この話は、自分が知っている ある会社での話です。
今回のIT小僧の部屋は、
保守工数の前借りで開発しろと言ってくるユーザーとは縁を切れ
と題して 保守料金払っているんだから それを使って開発しろと言ってくる会社はろくなもんじゃねぇ
という話です。
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目次
保守契約
システム開発が完了、検収が終わり 保守フェーズにはいります。
保守の定義は、たくさんありますが、基本 保守作業とは、
システムが不具合を起こした際などに、正常な状態に戻すこと
- ハードウェアの修理、部品交換
- アプリケーションの不具合対応
- サイバー攻撃への対応
ということで機能追加などは含みません。
運用契約
保守契約とは別に運用の契約を結ぶ場合もあると思います。
運用とは、システムの正常な状態を維持し、トラブルが起こらないようにすること
- ハードウェアの電源管理
- ネットワークやアプリケーションの稼働状態の監視
- ウイルス監視
よく、保守と運用をごちゃまぜにして運用契約だけで保守作業をやらせる会社がありますが、基本として
保守契約では、システムの稼働チェックを行いません。
こまったちゃんの会社では、保守契約で運用の作業までやらせようとしていますが、きちんと説明して別契約を無数舞踊にしましょう。
ごちゃまぜにしないで
保守、運用という契約をあいまいにしていると そのに無理矢理 作業をつっこんでくる会社があるので注意をしてください。
保守契約は、日常の監視などはしないので
「なにか起きたときの対応」
なので
「何もなければ 何もしない」
ということです。
この原則で発注先と話をしましょう。
しかし、世のかなには、ふざけた会社が存在します。
保守工数を全部使い切ることを強制する
最初に取りあげるのは、保守工数をめいいっぱい使わせる会社です。
例えば、保守工数として開発工数の何％で契約してい他場合、その何％分の工数を毎月めいいいっぱい使うことを強要する会社です。
先に述べたように 保守とは
システムが不具合を起こした際などに、正常な状態に戻すこと
ということなので 何もなければ何もしないというものです。
しかし、「カネを払っているんだから なんとしても通買わせよう」
とする会社があるのが事実です。
ひどいところになると保守費用に中から機能追加で一部使え という「ふざけた会社」もあります。
さらに、
「保守工数の中から 毎月、一部の工数をつかって 機能追加してほしい」
なんて 恥知らずな会社もあります。
こんな 要求には、絶対に乗らないでください。
少しならということで一度でもやってしまうと 永遠に保守工数を使われてしまいます。
20ヶ月の保守工数を前借り なんて会社もあるのです。
それって タダで開発しているものなのです。
いざ、なにかトラブルが生じたとき 保守工数が足りなくなるのはあきらかです。
機能追加は、必ず 開発工数として対応してください。
なしくずしする会社は訴訟の可能性あり
保守契約の予定工数をすねて使わせる会社
保守契約、運用契約の工数に機能追加を言ってくる会社
この2つを言ってきたら 契約外ということできっぱりとお断りしてください。
もちろん契約書にはきちんと記載が必要です。
もし、契約に対して渋ってきたら 危険信号卯です。
こういう強要してくる会社は、間違いなく トラブル時に訴訟と騒ぐことは。経験上 間違いありません。
瑕疵は1年 それ以上は、受けるな
契約書の中に瑕疵という項目があります。
2020年4月1日から施行された改正民法では、瑕疵担保（改正法では「契約不適合」）責任の追及ができる期間が変更されました。その結果、原則、契約不適合（瑕疵）を「知った時」から1年以内に通知をすればよいという形に変わりました（改正民法637条1項）
改正民法の施行後に締結された契約においては、瑕疵担保責任（契約不適合責任）の期間や始期を定めないと、ベンダーは長期にわたり瑕疵（契約不適合）について責任を負うことになります。
重要なのは、期間や始期です。
（システムの規模もありますが）期間を複数年で押してくる会社には要注意です。
そして大事なのは、保証範囲です。
保証範囲は、絶対に「無制限」を承認しないでください。
訴訟履歴を調べましょう
保証範囲を「無制限」と言ってくる会社は、間違いなく、訴訟の数が多いはずです。
契約前にその会社が過去にどんな訴訟を起こしているか確認してください
自分の知っているある企業では
5000万円の案件で5000万円の損害賠償をおこなさ、開発費がすべて吹っ飛んだという事例があります。
あくどいのは、訴訟対象のシステムを使い続け 保守を別の企業に任せたりして使用していることです。
5000万円のシステムをタダで入手したような者です。
まとめ
横柄な対応をしてくる会社を見分けるのは難しいのですが、なにより 会社の訴訟履歴を調べてください。
システムに対して訴訟履歴がある会社は、要注意です。
契約書の曖昧さをつかれないように専門の弁護士さんと相談し、のめないものはのめない
と毅然とした対応をしてください。
契約とは、対等な関係です。
カネを払う方が、偉いなんてありません。