香港の選挙は、中国政府の予想？に反して、民主側の大勝利だった。
中国政府は、中国側が選挙で負けるとは思ってもいなかったらしく、国内報道は自粛ムードとなっているそうだ。
2019年11月28日 トランプ大統領は、香港支援に法案にサインをしたとニュースが流れてきた。
これに対して 中国政府は、内政干渉である制裁を発動すると表明
米中貿易戦争は、さらに混迷と混乱に巻き込まれそうです。
今回のIT小僧の時事放談は、
アップル社は、プライバシー重視します。 ただし、中国を除いてね
と題して、中国に依存しているアップル社の話から中国でビジネスをする難しさについて考えてみよう。
小難しいことをわかりやすく開設しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
スポンサーリンク
目次
アップル社の製品は「安全」、「健全」、「個人情報」を守ります。
アップル社のCEOであるティム・クックは、事ある毎に
「GoogleやFacebookのようなユーザーから個人情報を収集」することに対して強く非難を繰り返してきました。
「データ産業複合体（個人情報を収集）している企業は、ユーザーに対する“兵器”として利用している。」
「わたしたちはこれを非常に不愉快に思うべきであり、不安に感じるべきなのです」
「これは監視なのです」
特に2018年10月あたりから発生した「ケンブリッジ・アナリティカを巡るスキャンダル」に対して強く非難を繰り返し
「アップルは、違うんだぞ」
と何度も訴えてきました。
そのアピールのせいかわかりませんが、「個人情報を守るiPhone」というイメージ戦略が大成功です。
FBIにも屈せず
2015年にサンバーナーディーノ銃乱射事件発生
容疑者のひとりが所有していたiPhoneのロック解除のために、FBIから協力を要請されても拒否というエピソードが残っている。
アップルのデバイス（iPhoneなど）の安全性は世界最高レベルで自社のアプリでデータ追跡も積極的に制限してきたぞ！
すばらしい宣伝となって これまた 「個人情報を守るiPhone」というイメージ戦略が大成功です。
中国では別の顔
iPhoneのアプリは、App Storeというところからしかダウンロードできません。
2018年10月 香港民主化が、はじまったころ Appleは、あるアプリを削除しました。
中国共産党の機関紙『人民日報』に、同アプリを批判する論説が掲載された直後に
「香港民主化のデモ隊が警察の動きを追跡するために使用していたアプリ「HKmap.live」が「App Store」から削除」
ビジネスニュースサイト「Quartz」が、香港のデモについて報道した直後
「中国のApp Storeから同サイトのアプリを削除」
また、このタイミングで
「香港とマカオのユーザーのiPhoneやiPadから台湾の旗の絵文字を削除」
（それ以前は、台湾の旗の絵文字が使えないのは中国本土のみだったが、拡大したわけです）
さらに
「2018年、一部の「Apple TV+」の番組制作者に対して、中国のネガティヴな描写は避けるようにとの指示」
※ニュースサイト「Buzzfeed News」が10月上旬に報じる
これに関しては、ハリウッドの映画全般にも言えることなのですが・・・
まだあるよ
「2018年、中国の国内法に準拠して中国のiCloudアカウントのデータと暗号化キーを中国企業に渡す」
中国政府にとっては、iPhoneのユーザーを「いつでも検閲することができるようになった」ということを意味します。
ちょっと前ですが
「2017年、中国のApp Storeから『ニューヨーク・タイムズ』のアプリと、数百に及ぶVPN（仮想プライヴェートネットワーク）アプリを削除」
VPNを使えば、中国のインターネットの検閲によって遮断されているものを回避することもできた。
中国政府のお気に入りになろうとしているアップル社が、そこにみえてくるような気がしませんか。
もう 言うがまま・・・
２番目に売れている巨大市場と生産工場
iPhoneは、中国が、米国についで２番めの市場です。
2019年6月まで 12カ月における中国での同社の売上額は、およそ440億ドル（約4.8兆円）と巨大なもので、中国市場なしでは、アップル社は、成り立たない状況になっている。
またiPhoneをはじめ多くのアップル製品は、中国で生産されているということもあって、中国に依存していることも事実である。
ここまで依存するとなると 中国政府の意向を聞いて「お気に入り」になるしかありません。
いや！ ビジネスとしては、正解ですよ
儲けることが企業の正義ですから
アップルだけが中国参入に成功
米国のデジタル産業は、何度か中国に参入しようとして失敗してきました。
Googleは、中国向けの検索エンジンを模索してきたが、従業員の反発と連邦議員による調査により断念している。
また、同社は、、「Google Play ストア」から香港のデモ運動を支持するモバイルゲーム「The Revolution of Our Times」を削除したことで、社内の従業員から批判をうけています。
また、米中貿易戦争に巻き込まえているファーウェイに対しての規制もあるため、ファーウェイは、独自OSで端末販売をはじめている。
Safari
2019年8月 アップリのブラウザであるSafariに脆弱性があるとGoogleのリサーチャーが、指摘
「特定のウェブサイトにアクセスすると、ほぼ即時にそのiPhoneから情報が漏洩する」
というショッキングなものであった。
米国のニュースメディアでは、「中国の少数民族であるウイグル族を標的」にしていたと報じられている。
アップルの声明では、「事実を認めたものの 中国というキーワードは、出てこなかった」
またこんな話が出てきた。
Safariユーザーが利用しているセーフブラウジング機能（ヤバいサイトに接続しようとすると警告がでる）ですが、Googleの持っている情報にアクセスして 「ヤバいサイト」かどうか判断しています。
しかし、中国だけは、違いました。
中国のSafariユーザーが利用するセーフブラウジング機能は、中国のインターネット企業テンセント（騰訊控股）が蓄積したデータベースに依存しています。
テンセントという会社は、中国政府とつながりをもつ会社で中国のSafariユーザーは、セーフブラウジング機能使うとすべてテンセントにアクセスしているということになります。
中国では、「国民のデジタル行動を広く監視」しているわけで、ユーザーのIPアドレスや位置情報もテンセントに共有されていると考えられているため、中国のSafariが、こんなことをしなくても誰がどこにアクセスしていたかなど筒抜けです。
これに対して、アップル社は、
「アクセスしたウェブサイトのURLそのものが、セーフブラウジング用データのプロヴァイダーに共有されることは決してありません。また、この警告機能をオフにすることも可能です」
と苦しい声明を出している。
監視社会
中国では、多くの監視カメラとネット監視によって 常に人々を監視し続けています。
例えば、日本人旅行者が、「たまたま撮影した写真に軍事基地が写っていたら・・・」
あらぬ疑いをかけられる可能性があります。
先日ラジオである解説者が
「中国は、すべての外国人をスパイと言う認識で監視している」
と話をしていました。
ビジネスマンは、スパイ容疑をかけられないために
「夜間 ホテルから出ないそうです」
中国での裁判は、非公開で結果しかわかりません。
社会事情が違うので批判はしませんが、「そういう国」なのです。
ですから、ビジネスで付き合うにはリスクがるのです。
アップル社は、そういうところに依存してしまったわけです。
依存してしまった以上、抜けることは、難しい。
まとめ
2017年アップルの公共政策および政府関連業務を担当するシンシア・ホーガンが、米国上院議員のパトリック・リーヒとテッド・クルーズに対して書簡でこんなことを言っていました。
「（中国の）開放性の向上を促進する助けとなり、アイデアや情報の自由な流れを円滑にする」
また
「アップルは特定国の法律に同意できない場合であっても、積極的に関与することによって表現の自由に対する権利を含む基本的権利を促進することができると確信しています」
アップル社が、ことある毎に「個人情報を大事にしています」と宣伝をしています。
しかし「中国を除く」という但し書き（事実）が見えてきます。
そこには、商売と理念に板挟みにあっているアップル社の苦悩が見えているような気がしてなりません。
スポンサーリンク