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IT小僧の時事放談

中国電気バスの遠隔停止テストから見えた“クルマのサイバー脅威”と防御の現実

2025年12月23日

かつて自動車の脆弱性といえば盗難や盗聴が主だったが、今や ネット接続された EV・自動運転車両そのものが“サイバー攻撃の戦場” になりつつある。

WIRED が警鐘を鳴らすように、複雑な通信・インフォテインメントシステムを持つ現代車両は、テロリストやハッカーにとって魅力的な標的だ。実際に中国製電気バスが緊急停止できる仕組みを持つことが判明し欧州で議論を呼んでいるほか、世界各地で車両ハッキングの実証実験が相次いでいる。

この記事では、米欧のニュースと研究を基に、クルマがサイバー犯罪の次なる舞台となる可能性と対策の最前線を解説する。

 

サイバー犯罪と車両:標的としての「現実味」

WIRED が指摘する脅威(要点まとめ)

WIRED は、現代車両が複雑なネットワークと接続性を持っていることから、テロリストや高度な攻撃者にとって格好の攻撃対象になり得ると警告しています。車両は多くのエレクトロニクス・通信レイヤーを持ち、脆弱性が多く、数百〜数千台を同時に侵害する攻撃シナリオまで想定されています。 WIRED.jp


実際のニュース・実証例

中国製電気バスの遠隔停止テスト(欧州)

ノルウェーの公共交通事業者が、中国製電気バス(Yutong)が遠隔で停止できる能力を持つことを示したテスト結果を公表しました。このテストはバスを通信の届かない地下鉱山内で走らせるなど、実地に近い形で行われ、メーカーがソフト更新/診断用にリモートアクセスできることが確認されました。 euronews

この事実は直接ハッキングが起きた例ではありませんが、「リモートアクセス機能が攻撃者に悪用され得る可能性」として欧州で対策強化の議論を呼んでいます。 ウォール・ストリート・ジャーナル


各国で進む車両サイバーセキュリティの取り組み

  • オーストラリアでは、首都キャンベラに新たなサイバーセキュリティセンターを設立し、接続車両の安全性調査と人材育成を進めています。ここでは EV の安全診断だけでなく、ハッキングに対する教育や防御技術の検証も行われています。 Region Canberra

  • 米国/世界のセキュリティ大会(Pwn2Own 2025 など) では、車載システムやインフォテインメントの脆弱性が多数発見、公開されています。こうした責任ある開示(responsible disclosure)によって製品の改善が促進されている面もあります。 ウィキペディア

  • また 2024〜25 年にかけて、Nissan Leaf など複数車種でリモート機能への不正アクセスの可能性が報告され、バックエンド認証の脆弱性が改めて注目されています。 ウィキペディア


歴史と“未来の実証例”

古典的な例として、セキュリティ研究者が Tesla Model S を遠隔で操作したケース があり、これは業界に大きな衝撃を与えました(報告後すぐにパッチ適用)。 ウィキペディア

現在は物理接続だけでなく無線 Wi-Fi、携帯ネットワーク、OTA(Over-The-Air)アップデート機能など多様な攻撃面が存在します。これらは実際の車両システムに深く入り込む可能性を示しています。 ウィキペディア


サイバー攻撃が起きた場合の影響

都市機能への影響

WIRED は、広範囲に渡る車両攻撃によって、交差点制御不能、緊急車両の停止、都市交通の麻痺などが起き得ると指摘しています。攻撃者が数百〜数千台を同時に侵害する“規模の脅威”を想定しています。 WIRED.jp

個別の車両レベルでは

  • 移動制御(加減速/方向転換)

  • ドアロックの解錠/施錠

  • クラウドを介した位置データの追跡、テレマティクスへの不正アクセス
    などが既に研究で示されています。 ウィキペディア


対策とセキュリティ強化の動き

技術的対策

  • OTA アップデートのセキュリティ強化

  • 通信プロトコル(CAN/Ethernet/Telematics)の暗号化・認証

  • AI/機械学習による異常通信検出
    こうした対策は業界でも活発に研究・実装が進んでいます。

政府/規制動向

米欧の政策当局は、車両サプライチェーンやデータアクセスについてガイドライン整備を進めています。中国製ハードウェア/ソフトウェアへの依存を警戒する動きも一部で見られています(例:データ流出懸念と規制議論)。 カーネギー国際平和財団


結論:制御不能・混乱が本当のリスク

WIRED の論旨を含めると、車両そのものがテロの武器として使われる可能性は理論的に高まっていますが、**攻撃の主なリスクは「制御不能による都市機能麻痺」や「大規模混乱」**であり、テロ組織が具体的に狙うかはまだ未知数です。
WIRED.jp

ただし、EV・自動運転車が通信ネットワークに深く結びつく未来では、従来の“物理的侵入”を超えたサイバー制御が安全保障の重要課題であり続けるのは確かです。

ひとりごと

といいつつ 中国製品の危険性が指摘されることが多いのは事実

政治的な問題もあるとおもいますが、太陽電池パネルのキルスイッチの問題も言われています。

ここから先は、都市伝説っぽいわけですが、ネットに接続しているということは、ハッキングは可能で、制御系までネットと接続しているとしたら、決してSFの話ではありません。
WIREDは、未来を肯定的にみている編集方針ですから、記事の内容は、テロ組織が具体的に狙うかはまだ未知数

となっています。

自動運転が進歩することで、ネットに接続しているクルマが狙われるという問題は、「メーカーや政府」として 触れられたくない問題かと思います。

科学の進歩が決して人類に幸福を与えるというのは、過去の事象を看れば幻想だと思っています。

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