もう師走である。
思えば一年間 新型コロナで埋め尽くされたような気がします。
ワクチンの開発とか言われていますが、世界中の人に行き渡って 落ち着くのかどうかもわからない。
景気悪化、雇用危機が、ここにきて言われ始めている。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
11/23（月）
オンラインクレーンゲーム「トレバ」、景品獲得されそうになると“スタッフが裏操作”していたと発覚 被害者と運営会社を取材
「景品が獲られそうになるとスタッフがプレイ中の台の設定を裏で操作」――。大手オンラインクレーンゲーム「トレバ」に持ち上がった疑惑について、ねとらぼ編集部が取材したところ、同サービスを運営する「サイバーステップ」が不正の事実を認めました。「トレバ」で今何が起きているのか、詳しくお伝えします。
トレバ」とは
ポイントを購入することにより、実在するクレーンゲーム機をオンライン上で遠隔操作できる、オンラインクレーンゲーム。2020年にはアプリダウンロード数1500万人を突破し、設置台数1000台以上を誇る「トレバ」は、オンラインクレーンゲーム業界最大手です。ねとらぼ編集部が本格的に「トレバ」を調べ始めたのは2020年に入ってからのこと。人気お笑い芸人を起用したテレビCMが全国放送されたり、人気YouTuberとコラボをしたりと知名度を伸ばす一方、肝心のプレイに関しては景品にアームが届かなかったり、突っ張り棒を使った設定（通称：橋渡し）の間隔が狭すぎて景品がはまりこんで落ちないなど、さまざまな疑惑や不満の声が上がっていました。
YouTubeにも証拠動画が上がっていました。
この状況がどうなるかわかりませんが、ネット上ではこのようなことは多いのは事実
例えば、TwitterなどのSNSでリツイートするものとか、本当に当選するかどうかなんてわからない。
まじめにやっていることもあるだろうけど、あやしいことも多い。
11/24（火）
カプコンの新ゲーム機「RETRO STATION」が登場！ 「ロックマンX」や「ストII」など10タイトルを内蔵
11月24日午前、カプコンのロゴが入った「RETRO STATION」なるゲーム機がAmazon.co.jpへ一時的に出品され、ゲーマーをざわつかせました。ねとらぼ編集部がメーカーに取材したところ、「テスト編集段階のページがなぜか公開になってしまったもの」と判明しました。つまり、新ハードの発売予定自体は事実……！
同製品はカプコンによる公式ライセンス品で、販売元は玩拓。ジョイスティックやスピーカー、8インチのディスプレイを備えた一体型ゲーム機で、ソフトは内蔵式。「Mega Man（ロックマンの海外版）」と「ストリートファイターII」シリーズの各5タイトル・計10タイトルが遊べます。「ロックマンサッカー」や「スーパーパズルファイターIIX」のような派生作品までカバーしており、ロックマンに至っては格ゲー版が2本も収録。
画面解像度は1024×768ピクセルで、HDMIポートからのTV出力にも対応。別売のジョイスティックを接続しての対戦プレイもできます。また、別売の「PVP DONGLE」を用意すれば、「RETRO STATION」同士のローカル通信対戦も可能です。
予期せぬ突然の新ハード発表に、メーカーには早速多くの問い合わせが届いている様子。現在Amazon上のページは削除済みですが、玩拓によると正式な発表に向けて準備を進めているとのことでした。
カプコンがサイバー攻撃を受け内部情報などがインターネット上に流出
先週は、このニュースが流れて 大騒ぎになっていました。
ゲームセンターは、新型コロナウィルスの影響で大きなダメージを受けている。
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11/25（水）
Twitter、2021年に認証済み青バッジ申請再開へ ポリシー草案へのご意見募集中
米Twitterは11月24日（現地時間）、2017年に停止した青い認証済みバッジの申請を、2021年に再開する計画を発表した。新しいポリシーの初版を公開し、ユーザーからのフィードバックを求めている。
青い認証済みバッジは、Twitterが「著名人のアカウントなど、世間の関心を集めるアカウントが本物であることを示」すために表示するもの。フェイクアカウント対策として考えられたものだが、“著名人のあかし”と受け取られてしまい、2017年に差別主義者のアカウントに認証済みバッジを提供したことで批判され、バッジ申請システムを停止している。
新しいポリシーは、バッジの意味、バッジ付与の対象となるユーザー、バッジ剥奪の基準などを定義する。
バッジの定義も変わり、従来の「アカウントが本物であること」に加え、「アカウントが注目に値し、アクティブである必要がある」となった。
本人であっても、Twitter上だけでなく、実社会でも何らかの活動しており、それが社会的に認知されていなければ認証しないということだ。
また、これらの条件を満たしてバッジを付与されたユーザーでも、欺瞞的行為などがあればバッジを取り消される可能性がある。
バッジの対象はポリシー初版時点では以下の6カテゴリー。増える可能性もある。
・政府機関（国家元首、選出議員、大臣、制度的機関、大使、公的機関の広報担当者など）
・企業、ブランド、組織（著名な幹部のアカウントを含む）
・ニュース（新聞、雑誌、放送局、テレビ番組、オンラインメディア、ポッドキャストなどと、ジャーナリスト個人）
・エンターテインメント（映画製作会社、テレビ局、音楽レーベルなどと、アーティスト、映画監督などの個人）
・スポーツ（スポーツリーグ、チームなどと、選手、コーチなどの個人）
・活動家、主催者、その他の有識者（上記のカテゴリにーのいずれにも該当しないが、Twitterでコミュニティメンバーの活性化を行い、実社会に変化をもたらしている個人）ポリシーでは、各カテゴリーで満たすべき要件についても説明がある。例えばフリーランスのジャーナリストの場合、バッジ申請から6カ月以内に署名入り記事を3件以上提示する必要がある。活動家の要件は最も厳しく、差別的な発言や嫌がらせを投稿していたらバッジは付与されない。
Twitterは、仕様変更が多いのは事実 企業ですからいろいろとあるので 公的な空間かどうかはわからない。
アメリカ大統領選でも「投稿禁止措置」があったことも報道されている。
11/26（木）
米、TikTok売却期限を再延長 12月4日に
【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が国家安全保障上の懸念を理由に中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の事業売却を命じた問題で、米財務省は25日、今月27日としていた売却期限を12月4日に延長したと発表した。
売却期限は当初、今月12日とされていたが、米当局により2週間延長されていた。財務省報道官の発表によると、対米外国投資委員会（CFIUS）は最近受領した売却案の修正版を精査する時間を確保するため、ティックトックの親会社バイトダンス（ByteDance、字節跳動）に対し売却期限をさらに1週間延長することを認めた。【翻訳編集】 AFPBB News
TikTokは、大統領選挙の行方でどうやら セーフとなりそうな感じもする。
このような中国企業の多くが世界中で活動しているわけですが、なぜか問題になっていないところも多い
米国では、ロビー活動という いわゆる政治家への個人や団体が政治的影響を及ぼすことを目的として行う私的活動のこととされているわけですが、これがビジネスとなっている。
ここでうまく活動している企業は、制裁されないとかされているとか。。。
11/27（金）
ニュースサイト情報なし
11/28（土）
貴重な基板は「御神体」 進まぬアーケードゲームのアーカイブ化、問題点は？
拙稿では、これまでにゲームの歴史や文化、資料を残すため、各方面で実施されているアーカイビング（保存活動）の状況、今後の課題などを何度かご紹介してきた。
今回はちょっと視点を変えて、家庭用ゲーム機やPC用ソフトではなくアーケード、つまりゲームセンター用のゲーム基板、および筐体（※「きょうたい」と読む。ゲーム機のガワの部分のこと）の流通と、アーカイビングの現状についてお伝えする。
ゲーム基板とは、簡単に言うとソフト・ハードが一体化したコンピューター機器のこと。ゲームメーカーが新製品として開発した基板は、ます最初にオペレーター（ゲームセンターの経営会社）や、ディストリビューターと呼ばれる流通業者に販売される。
アーケードゲーム基板の一例。古い時代の基板は写真のようにパッケージがなく、むき出しになっているものが多い（※筆者撮影。以下同）
販売された基板や筐体は、やがて設置店での人気や売上が低下すると、中古品も取り扱うディストリビューターや、個人のユーザーにも販売する基板ショップなどに売却される。もし売っても二束三文にしかならない場合は、産業廃棄物として処分されることになる。また基板ショップでは、個人が所有する基板の買取も行っているので、一度ゲームセンターから姿を消した基板であっても、実は即お役御免になるとは限らず、ユーザーと店舗間でもずっと流通しているのだ。
詳しくは、リンク先を読んでいただければと思いますが、ゲームセンター機器の行く末がどうなっているかについて初めて知ったことも多い。
そしてそれらの基盤が、高額で取引されていることなどなど非常に興味深い記事である。
今週のまとめ
新型コロナウィルスの感染者が増えて、 GoToナンチャラを見直そうという声が上がっている。
それと同時に経済を回せという声も大きい。
あとで記事にしようと考えているけど、そんな状況で「携帯電話料金を下げろ」という、大臣の言葉が大きくなっている。
でも民間企業でもある携帯電話会社は、国による値下げの強制力がない。
そんなことよりも
「消費税を下げたほうがよほど 景気浮上の可能性がある」
と思うのだが、ここはやらない
感染拡大にに関しても「注意して」だけを連呼しているだけ 政府も役所も対策をやっていない。
いや、今の法律ではできないのでお願いしかできないのが事実さと思っている。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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