「AIで仕事がなくなる」と言われる一方で、現実には“仕事そのもの”より先に、仕事の中身（タスク）が置き換わったり、必要スキルが変わったりしています。
そんな中で、モルガン・スタンレーの調査は「英国でAI導入による雇用の純減が目立つ」と報じられ、注目を集めました。
本記事では、米国・英国・EU・アジア・日本について、どれくらい影響が出そうかを“推計の種類”も含めて整理し、最後に「今後影響が出やすい職業」を具体的に見ていきます。
目次
AIの「雇用への影響」は3種類ある
AIの話題で混乱しやすいのは、同じ「影響」と言っても中身が違うからです。
1つ目は、仕事内容が変わる（補助される・やり方が変わる）。
2つ目は、採用が減る・配置転換が増える（人員構成が変わる）。
3つ目は、職そのものが縮む（役割が消える）。
IMFは、世界全体で「影響を受ける仕事」が約40%規模になり得るとし、先進国では60%に達すると見ています。ただし“影響＝即消える”ではなく、半分は生産性向上などプラスに働く可能性も示しています。
ILOも同様に、生成AIの主効果は「完全自動化」より「補助（拡張）」が中心になりやすい、と整理しています。
英国：AIの「雇用純減」が先に表面化しやすい
Bloomberg記事の軸になっているモルガン・スタンレー調査は、AIを一定期間使っている企業を対象にしたもので、英国では雇用が“純減”になりやすいという結果が伝えられました。英メディアの報道では、英国はこの調査の範囲で「前年比で純8%のネット減」とされ、同時に生産性は上がっている一方で、雇用の押し下げが相対的に大きい、というニュアンスです。
ポイントは、削られやすいのが「キャリア初期（経験2〜5年程度）」の職に寄りやすい、という指摘です。これは若手の入口が細る形になりやすく、社会の不安につながります。
米国：短期は“純増/横ばい”でも、労働時間の置き換えが進む
同じ調査報道の枠では、米国は英国ほど雇用の純減が強く出ていない（むしろプラス寄り）という伝え方がされています。
ただし、米国では別の推計がはっきりしていて、マッキンゼーは2030年までに「現在の労働時間の最大30%が自動化され得る」（生成AIが加速要因）と見ています。
これは「職が一気に消える」というより、職の中の仕事が削られて、配置転換が増えるタイプの影響が大きい、という意味です。
EU：自動化“余地”は大きいが、移行は制度と合意形成次第
EUについても、推計としては米国に近く、マッキンゼーは欧州で約27%の労働時間が自動化され得る（2030、生成AIが加速）としています。
EUは労働保護や職業訓練、企業の合意形成の仕組みが比較的厚い国が多い一方で、その分「導入スピード」や「転換の痛みの出方」が国ごとに割れやすいのが特徴です。
急に大量解雇というより、職務再設計と再教育をどう回すかが政治テーマになりやすい地域です。
アジア：伸びる国ほど“影響”は出るが、形は国で変わる
アジアは一枚岩ではありません。IMFの枠組みでいう「新興国」は、AIの影響を受ける仕事が**約40%**と推計され、先進国よりは低い一方で、教育・制度・資本の差で“痛み”が拡大しやすい、と指摘されています。
たとえばBPO（業務委託）、コールセンター、事務処理の集積が強い国ほど、生成AIの影響が見えやすくなります。
一方で、製造・現場系が厚い国では、ロボット/自動化と組み合わせて段階的に進むことも多く、「同じAI」でも雇用の揺れ方は変わります。
日本：人手不足の“緩衝材”があるが、事務・営業・ホワイトカラーの再編は避けにくい
日本は少子高齢化で人手不足が強く、AIは「雇用を奪う」より先に、足りない人手を埋める技術として入る面があります。
ただし、日本の労働市場でもAIが及ぼす影響を分析した国際機関の報告は増えており、OECDは日本の労働市場におけるAIの浸透が進む中で、自動化・プライバシー・偏り（バイアス）などのリスク管理も含めた議論が必要だと整理しています。
要するに日本は「大量失業」より、**静かに職務が入れ替わる（事務が縮み、対人・現場・ケアが残る／伸びる）**形になりやすい、というのが現時点での見立てです。
この先、影響が大きくなりやすい職業
生成AIが得意なのは、ざっくり言うと「文章・定型判断・検索・要約・分類」です。だから、職業名よりも **“業務の比率”で影響が決まります。ILOは特に、先進国で比率が高い事務（clerical）**が影響を受けやすいとしています。
具体的には次のような領域が、再設計の波を受けやすいです。
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一般事務・経理補助・人事労務の定型業務：帳票、照合、文書作成、FAQ対応がAIに寄りやすい
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カスタマーサポート/コールセンター：一次対応はAI、難案件だけ人へ、になりやすい
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法務・金融の“若手業務”：リサーチ、ドラフト、比較検討など（英国で“入口が細る”懸念が出やすい領域）
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マーケ/広報の下流制作：素材量産はAI、企画や検証が人に残る
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翻訳・通訳の一部：速報・下訳はAI、仕上げや交渉は人
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プログラミングの一部：単純実装・修正はAI支援が強くなる一方、要件定義・設計・責任は人に残る
逆に、現時点で置き換えにくいのは、現場の臨機応変、対人の信頼、責任の所在が重要な仕事です。医療・介護・保育、現場保守、施工管理、営業の関係構築などは、AIが“補助”には入っても、全面置換は進みにくい傾向があります。
まとめ：数字を見ると“英国が先行”、でも本質は「入口と配置転換」
英国で雇用純減が強めに出たという話は、AIが“人員削減の口実”として先に使われる危うさも示しています。一方で、IMFやILOの整理が示す通り、世界の大半は「消える/残る」の二択ではなく、仕事の中身が変わる方向で進みます。
だからこそ一番重要なのは、雇用統計の増減より、若手の入口をどう作り直すか、そして 転職・学び直しをどう回すかです。WEFも、2030までに大きな職務の入れ替わり（創出と置換の同時進行）が起こる前提で、スキル転換の必要性を強調しています。
参考にした主な情報（リンク）
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Bloomberg（Morgan Stanley分析の元記事）
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英国がAIで打撃が大きいという報道（Morgan Stanley調査の紹介）
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IMF：世界40%・先進国60%の仕事が影響を受け得る
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ILO：生成AIは「置換」より「補助」が中心になりやすい
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McKinsey：米国30%・欧州27%の労働時間が自動化され得る（2030）
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OECD：日本の労働市場とAI（リスク管理含む）
