Mozilla警告：「VPN規制はインターネットを壊す」―英国のOnline Safety Act規制強化に真っ向から反論

事の発端：英国 Online Safety Act と VPN 問題

英国では2023年に成立した Online Safety Act（オンライン安全法） により、2025年7月からアダルトコンテンツを含むウェブサイトに対して年齢確認の義務化が本格施行されました。サイト側は顔スキャンや政府発行IDの提出など、厳格な本人確認を求めるようになりました。

ところが制度施行直後から、英国内でのVPN利用者数が急増するという皮肉な現象が起きます。個人情報を提出したくないユーザーがVPNを使ってIPアドレスを海外のものに偽装し、年齢確認を回避するようになったのです。

子ども守るための規制が、今度はVPNというセキュリティツールに照準を当て始めた―。この動きに対してMozillaが真っ先に声を上げました。

Mozillaの主張：VPNは危機を救うツールだ

Mozillaは2026年5月15日、DSITのコンサルテーションに対する正式な意見書を公開しました。意見書のタイトルは 「VPNs are essential privacy and security tools and should not be undermined（VPNは必須のプライバシー・セキュリティツールであり、損なうべきでない）」。その主張は明快です。

Mozillaのポリシーマネージャー、Svea Windwehr氏はこう述べています。「VPNは全年齢層にとって重要なプライバシー・セキュリティツールです。学校や職場ネットワークへのリモート接続、検閲の回避、単純なプライバシー保護など、さまざまな目的で使われています。」

さらに意見書では、Internet Mattersの調査を引用し、「実際にVPNを使っている子どもはごく少数であり、年齢制限の回避に使っているのはさらに少ない」と指摘。実態として子どもたちが年齢確認を迂回する手段は、偽りの生年月日入力・他人のアカウント借用・ずさんな顔認証システムの悪用がほとんどで、VPNが主要手段ではないことを示しました。

業界の連帯：Mozilla以外の反対勢力

Mozillaだけが孤独に戦っているわけではありません。Open Rights Groupが公開した公開書簡には、プライバシー・セキュリティ分野を代表する数多くの組織が署名しています。

この連合体が一様に警告するのは、VPN規制が子どもだけでなく、すべてのユーザーの権利を侵害するという点。義務的な年齢確認システムを導入すれば、全ユーザーが個人情報を提出させられる構造が生まれ、かえって大規模なデータ漏洩リスクを招くと訴えています。

規制の問題点：年齢確認の現実

業界が反対するのには、現行の年齢確認技術の信頼性にも問題があります。

Mozillaが提案する「本当の解決策」

Mozillaは単に「反対」するだけでなく、代替策も明確に提示しています。

おまけ①：Mozillaとは何か？

この問題を理解する上で、Mozillaがどのような組織なのかを知ることが大切です。

Mozillaは「インターネットをすべての人にとってより良いものにする」という明確なミッションを持つ非営利組織です。だからこそ、政府の規制がオープンWebを損ねると判断した場合、積極的に声を上げます。今回の英国VPN規制への意見書もその一環です。

おまけ②：VPNとは何か？

VPN（Virtual Private Network：仮想プライベートネットワーク）は、インターネット上に「仮想的な専用トンネル」を作り出すことで、通信を暗号化しつつ、自分のIPアドレスを隠す技術です。

まとめ：VPN規制は「子どもを守る」のか？

今回の英国のVPN年齢制限案をめぐる議論は、デジタル社会における「安全」と「自由」のバランスという、普遍的な問いを改めて突きつけています。

VPNは元々、企業のセキュリティ担当者や情報セキュリティの専門家が当たり前のように使うツールです。それが「子どもに見せてはいけないもの」を見るためのツールとして報道される状況は、本来の姿とかけ離れています。

英国の動きは日本にとっても他人事ではありません。同様の議論がいつ日本に波及してもおかしくない状況です。技術の本質を正しく理解した上で、政策に向き合うことが私たちIT従事者にも求められています。