2026年1月、イラン全土で発生した大規模な抗議活動を受け、インターネット接続がほぼ全面的に遮断される事態が発生しました。
経済危機による生活苦に端を発した抗議運動は、通信の遮断という形で“情報の自由”までも奪う状況にまで発展しています。
本記事では、なぜインターネットが崩壊状態になったのか、その背景と原因、そして社会や国民生活への影響、今後の可能性と問題点をわかりやすく解説します。
目次
イランってどんな国？
イラン（正式名称：イラン・イスラム共和国）は、中東に位置する人口およそ8,500万人の国です。古代ペルシャ文明を起源とする長い歴史を持ち、文化・宗教・政治が深く結びついた国家体制が特徴です。
現在のイランは1979年のイラン革命以降、イスラム法を基盤とする神権政治国家として統治されています。最高指導者（宗教指導者）が国家の最終的な権限を持ち、選挙で選ばれる大統領や議会が存在する一方で、政治的自由や言論の自由には強い制約があります。
経済面では、世界有数の石油・天然ガス資源国であるにもかかわらず、長年にわたる欧米諸国からの経済制裁により、通貨安や高インフレ、失業問題が慢性化しています。こうした経済的困難が、近年繰り返される抗議活動の大きな背景となっています。
インターネットやSNSは、若者を中心に重要な情報源であり、同時に抗議活動を広げる手段でもあります。そのためイラン政府は、政情不安が高まる局面で通信を遮断し、情報の流通をコントロールする手法を繰り返し用いてきました。今回の「インターネット崩壊」も、こうした国家体制と社会構造の中で起きた出来事だと言えます。
🇮🇷 イランで何が起きているのか？
2025年末から続く抗議活動が2026年に入り全国規模へと拡大しています。元々は通貨価値の急落や高インフレ、物価上昇などの経済危機への不満が発端でしたが、その後抗議は政治体制への不満と結びつき、イスラム共和国政府への批判運動へと発展。 多くの都市で集会・デモ・ストライキが行われ、治安部隊との衝突も頻発しています。
こうした状況の中、インターネット接続が大規模に途絶したり通信が制限される「インターネット崩壊」が発生しています。
インターネットの崩壊とは？
ここでいう「インターネットの崩壊」とは、実際の通信インフラが完全に壊れたという意味ではなく、政府による“意図的な遮断”や“通信制限”によって、国民が外部と通信できなくなった状態を指します。TechCrunchなどによれば、イランのインターネットは国内外への接続がほぼ遮断された状態にあり、外部からのアクセスやSNS、メール、ウェブブラウズがほぼ不可能な状況です。
この種の通信遮断は過去にもイランで起きており、抗議活動の勢いが高まる局面で当局が情報流通を制御する目的で行われることがあります（過去のシャットダウン例として2019年などがありました）。
インターネット遮断による社会・国民生活への影響
情報の遮断とコミュニケーションの断絶
通信が遮断されると、SNSやメッセージアプリによる情報共有ができなくなり、国民同士の意思疎通や抗議組織化が困難になります。国外からの情報発信も遮られ、出来事の可視化や国際社会への訴えが制限されます。
経済活動への深刻な悪影響
ビジネスや商取引はインターネットに依存しています。通信遮断が長引くと、企業は取引や決済ができなくなり、経済の停滞がさらに進む危険性があります。産業・物流・金融など多くの分野で悪影響が懸念されています。
公共サービス・生活インフラへの影響
銀行のオンラインサービス、医療予約システム、教育のオンライン化など、日常生活の多くがネット依存になっています。通信遮断はこれらのサービスにも支障をきたし、国民生活の混乱を拡大する可能性があります。
人権と表現の自由への制約
政府によるインターネット遮断は、国民の言論の自由や表現の権利を制限する行為だと指摘されています。また、外部に状況を伝えることが困難になるため、国際人権団体や報道機関への報告も抑制されます。
今後起こりうるインターネット崩壊の可能性
イランでは過去の抗議時にも政府主導の通信遮断が行われてきました。情報統制の一環として今後も抗議や政治危機が発生した際に再び遮断が行われる可能性は十分にあります。実際、政府の情報統制戦略の一部として「インターネットは敵とみなされ得る」という見方も専門家から出ており、ネットワーク遮断は政情不安時の抑圧手段として繰り返される可能性があります。
また、デジタルインフラが損なわれることでインターネット依存社会に対する脆弱性が浮き彫りになっており、イラン国内だけでなく、類似した政治的緊張を抱える国々でも同様のリスクが指摘されています。
社会が直面する大きな問題点
情報格差と分断
通信遮断は情報格差を拡大し、内外の情報を得られる人と得られない人との間に深い分断を生みます。
経済へのダメージ
遮断が長期化すれば、企業収益や雇用が悪化し、経済復興が遅延します。
人権侵害の拡大
通信遮断は表現の自由を制限するだけでなく、独立した報道や監視が困難になるため、政府による弾圧が可視化されにくくなる恐れがあります。
国際的な緊張の激化
国内抗議が国外へ発信されないことで、国際社会の理解や支援が得られにくくなると同時に、外交的緊張が高まる可能性があります。
まとめ
イランのインターネット崩壊は、単なる通信トラブルではなく、政情不安を背景に政府が情報の流通を統制し、抗議勢力の拡大を抑えようとした結果です。これにより国民生活は大きく混乱し、経済や基本的人権にも深刻な影響が出ています。今後も同様の通信遮断は起こり得るという専門家の指摘もあり、情報の自由と国家統制のはざまに置かれた国民の苦悩が続く状況にあります。