5月13日、楽天モバイルが事業戦略に関する記者説明会を開催し、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表
データ使用量1GBまで0円が廃止 新プランでは3GBまで1,078円
しかも
新料金プランは7月1日に提供開始
前プランの利用者は、2022年7月1日に新プランに自動移行
つまり
1GBまで0円は完全廃止
もう無料では回線が維持できなくなりました。
少しだけ猶予
2022年10月末までの最大4ヶ月間は1GBまで月額0円が維持
まぁ こんな感じで楽天モバイルは、膨れ上がる赤字体質の改善として切り札的なキャンペーンがなくなります。
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目次
目論見
０円プランの廃止は、「電気通信事業法」と言っているけど
本音は、カネにならないユーザーの切り捨て
そして、０円で運用している人からのカネの徴収による収益化を狙っているはず。
もし、回線契約を 忘れちゃったさん、うっかりくんからも もれなく料金の回収できるわけで、
かつて 携帯電話時代に
「初月無料だから 無料期間が終わる前に解約してくれたら・・・」
という
店舗アフィリエイト
と言って「ろくに使えもしないネットサービス」を契約させて解約を忘れてくれることを期待する商法となってしまいそうな気もします。
使っても使わなくても毎月、一定額が発生するサービスは、今でも収益となっている企業もあります。
もっとも楽天モバイルは、インフラ事業ですから、そんなことはないと思います。
株価は上昇
そりゃ 収益が上る見込みができたら 株価の上昇となるでしょう。
数日前、楽天の損失赤字が記事になりました。
楽天グループ<4751>傘下の楽天モバイルは、2021年12月通期(第4期)の決算は、売上高1568億0300万円(前の期比16.1%増)、営業損失4163億4300万円(前の期は2079億0900万円)、経常損失4229億6600万円(同2078億7500万円)、最終損失3262億3200万円(同1612億3100万円)だった。5月10日付の「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。
https://gamebiz.jp/news/348811
- 売上高:1568億0300万円(同16.1%増)
- 営業損失:4163億4300万円(同2079億0900万円)
- 経常損失:4229億6600万円(同2078億7500万円)
- 最終損失:3262億3200万円(同1612億3100万円)
さすがに事業としては、失敗と言われても仕方がない。
そこで この改変で眠っているユーザーからの収益を得ようと考えるわけです。
しかし、同時に多くのユーザーが回線契約を解除する可能性も高くなるわけですが、そこは、すでに織り込み済みということでしょう。
解約忘れ商売
先の述べた 店舗アフィリエイト（今は禁止されています）もポイント欲しさにつられて大量の契約、そして大量の解約がされてきたわけですが、その中でも残ってくれた（解除忘れ）人のもたらす収益は、けっこうな金額となるでしょう。
解約を忘れてくれた人は、おそらく 毎月永久にお金を払ってくれるのですから こんなオイシイ話はありません。
これは、別に違法でもなんでもなく、解約を忘れてしまった人、毎月の携帯電話料金をきちんと調べない人の責任です。
みなさん 毎月の携帯電話料金で無駄な出費をしていませんか？
解約忘れ商売で毎月、数百円とか 払っていませんか？
使わないものはきちんと解約しましょう。
携帯電話料金に乗っかっている費用がないか確認しましょう。
以下のリンク先で毎月の支払額がわかります。
詳細を見て、
docomo
https://www.docomo.ne.jp/mydocomo/
SoftBank
https://www.softbank.jp/mysoftbank/
povo人気
KDDIのネット専用廉価ブランド「povo」は申し込みの集中によって本人確認に時間がかかることを明らかにしました。
楽天モバイル → povo 2.0に人気が集中している可能性が高い。
大事なことなのでもう一度言います。
良いですか、落ち着いて聞いて下さい。#povo は基本料0円のスマホプランです。
➡️https://t.co/3BmTZAufgG pic.twitter.com/HocvIQc7vT— povo (@povo_official) May 14, 2022
最後に笑うのは、auということになりそうです。
本音
最後に三木谷氏のこの言葉で締めくくろう
ケータイWatchから
楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。
三木谷氏
楽天モバイルは13日、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。月額1078円～月額3278円の変動制となる一方、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。
これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」と返答した。
なお、同日午前中の新料金プラン発表時には、0円を廃止する理由について、「電気通信事業法に抵触する」というコメントがあった。
同日午前中の新料金プラン発表時には、0円を廃止する理由について、
「電気通信事業法に抵触する」
と言っていたのですが、
「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」
正直な人だと見直しました。
でも経営者が、ぶっちゃけて公式な場で答えているって どうなんでしょうか？