首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川に出されている緊急事態宣言が終わろうとしています。
もっとも緊急事態といっても欧米のようなロックダウンではなく
飲食店が２０時までの営業努力
テレワークの努力
外出しないでとのお願い
程度で何の罰則もありません。
日本では、幸いなことに インフルエンザより死亡者が少ないし、もっと言えば
「お風呂が原因による死亡者数はよりも少ない」
という程度である、
年間死亡者数
癌・・・・・約380,000人
肺炎・・・・約100,000人
自殺・・・・約20,000人
お風呂・・・約17,000人
交通事故・・約3,500人
新型コロナ・8,587人（2021年3月14日現在）
さて、緊急事態宣言の終盤で通勤電車も込み始め、街には、人が増えてきた。
そうです、もう、（新型コロナ）慣れてしまったのです。
と前置きが長くなりましたが、今回のIT小僧のブラック時事放談は、
コロナ禍のあとに来る日常生活 テレワークの終焉ではじまる日本の結末について
と題して、コロナ禍のあとに日本の会社は、壊滅してしまうのか？
という IT屋みた、お間抜け状況を「ブラックらしくぶった切り」ます。
最後までお付き合いいただければ幸いです。
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目次
儲かったのは、、パソコン屋さん
緊急事態宣言が解除されることになりました。
多くの会社では、週明けの月曜日から出社となるでしょう。
会社大好きな人達にとっては、喜び勇んで出社することでしょう。
しかし、テレワークで仕事ができる職種で、頭の賢い人にとっては、
通勤時間という無駄
に気がついたことだと思います。
自分の限られた人生の中で往復の通勤時間は、無駄でないだろうか？
こんなこと考えるのは、自分だけではないと思います。
せっかく、機材を揃えたにも関わらず、貸し出したパソコンが戻ってきて さて どうするさ
会社で使っているデスクトップと入れ替えに補助金で購入した安っぽいノートパソコンに変えるのだろうか？
しばらくすると 企業から大量にパソコンが売りに出され中古市場が賑わうことになりますだ。
新しい働き方のチャンスを逃す、経営者たち
会社に出勤しなくても仕事ができるということを「対応力のある人と企業」は、ある程度わかってきたと思います。
業種によってですが、これを機に、オフィスの縮小と社員の働き方を変えるこtに気がついた経営者も多いと思います。
もう、都内の家賃のクソ高い 見栄ばかりのオフィスなんて 意味がなさない
ということを
賢いマネージャーならば、リモートワークと出社遮音をうまくコントロールすることも可能ですが、残念ながらそこまで賢いマネージャーは、そうそういない。
特に日本には、マネージャーではなく管理職がほとんどなので 人をマネージメントなどできるわけがない。
出社してこそ会社
嵐でも這ってでも出てこい
遅くまで仕事をしている人が、優秀だ
なんて、何十年も前の慣習のまま 頭が固まっている人が多い。
なぜか、若い人も 古臭くイケイケの経営者を信奉している人が多いから困ったものだ
日本の企業は、週明けから また 狭いオフィスに集まり、混んでいる通勤電車でセッセと会社に通うことだろう。
職種によっては、このリモートワークという壮大な実験を活かし、広く人材を集めることに成功していることと思う。
仕事によっては、パソコンとネットワークさえあればできる仕事も多いので、全国から人材を集めるべきと考えている。
能力のある人は、何も都会の近くにすんでいるとは、限らないものです。
露呈したITの実力不足とLINE騒動
日本の経営層の多くは、ITなど 部署の専門家に任せておけば
という人が多く、自分ではｍスマートフォンの設定もままならない人が多いのが露呈してしまいました。
なにせ 韓国企業が深く関わる LINEで個人情報をやり取りしている、企業、特に公共団体（役所）が多いことには、おめでたいとしか思えない。
デジタルに詳しい人ならば、LINEの怪しさはわかっていたはずで、何もそんなもの使うことはなかったはずである。
特に役所の能天気さは、笑うばかりである。
個人が友人同士で使う程度なら そんなに問題にならないのですが、お役所がLINEを使うとは、何のためのデジタル庁（苦笑）なのか？
もっとも 日本にまともなメッセージシステムがないので 中国、韓国に個人情報を渡すか、米国に渡すかの違いだけなのですが、韓国に情報が抜かれていても何も言わずに 中国がアクセスできるとなって大慌てな政治家、お役人には、何か、意図している
このLINE騒ぎは、
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の来日で関係していると推測します。
あまりにもタイミングがぴったりで、米国から「強い 指導」がはいったのではないでしょうか？
そうでなければ、政治家のおじいさんたちが、一斉に騒ぎ出すはずがない。
これは、最初の頃のZoomや最近では、Clubhouseというステマっぽいサービスも わかるまでは、中国に情報が流れていた（正確には、流れていたことを知らなかった？）ことを黙っていたわけである。
ビジネスには、あまり関係ないけれど TikTokだって
「ただで 自ら 個人情報と 顔を晒してくれる」
ありがたいツールだったわけである。
もっとも年金の入力を中国の企業に下請けでまわしたぐらいのレベルですから、このコロナ禍というデジタルが活躍する社会で政治家のみなさんやお役人のITレベルが低いことを世界中に知られてしまったわけである。
オリンピックでさらに恥を晒している
2021年3月19日 驚くべきニュースを目にしてしまった。
日本への入国者、COCOAなどを入れたスマホの携行必須に。18日から
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、日本への入国者全員に接触確認アプリ「COCOA」などをインストールしたスマートフォンの携行を義務付け、空港検疫のさいに職員によるアプリのインストール確認などを実施する。入国にあたりインストールしなければいけないアプリは、専門機関が入国者の所在確認を行なうための「OSSMA」(現在は留学生危機管理システムの名称だが改修予定)、Skype、接触確認アプリの「COCOA」の3点で、入国前にダウンロードを済ませる必要がある。また、スマートフォンのロケーション履歴を保存する設定へ変更する。
スマートフォンを持っていない、当該のアプリをインストールできない端末を持っている人に関しては、空港で自己負担でスマートフォンをレンタルしなければならない。
期間は18日からで、帰国後14日間の携行を義務付けるもので、職員によるチェックは羽田空港、成田空港第2ターミナルから開始し、そのほかの空港でも順次実施予定。
入国時にはこれらのアプリの利用や自宅などでの14日間の待機を義務付ける誓約書を提出し、違反した場合は、日本籍の場合は氏名などの公表、外国籍の場合は在留資格取り消しおよび強制退去の罰則を受ける可能性がある。
アプリの詳細や使用方法は同省作成のPDFを参照のこと。
Yahoo!ニュース
まず これを見てください。
COCOAって、あのなんお役にも立たないアプリを外国人にインストールさせてどうするの？
そもそも 感染者が、入力する義務がないただのゴミアプリを入れてなさい
せめて プログラムは修正できたんでしょうね。
半年近くバグをほったらかしにしておいて、いまさら インストールなどしますか？
しかも 外国人に 海外の専門家にチェックされて さらなる問題をみつけさせるという 策略が、厚生労働者にあるのでしょうか？
五輪アプリの開発費は約73億円
いったい この予算は、どこから算出してものでしょうか？
噂によると海外から 人がこないということになりそうですが、開発したアプリは、ゴミクズのように葬り去られてしまいそうです。
COCOAのときもそうでしたが、元請けと中間業者とわけのわからないグループが、どれだけこの中からカネを抜くのでしょうか？
アプリの正式名称は「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ」というそうです。
もしオリンピックが中止、無観客になったら
ただのゴミとなりませんか？
まぁ 一部の企業や関係者が儲かればいいのでしょうけど
好き放題言ってきましたがまとめます。
新型コロナ禍という状況で
ITというかデジタルに関して言えば、日本がそうとう遅れていることが世界にバレてしましました。
IT業界を多重下請け、中間業者の中抜産業にした張本人にも問題があるのではないかと考えています。
内閣府特命担当大臣〔金融・経済財政政策〕. 内閣府特命担当大臣〔金融・経済財政政策〕
という あの人物が政府の中枢にいることが問題だと思います。
なにもIT業界だけではなく、国民に「自己責任」を押し付け、景気にブレーキをかけ、給与が上がらないように仕向けた（かどうかは、識者におまかせしますが）そして 最低所得保障制度（ベーシックインカム）の推奨
と言われている人物が深く関わっていると思われます。
ベーシックインカムバンザイ なんて思っていたらこの国は解体。更に格差が広がると思います。
彼の関係する会社がどこなのか？
ちょっと調べたらわかると思いますので 興味があったら 調べてみてください。
さて、なにはともかく、壮大な実験が行われたテレワークが、まったく 生かされなかったことが、今後のIT業界の遅れに大きく影を落とす気がしてなりません。
緊急事態宣言解除、Goなんちゃら、感染したのは自己責任で自分たち（政治家、役人）が関係ない
なんてやっているうちに そうとうやばい状況になりそうな気がしてならないIT小僧なのだが
うっせい 年寄りの思い込みであればよいのですが・・・