかどうかは、わかりませんが
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は14日、米CNNのインタビューで、東京五輪の開催について「自殺行為だ」との見解を示した。
というニュースも流れている。
もっとも彼の言っていることは、多くの日本人が思っていることだと思いますが・・・
5/12（水）
ワクチン予約システム、各地で障害 復旧の見通し立たず
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、全国各地の自治体の予約システムが12日朝から障害を起こし、予約ができない状況が起きている。SNSやメールで住民に情報を呼びかけている。
SNS上では、群馬県沼田市や三重県鈴鹿市などが市公式ツイッターで「予約システム障害で予約受け付けができない」と注意喚起している。
情報管理システム会社「Salesforce」によると、同日朝から、同社の会員情報管理システムで障害が起きた。一部の自治体がこのシステムを利用し、ワクチン接種の予約者情報の集約に使っていた。
東京都狛江市では12日朝、電話やLINEでの予約を停止した。ワクチン接種の予約情報の集約に、同社のシステムを使っているという。その後、復旧を確認し、12日午後1時からLINE、電話による受け付けを開始するという。案内の時間が必要だとみて、市ホームページやSNS、防災行政無線、青パトを活用して周知をはかり、午後1時からの開始とする。
また、中野区も同社のシステムを使っており、ワクチン接種の専用サイトにアクセスできない状態が起きている。
大阪府和泉市は、ワクチンの予約システムに「Salesforce」を採用。システムトラブルのため、12日午前9時から開始予定だった75歳以上の住民へのワクチン予約を急きょ停止した。同日午前10時20分現在で、復旧の見通しは不明という。
同市は先月までに、75歳以上の住民に接種券を送付。4月28日に予約枠が定員に達したため予約受け付けをいったん停止していた。その後、ワクチンが新たに入荷したため、12日午前9時から予約受け付けを再開する予定だった。
しかし、同日午前8時に職員が予約受け付けの準備を始めたところ、システムが立ち上がらなかったという。Salesforce側からは、現時点で市に連絡はないという。市の担当者は「市民にご迷惑をおかけして申し訳ない。一刻も早い復旧に全力を尽くす」と話す。
朝日新聞社
ネットや電話での予約ではなく、自治体が優先順位を決めて
「あなたは、何日に来てください」というはがきを送れば問題起こらないと思うけど ダメですか？
その日に都合がつかなければ、候補の日付を３つ書いてください。
こうすれば、問題ないと思うけど、なんでつながらないのをわかっているのにネットや電話を使う？
緊急事態なのでこのぐらいの強制は仕方がないと思います。
もっとも米国のように駅や空港、ディズニー関連施設が使えれるほどワクチンがあればいいんですけどね
5/13（木）
平井大臣 マイナカードで「ワクチン接種記録見られるように」
平井デジタル改革担当大臣は、マイナンバーカードを持っていれば、オンラインサイトを通じて新型コロナワクチンをはじめとする自分の予防接種記録が見られるようになると明らかにしました。
「（オンラインサイトの）マイナポータルから今回のコロナのワクチンのみならず、かつて打ったいろいろな予防接種のデータも見られるようにする」（平井卓也 デジタル改革相）
システム開発はすでに進んでおり、近く実現できるとしています。（13日18:35）
身分証明書にもまともに使えない、でも危険がカードをついに最終手段で広めようとしています。
最終的には、口座番号、保険などを紐付けて 国民を監視しようというのがミエミエですが、残念ながら今の日本の役所系IT業界では、１００％トラブルが生じて とくに彼の国に情報ダダ漏れが確実
嘘を言って海外に情報を流していたLINEをもう一度使おうとしたりする連中ですから、仕方がない。
しかもその元締の大臣クラスが、絶望的にITに詳しくない。
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5/14（金）
解説：ビットコインが「環境にやさしくない」ってホント？
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは、環境への負荷が大きいことを理由に、同社は今後ビットコインでの支払いを受け取らない方針を明らかにした。紙も金属も使わない仮想通貨が、環境への負荷が大きいとは一体どういうことなのだろうか。
マスクCEOは、ビットコインには「有望な未来があるものの、環境に大きな犠牲を払うことになってはならない」と述べた。
何が問題なのか、と思われる方も多いだろう。ビットコインは仮想通貨だから、紙やプラスチック、あるいは金属は一切使っていない。
だが、高性能コンピューターが他のマシンと競争して複雑な数学的パズルを解くことで作られる。これはエネルギー集約型のプロセスであり、化石燃料で発電された電力に依存する場合が多い。
また、需要の増加と価格の上昇により、より多くの採掘者がビットコインを獲得するために競い合っている。その結果、エネルギー消費量の多い強力なコンピューターが使用されるようになった。
英ケンブリッジ大学と国際エネルギー機関によると、ビットコインの「採掘」（取引データの承認作業）に伴うエネルギー消費量は、現在のレートだと2019年のオランダの年間消費量に匹敵するという。また科学誌に掲載された論文によると、ヨルダンやスリランカと同程度の温室効果ガスを排出するという。
ケンブリッジ大学によると採掘業者の7割は、中国が占めるという。中国の採掘業者は、雨季は水力発電を使うものの、それ以外の季節は石炭など化石燃料を使用する傾向がある。
世界各地でビットコインをより環境にやさしいものにして、主要な投資家に受け入れられるための方法を模索している。ブロックチェーンの分析会社によると、ビットコインの出所を追跡することは理論的に可能で、環境にやさしいビットコインにプレミアムが付く可能性もある。
また一部の仮想通貨支持者からは、大勢の従業員を抱え、エアコンの利いたオフィスにコンピューターを設置する既存の金融機関の方こそ、大量のエネルギーを消費していると反論する声もある。
中国の採掘者の間では、割高な再生可能エネルギーに転換しようという機運は乏しく、ビットコインの環境面の課題は早期に解決しそうにないのが実情だ。
まさか、環境のグループから噛みつかれるとは,、思いもしなかったろうな
なんでもかんでも再生可能エネルギー、サスティナブル（IT小僧は、嫌いな言葉ですが、それはおいておいて）な世の中になってきた、
5/15（土）
ワクチン新システムに不具合頻発 データ入力、自治体に負担
新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を一元的に把握するため、国が導入した新システムに自治体や医療機関から不満の声が上がっている。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだ。高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなったり、誤った情報が入力されたりするケースも想定され、混乱が加速する恐れがある。（鬼丸明士）
新たに導入された「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」は、自治体側があらかじめ整備している予防接種台帳や住民基本台帳から住民の氏名や生年月日、接種券の番号、マイナンバーといった情報を入力。国から配布されたタブレットを使って接種会場の担当者が接種券に記載された１８桁の数字列を読み取り、接種記録を蓄積する仕組みだ。
これまでの予防接種では住民の情報が予防接種台帳に反映されるまで２～３カ月かかることもあったが、このシステムは瞬時に接種記録を把握することが可能で、市区町村間での共有などのメリットがある。
国は４月から高齢者接種が始まるのに合わせ、計約４万台のタブレットを市区町村に配布。だが、現場ではタブレットが１８桁の数字列を読み込まなかったり、フリーズしたりする不具合が頻発しているという。
「手持ちだと、手振れでタブレットが数字を全く読み取らない」と東海地方の自治体担当者。数字の部分に汚れなどが付いていた場合は全く違う番号を識別し、最悪の場合、接種を受けた住民ではない人物の接種記録が蓄積されることもあるという。
こうした不具合については、システムを管轄する内閣官房も把握。自治体向けのレクチャー動画などを配信しているほか、タブレットの読み取り用スタンドを各自治体に配布することを決めた。
ただ、それだけでは問題は解決しない。東京都のある自治体の担当者は「システムの活用は現場にとって負担でしかない」と打ち明ける。システムへの入力チェックはすべて自治体任せとなっているからだ。
リアルタイムで入力せずに、後でまとめて作業をするケースも出ており、入力を行わない自治体や医療機関が出てきた場合は、実際の接種状況と政府の発表する接種状況が合わない事態も想定される。
ある自治体の担当者によると、医療機関側が、新しいシステムへの理解や入力への手間を嫌がり、ワクチンの打ち手を確保することが難航したことがあった。また、先行してワクチン接種が行われた医療従事者の記録がシステムに登録されていないケースもあり、今後、一般の接種が本格化した際、同様の事態が起こることは容易に考えられる。自治体関係者は、「システムに登録されるデータが信頼できないものになってしまう」と不安視した。
発注するほうが、ITに詳しくないからこんなことになります。
FAXと紙しか使ったことのなく、ネットに詳しくなければ、まともなものはできない。
予算だけ決めて、丸投げ そして中抜き そして、めちゃくちゃ安いギャラで作らされている。
発注元（役人）は、予算を使い切るだけが目的なので できたものは、どうでもよい
いい加減、中抜き 企業に厳しく罰則を与えない限り、同じようなことが続いてゆく。
もっとも中抜き業者のおエライサンが、政治の中枢部に入り込んでいるからできないとおもうけど
このままだと もうすぐ 崩壊する。
おまけ
新型コロナから本当に守るべきものは何なのか？
あちこちで、老人が、ワクチン接種を求めて押しかけているらしい。
しかし、年寄り優先のワクチンではないと思う
本当に守るべきは、若い人たちであり、子どもたちである。
テクノロジーでなんとかなるものは、優先してやるべきである。
GoogleのCMは、IT小僧に教えてくれている。
今週のまとめ
あいかわらず通勤電車は混んでいる。
リモートワークなど「やればできるのに リモートワークは悪だ」と思っている経営者が多いという証拠である。
ITに詳しくない経営者や官僚、政治家が消え去るまで、IT関連のトラブルは続くだろう。
ブログのネタにしようと調べているけれど、日本のIT企業の元締めは、すでに欧米のシステムを販売するだけに成り下がっている。
技術力どころか、ただの代理店となった大手IT企業には、中抜きでしかできることがなくなってきている。
来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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