ドコモが63億円で「電波」を落札｜日本初の周波数オークションで何が変わるのか

そもそも電波オークションとは何か

電波は国の限りある資源だ。誰にどの周波数帯を割り当てるかで、通信サービスの品質も事業者どうしの競争環境も大きく変わる。その割り当て方に、日本で初めてオークション（競り）方式が導入された。

これまで日本の携帯電話用の周波数は「総合評価方式」で割り当てられてきた。事業者が基地局の整備計画を提出し、総務省がその内容を審査して免許を与える仕組みだ。透明性はあるが、良い計画を出しておきながら実際にはあまり使わない、という事態を防ぎにくいという弱点があった。

オークション方式は、周波数の利用権そのものを入札にかけ、最も高い金額を付けた事業者に割り当てる。海外では一般的なやり方だ。実際にお金を払う必要があるため、利用意欲の低い事業者は手を挙げにくい。さらに落札後には基地局を開設する義務も課される。「本当に使う者に電波を回す」ための仕掛けが、価格という形で組み込まれているわけだ。

なぜ日本はいまオークションを導入したのか

背景には、過去のミリ波帯の「不発」がある。2020年に4つの携帯会社へ割り当てられた28GHz帯（今回と同じミリ波の帯域）は、対応する端末が広まらず、通信量がほとんど発生しなかった。せっかくの帯域が塩漬けに近い状態になっていたのだ。

この反省を踏まえ、2025年4月に電波法が改正され、同年10月に施行された。これにより、6GHzを超える高い周波数帯を対象に、オークション方式が使えるようになった。今回の26GHz帯が、その初めての適用ケースになる。

重要なのは、落札金の使い道だ。国庫の一般財源に消えるのではなく、既存の無線システムを別の帯域へ移す費用など、高い周波数帯の活用を進めるために再投資される設計になっている。なお、生活圏を広く覆うプラチナバンドやサブ6のような帯域は、全国のエリアを支える基盤であるため、今回のオークションの対象からは外されている。

ドコモは63億円で何を狙っているのか

全国枠（25.8〜26.2GHz）の入札には3つの陣営が参加した。4ラウンドにわたる競り合いの末、NTTドコモが62億8800万円で落札。最低落札価額の39億3000万円を、23億5800万円も上回る金額だった。

ドコモ広報はこの金額を「将来を含め本帯域が持ちうる経済的価値として適切な金額」と評価している。同社の設備投資額は2025年度実績で8575億円にのぼり、今回の落札額はその1%にも満たない。数字だけ見れば「電波に63億円」は大きく響くが、大手キャリアの投資規模からすれば無理のない範囲の買い物だ。

主な活用先として挙がっているのが、スタジアムやイベント会場、主要駅の周辺など、通信が一気に集中するエリアの容量増強だ。伸び悩んだ28GHz帯に加えて26GHz帯まで取りに行った理由について、ドコモは、この帯域が諸外国で割り当てが進んでおり、端末や基地局装置のエコシステム（対応機器の広がり）の拡大を期待できる点を挙げている。世界で使われる帯域なら、対応スマホや装置が増えやすいという読みだ。

一方、落札できなかったKDDIは、5G戦略への影響を問われて「影響はない」と回答し、既存の周波数を活用して品質を確保する方針を示した。今回の帯域が無くても戦えるという立場だ。

全国枠と地域枠は何が違うのか

今回のオークションには、性格の異なる2種類の枠が用意されていた。全国どこでも使える「全国枠」と、市区町村ごとに割り当てる「地域枠」だ。両者の違いを整理すると次のようになる。

地域枠は、参加した事業者が希望する自治体で重複しなければ、原則として最低落札価格で決まった。ところが北海道千歳市だけは2社の希望が重なり、競争入札に発展。35ラウンドという異例の応酬の末、JTOWERが1014万円（最低価格の約7.8倍）で落札した。1つの自治体をめぐって激しい競り合いが起きた、今回唯一のケースだ。

地域枠を取ったJTOWERとハイテクインターとは

大手キャリア以外の2社が電波を落札したと聞くと、「この2社は何者なのか。資本は日本なのか外資なのか」が気になるところだろう。結論から言えば、どちらも日本の企業だ。外資が日本の電波を押さえたわけではない。

JTOWER（ジェイタワー）

2012年に設立され、本社は東京都港区。資本金は約80億円で、東証グロース市場に上場する日系企業だ。事業の柱はインフラシェアリング（通信設備の共用）。ビル内や鉄塔などの通信設備を複数の携帯会社で共用できるようにし、各社が別々に設備を建てる無駄を省くビジネスである。

資本面ではNTTが約2割を出資する提携関係にあり、ドコモなどから通信鉄塔を約7,700本引き受けている。今回、インフラシェアリング事業者として国内で初めてオークションで帯域を落札した点は象徴的だ。都市部を中心に押さえ、落札総額は4億6871万円にのぼった。

ハイテクインター

1998年に設立され、本社は東京都渋谷区。資本金は5000万円で、未上場の日系企業だ。従業員は約130人。産業用のネットワーク機器や映像通信、地域や産業向けのローカル5Gなどを手がける専門企業で、官公庁やインフラ、工場向けの無線通信で実績を積んできた。

今回は北海道や山梨、静岡の一部など、地方の自治体を中心に総額818万4000円で落札した。都市部を押さえたJTOWERとは対照的に、産業用途を見据えて必要な地域を堅実に取りにいった格好だ。両社の顔ぶれを並べると、それぞれの狙いの違いがはっきり見えてくる。

この電波でドコモのサービスはどう変わるのか

ここが読者にとって一番の関心事だろう。ただ、期待しすぎないための前提を先に押さえておきたい。ミリ波は大量のデータを一気に運べる反面、電波の届く範囲が狭く、壁などの障害物にも弱い。全国をあまねく覆う用途にはそもそも向かない帯域なのだ。

そのため、変化を実感できるのは「特定の混雑スポット」に限られる。満員のスタジアムやコンサート会場、年末年始やイベント時の主要駅など、多くの人が同時にスマホを使う場所での「つながりにくさ」が緩和される、というのが最も期待できる効果だ。逆に言えば、自宅や郊外での体感が大きく変わるわけではない。ミリ波はあくまで混雑エリア向けの追加車線のような位置づけと考えるのが正確だ。

時期についても冷静に見ておきたい。ドコモは、対応スマホの実装状況や機器の調達期間を踏まえ、2027年から2028年にかけて都市部を先行して整備を始める想定を示している。落札はゴールではなくスタートであり、実際にサービスへ反映されるのは、もう少し先の話になる。

元金融系エンジニアの視点

まとめ

日本初の電波オークションは、全国枠をドコモが62億8800万円で落札し、地域枠を日系2社が分け合う結果となった。一般利用者の体感がすぐ大きく変わるわけではないが、混雑スポットでの通信改善という形で、数年かけてじわじわ効いてくる可能性がある。

制度として見れば、「使わない帯域を減らす」方向へ日本が舵を切った意味は大きい。次にどの帯域がオークションにかかるのか、そしてミリ波が今度こそ普及するのか。そこが次の見どころになる。落札額の多寡そのものよりも、電波という資源をどう使い切るかという設計思想の変化に、注目しておきたい。