緊急事態宣言が、一部の地域を除いて解除された。
欧米に比べて奇跡的な感染防止ができた日本は、
「JAPAN MIRACLE」
と呼ばれている。
日本のバカなテレビは、未だにタレントを中心に「検査しろ」というばかりで、実情をきちんと報道していない。
適当なことを言っているだけで不安を煽るだけ
「日本を貶める放送」を繰り返すだけである。
今回のIT小僧のブラック時事放談は、
机を並べて仕事をする時代は終わった。 オフィスと雇用が大きく変わる可能性について
と題して、新型コロナウィルス後のオフィスと仕事に必要なことについてITという一面から考えてみよう。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
緊急事態宣言
IT小僧は、緊急事態宣言が出されてからも週に数日出勤しています。
先日も出勤だったのですが、通勤ラッシュ時間というのに座れるぐらい席が空いていました。
山手線でさえも座れるという状況です。
仕事先は、オフィス街で普段ならサラリーマンの通勤風景がみられるのですが、ジョギングとと犬の散歩をしている人ぐらいしか見かけなくなりました。
テック系企業が多いのでおそらく「テレワーク」で自宅で仕事をしているのだろうと思います。
会社では、一人ひとりの席を離して仕事をしています。
新人歓迎会もないし、全員が集まることもしばらくはないだろう。
緊急事態宣言が、解除されても、しばらくはこれまでと同じような状況が続くだろう。
テレワークとソーシャルディスタンス
テレワークをしている人が多くなってきた。
すべての職種ではありませんが、コンピューターがあれば、会社にいなくても仕事ができる。
緊急事態宣言で自粛中の中でテレワークで仕事ができることがわかってしまった。
ネットを通して会議を行い、案件に対応、企画書を作成し、報告書を作成する。
タイムカードは、ブラウザでクリックするだけ
稟議書を作成したら・・・
ワークフローができている企業は、ネット上で全て終わるだろう。
しかし、
残念ながら古い概念から離れられない経営者層もいます。
そう、日本の企業が延々と続けてきたハンコ文化です。
稟議書を印刷してハンコを押して責任者に回覧する。
今でもやっている企業があると思います。
ハンコを押すために会社に出勤する人もいることでしょう。
でも、これももうすぐ終わる。
いや、終わらなければならない。
もう、会社に全員集まって顔を合わせて仕事をすることは、当分来ないだろう。
ならば、ハンコを押す行為自体は、意味がなくなることだろう。
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新しい会社のありかた
これまでのように、会社に出勤するような状況になってもいろいろな制約が起こるだろう。
体温測定のためのチェックポイントの設置
- マスクの着用
- 消毒液やウェットティッシュの利用
- ソーシャル・ディスタンシングに必要なデスクや会議室の座席の再配置
- 使い捨てのデスクカヴァーの利用
そして
ワークスペース間の仕切りの設置
が推奨されている。
日本では、すでに設置されているところもあるが
「プレキシガラス（アクリル樹脂を使用したガラス）」
も増えてくるだろう。
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今までと同じように出社する形式だとしたら
というようなオフィスになりそうです。
仕切りのあるオフィスは、2000年あたりに流行した、しかしその後、経営者達は、古臭い集合的なオフィスとなった。
先祖返りである。
そして、再び個室のようなオフィスが登場することだろう。
オフィスが変わる
テレワークが、効率的に稼働し、会社に行かなくても仕事ができるとしたら
高い家賃を払って、豪華なオフィスを契約することはない。
すでに今の東京では、人が消えたオフィスが多数存在している。
IT企業では、オフィスを解約して完全なテレワークにいこうしたところもあります。
業種によっては、コストを削減するためにオフィスを縮小するかもしれない。
すでに計画しているところもあると思う。
すでに、豪華なオフィスは、必要ないのである。
テレワークの効率を上げるために自宅で仕事をさせるのではなくコワーキングスペースなどの費用を負担したほうがコストがかからないことを知るだろう。
有能な経営者ならば
オフィスなんてただの飾り
でしかないことに気がつくはずである。
そこに気が付かない経営者は 会社は、人が集まって仕事をするものだ なんて思う経営者は、生き残れない。
テレワークは続くのか？
業種によりますが、という前提条件の話です。
IT後進国の象徴的存在のハンコを押すことが仕事な人は、今後、仕事を失うだろう。
テレワークという付け焼刃的な勤務方法が、意外とうまく行った企業は、テレワークを続けるだろう。
そもそも。緊急事態宣言が解除になっても 多くのオフィスでは、ソーシャルディスタンスを守るスペースはない。
しばらくは、テレワークが継続されるわけでテレワークで仕事ができる業界は、ずっとテレワークの可能性がある。
交通費を払う必要もなくなるし、オフィスも半分以下で十分になるはずだ。
会社の情報は、クラウドに集め、Termsのようなシステムを使えば、業務は可能となる業種もあるはずだ。
今更、会社の人間と仕事終わりに飲みに行くなんて 昭和の時代でもない。
交友関係も会社以外の人というのも多い。
今後、テレワークが続くとしたら、経営者は、よりコスト削減のためにオフィスをどうするか考えるはず。
極端なこと言って、オフィスが必要がない企業形態も生まれるはず。
あるいは、オフィスのコストが安い地方にオフィスを構えるかも知れない。
社員は、ネットワークでつながっている人のみになるかも知れない。
新型コロナウィルスのパンデミックは、会社という組織や形態も変えてしまう引き金になると思っています。
雇用が変わる
雇用のありかたも大きく変わるだろう。
年功序列は、すでに崩壊しているし、終身雇用もなくなります。
有能な人材は、高額な報酬を出して招き入れるだろう。
一方、誰でもできる仕事は、AIなどの利用によって消滅するか、米国のように臨機応変な雇用体系となるだろう。
能力のある人は、高い報酬を得られ、能力のないものは、仕事を失うかも知れない。
でも、これは、悪いことばかりではない。
才能や能力のある人は、もっと評価されるべきである。
今後、エージェントやヘッドハンターなどを使って有能な人材を積極的に採用する企業が増えてくるだろう。
例えばBIZREACHのようなハイクラスな求人エージェントに登録しておいてチャンスを待つという手段も有効である。
まとめ
ここまで書いてきたことが、そのままになるとは、限らない。
先祖返りをするように満員電車の毎日が始まるかも知れない。
数ヶ月の新しい生活と仕事の変革に気がついている経営者は、次のステップを進むであろう。
社員の働き方や雇用も変わるかも知れません。
社長の人柄とか、社風とか言っている時代ではない
でもこれは、考え方を変えることができれば前向きに生きられるような気がします。
特にこれからのビジネスでは、英語は必須事項となります。
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