日本経済新聞が報じた「X上で約3000件の中国系アカウントが日本批判を協調発信していた」というニュースが大きな波紋を広げている。
衆院選を控えたタイミングでの大量アカウントの動き、その背景には中国の影響工作（インフルエンス・オペレーション）があると専門家は指摘する。
本記事では、なぜ発覚したのか、どのような手口なのか、欧米での同様事例、そして日本の政治にどのような影響を及ぼすのかを詳しく解説する。
目次
中国系アカウント3000件、反高市キャンペーンの発覚
日本経済新聞の報道をきっかけに、SNS分析会社が明らかにした「中国系アカウント3000件による日本批判・反高市投稿」が大きな関心を集めている。
分析によれば、これらのアカウントは本来無関係なテーマで投稿していたにもかかわらず、衆院選の公示直前から突如として一斉に日本批判の投稿を開始。高市首相の政策批判や日本の防衛強化に否定的な文章を共有し、互いにリツイートし合うことで不自然に拡散力を高めていたという。
どうやって「中国系ネットワーク」だと判明したのか？
SNS分析会社の調査（欧米で一般的なOSINT手法）によると、以下の特徴から中国系ネットワークが疑われた。
- 同一時間帯に集中投稿：中国標準時と一致する行動パターン
- 言語設定・端末情報・プロキシの共通性：特定地域のクラスターで使用されがちな特徴
- 画像生成AIの利用履歴：中国系AIサービスの透かしデータが残っていたケースも存在
- 既存の中国発・影響工作ネットワークとの類似性：欧米が過去に削除したプロパガンダ網と同じ挙動
欧米のSNS監視では「行動パターンの一致」が最も重視される。特定の政治タイミングで突然動き、同じ文体・同じURL・同じ画像を共有する。
今回の日本批判アカウント群もその典型であり、米国の専門家からも「これはPRC（中国）の標準的な影響工作手法」と指摘されている。
なぜ “今” ニュースになったのか？
報道ラッシュには複数の理由がある。
- ① 衆院選を控え、SNS監視が強化された
日本政府・総務省・民間分析会社が共同でSNS異常値を監視しており、その過程で今回のクラスターが露見した。 - ② 欧米で中国の影響工作摘発が続いたタイミング
米国ではFBIが「偽情報ネットワーク」を複数摘発し、Metaも中国系政治影響網を大規模削除した。日本も同時期に調査を強化していた。 - ③ 日本国内の政治情勢が大きく動く直前
高市首相の支持率変動や重要政策の議論が重なり、「影響工作が票読みを左右する可能性」が注目された。
中国系の影響工作とみられるＸの投稿（読売新聞）
他国でも行われているのか？
中国のみならず、影響工作は「世界中で日常的に行われている」。欧米の実例としては：
- ロシア：米大統領選でFacebookを中心に世論操作（2016年の大規模事件）
- イラン：中東情勢に関する偽情報網をX社が削除
- インド：国内選挙で与党・野党双方がSNSインフルエンサーを大量動員
- 米国：政治PACによる広告型世論誘導が常態化
つまり、今回の件は「中国だけが特別」というより、世界各国が行う“情報戦の一部”として理解すべき現象だ。
日本国内の政党もSNSに巨額の費用を投下している
興味深いのは、「影響工作が中国だけではない」という点だ。
自民党を含む日本の政党も、実は選挙前にSNS広告費やネット対策費を毎年数億規模で投入している。
特に近年は、YouTube広告・X広告・TikTok広告への出費が増大しており、
一部メディアは“国内版の情報操作”と報じることもある。
ただし中国のように「海外からの協調アカウント網」というケースとは異なり、日本の政党のSNS利用は（建前上は）合法的マーケティング活動である。
自民党のSNS・YouTube広告費の推定
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自民党公式の衆院選向けPR動画が YouTubeで1億回超再生 されており、専門家の間では 「数億円では済まないはず」 という見立てがある。
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一部メディアや識者の推測では、動画再生促進のための広告費として「数億〜数十億円規模」 の支出があった可能性が高いとされている。
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YouTube公式広告としてではなく、Xや他SNS経由でも広告ブースト（＝有料プロモーション）が行われていたとの指摘も存在し、「通常のオーガニックだけではここまでの再生数は説明しきれない」とする見方がある。
政党別 2025〜2026年 SNS 推定広告費
| 政党名 | 推計SNS広告費（総額） | 内訳（媒体傾向） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 自民党 | 30〜70億円 | YouTube：高比率 X：高出稿 |
高市総理動画などの再生数が非常に高く、専門家評価では「数億円では済まない規模」との指摘あり（YouTube広告重視） |
| 公明党 | 5〜15億円 | X中心、YouTube一部 | 自民との選挙協力体制でSNS協調も指摘されている（傾向） |
| 立憲民主党 | 10〜25億円 | X・YouTube・FB | 2023年政治資金報告ではネット発信費として1.29億円のみ明示報告あり（ネット関連全般） |
| 日本維新の会 | 8〜20億円 | X・YouTube | 野党として幅広くSNS活用傾向あり |
| 国民民主党 | 3〜10億円 | X中心 | 規模は比較的小さい |
| 参政党 | 3〜8億円 | YouTube強め | 参政党のSNS広告・アカウントが活発との指摘あり |
| その他小党 | 合計5〜15億円 | TikTok・Xなど | 比較的小規模 |
今後の影響：日本の情報環境はどう変わるか？
今回の3000件クラスターは「氷山の一角」とみられ、今後は次の流れが予想される。
- ① SNS企業による大量アカウント削除
X社（イーロン・マスク体制）は欧米圧力を受けており、日本でも同様の措置を強化する可能性が高い。 - ② 政府・総務省の監視体制の法的強化
選挙妨害・外国勢力の情報介入を法的に規制する議論が加速。 - ③ 国内世論の分断が進む
「本物の市民の声」と「影響工作アカウント」が混在し、一般ユーザーは判別が難しくなっていく。 - ④ 報道機関の情報開示要求が強まる
アカウントの詳細・削除理由・外国関与の証拠など、透明性の議論が盛り上がる。
まとめ：情報戦はすでに日本の“日常”になっている
今回の「反高市キャンペーン」は、中国の政治プロパガンダ網の一環とみられ、ターゲットは日本の世論そのものだ。
しかし、この手の影響工作は世界中で行われており、日本も例外ではない。
国民・ジャーナリスト・SNS企業・政府のすべてが、今後より高度な“情報リテラシー”を求められる時代に突入した。