日本は、平和だなぁ
今日も国会でモリだのカケだの同じことの繰り返し
もう一年もやってるよこの話題
野党もいい加減ネタ切れなのをわかっていながらズルズルと引き伸ばしています。
マスコミ、特にテレビは、この「モリカケ問題」を持ち上げることで、自分たちの既得権益を脅かす法案を潰しにかかっています。
まぁ、いまさらテレビなんて年寄りしか観ていないわけで、若い世代は、とっくにネットが中心になっています。
さて、マスコミが取り上げない GDPRまであと少しになりました。
タイミングを合わせるかのように、Facebookを吊るし上げて さぁ準備は整った。
欧州の逆襲がはじまります。
今回の「IT小僧の時事放談」は、
「DECODEプロジェクトってなんだろう？ GDPR施行は、2018年5月25日です。」
と題して
「DECODEは、何をするのか？」
について考えてみました。
今回も小難しい話をできるだけ簡単に解説しながらブログにしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
無料サービスのカラクリ
米国IT企業は、合法的に個人情報を収集しました。
いつでもどこでも
「なんでも調べることができる」
「翻訳もある程度、できるようになった」
「仲間を集めたり、事業資金を集めたり」
「道案内も無料です」
「世界中どころか？月や火星の地図までみることができる」
まぁ便利な世の中になったものです。
これらは、すべて「あなたの個人情報」を手渡すことによって実現できています。
Facebookユーザーの平均収益は、62＄(2016年カナダ＋米国換算)というデータがありました。
これは、あなたの情報の値段です。
この62＄がFacebookにおける収益とつながってゆきます。
ネットの無料サービスと広告ビジネスは、テレビなどの不特定多数に向けてではなく
ターゲットを絞った広告ができるため、広告媒体として非情に価値があるものです。
このブログをみている皆様にも「あなたが興味がありそうな」広告が表示されていると思います。
この無料サービスには、もうひとつの意味があります。
「独占禁止法」の回避です。
無料サービスなので「独占」もなにもありません。
よく考えられた仕組みです。
個人情報の値段
さて、個人情報の値段が62＄（Facebookにおける収益）とすると
欧州市民の個人情報の価値は、1兆ユーロ（約132兆円）に達すると言われています。
（欧州委員会発表）
1兆ユーロを米国にIT企業に無料で提供しているわけですから
GDPRなる組織を造って、回収にかかるはずです。
GDPRとは、General Data Protection Regulation の略称です。
GDPRは、何度かこのブログで発信してきましたが、簡単に説明すると
「おうおう！ うちの村の個人台帳を持ち出して商売するんじゃねぇ！」
「写した台帳を返せ コノヤロ！」
「返さないと 金庫に入っている黄金をもらうぞ」
失礼しました。
正確には、
「ヨーロッパ市民に関する個人情報を扱う世界中のすべての企業」に対して「巨額な制裁金と行政罰」を課する制度
となります。
GDPRについては、過去のブログで取り上げているのでそちらで掲載してありますので読んでいただけたら幸いです。
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GDPRの制裁発動は、2018年5月25日
「プライバシーを守れ！」 というプラカードを持ったデモが見られなくなって久しい 最近は、もっぱら 「原発反対」 「安倍政権を倒せ」 「沖縄基地反対」 などという一部リベラル？な報道ばかり目立ちます。 ...
DECODE
GDPRにDECODEというプロジェクトがあります。
https://www.decodeproject.eu/
欧州市民の個人情報を米国のIT巨人たちから取り戻し、個人情報は、個人のものと再定義するプロジェクトになります。
DECODEは、いったい何をするのでしょうか？
ホームページを見ると
・欧州市民の個人情報を再定義
・デジタルをつかった経済エコシステムの構築
・IoTやAIを使ってデジタルサービスを提供
・個人情報を安全に補完してその使用方法を個人が管理する。
・分散台帳は、透明性、オープン性、ユーザー同意のための新しい一連の技術標準
これって、仮想通貨で使われている「ブロックチェーン・テクノロジー」じゃないのか？
とその前に 現在、米国のIT企業がやっていることを再定義して欧州ではじめようとも受け取れるのですが・・・
自分の気の所為？ 英語力が足りない？
いや！ どう考えても新しいオカネのニオイがするのですが・・・
いやいや！
「個人情報の使用方法を個人が管理」というところが違っていますね。
個人情報を取り扱うリスクの軽減
個人情報を企業ではなく、きちんとした組織で管理することで企業が個人情報を取り扱うリスクを減らすという目的を実現するのでしょうか？
「ブロックチェーン」のような技術ならば、透明性もあるので「悪事」も働きにくいということですね。
その理想を実現するために、「巨額な制裁金と行政罰」で資金を調達しようとしているのか・・・
どうも「汚れた視点」で物事を観てしまっているようです。
いかんいかん！
個人情報取扱の理想実現のために戦ってゆくGDPRということですね。
まとめ
理想の実現のためには、大きな血が流れるような気がします。
米国のIT企業は、天才集団の集まりですから、そう簡単にGDPRの目論見通りには、進まないでしょう。
その間に、日本企業とか目を付けられそうですね。
米国のIT企業に比べて、強かさ（したたかさ）はないので「制裁金」をゴッソリ持っていかれそうです。
GDPR施行は、2018年5月25日
カウントダウンが、始まっています。
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参考資料
GDPR
https://www.eugdpr.org/