「議会に電凸してTikTok規制法に反対しろ」とTikTokがユーザーをあおる　結果議会は全会一致で法案推進をスピード採決

もう意味がわからない

こんなことして　逆効果だろ・・・

こういうことがわからないとしたら　全うにな認識ができていない状況におちいっている。

本当かどうか？　記事をみてみよう

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TikTokが「議会に電凸して規制法に反対しろ」とユーザーをあおる、ぶち切れた議会が全会一致で法案推進をスピード採決

Gigazineより

TikTokの中国の親会社であるByteDanceに対し、TikTok事業を売却するよう指示する法案が、2024年3月5日にアメリカの議会に提出されました。そして、規制法案に反対する電話をかけるよう求めるメッセージがTikTokアプリに表示されたことで、国会議事堂に抗議の電話が殺到しました。この異例の事態を受けて、議員らは3月7日に法案の制定を急ぐ決議を50対0の全会一致で採択しました。

TikTok Prompts Users to Call Congress to Fight Possible Ban - The New York Times
https://www.nytimes.com/2024/03/07/business/tiktok-phone-calls-congress.html

TikTok ban: Furious Congress plows forward with China bill after user revolt
https://www.axios.com/2024/03/07/tiktok-ban-congress-phone-calls

US House to vote next week on TikTok crackdown bill | Reuters
https://www.reuters.com/technology/new-push-congress-ban-tiktok-or-force-chinese-divestiture-gains-steam-2024-03-07/

中国との対立が深まるアメリカでは、TikTokを通じてアメリカ国民の機密情報が中国政府にわたる危険性への懸念を背景に、政府機関などがTikTokを使用することを制限するTikTok禁止法が相次いで施行されています。

さらに2024年3月5日には、TikTokの直接的な規制を目的とする、これまでよりさらに踏み込んだ内容の法案がアメリカ議会に提出されました。

議会に提出された「外国の敵対者が管理するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守るための法案」には、主に2つの法的措置が盛り込まれています。

1つ目は、TikTokの中国親会社であるByteDanceに対し、法案の成立から165日以内にTikTokおよびTikTok傘下のそのほかのアプリケーションを売却することを義務付けるもので、これが実行されなければアプリはアメリカでの使用が禁止されます。そして2つ目は、外国の敵対者、今回の場合は中国企業が所有するアプリが国家安全保障に脅威をもたらした場合、政府がそのアプリへのアクセスを禁止できるというものです。

これに対し、TikTokはアプリに法案に反対するよう求めるメッセージを表示しました。アプリには「今こそ声を上げよう。政府が1億7000万人のアメリカ人から表現の自由という憲法上の権利を剥奪する前に」「TikTokがあなたにとってどのような意味を持つかを議会に伝え、反対票を投じるよう伝えてください」と書かれ、その下には電話を発信するボタンが表示されています。

When I opened TikTok today, I got this pop-up that gives you no option to exit or swipe away, the only action is to “call now” pic.twitter.com/N1xxfwi0MB

— Casey Lewis (@caseymlewis) March 7, 2024

一部のユーザーは、電話をかけなければTikTokアプリが使えなかったと報告しています。実際には、このメッセージは右方向にスワイプすれば消せましたが、TikTokユーザーは次の動画を見る操作を上方向へのスワイプで行うため、混乱を招きました。

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TikTokが「議会に電凸して規制法に反対しろ」とユーザーをあおる、ぶち切れた議会が全会一致で法案推進をスピード採決 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240308-tiktok-ban-congress-phone-calls/
2024年03月08日

自爆ですか？

「今こそ声を上げよう。政府が1億7000万人のアメリカ人から表現の自由という憲法上の権利を剥奪する前に」「TikTokがあなたにとってどのような意味を持つかを議会に伝え、反対票を投じるよう伝えてください」

正直言って　これを提案した人は、逆効果になることを予想できなかったのだろうか？

静かにしておけば　交渉という方法もあったのに　完全な逆効果

トランプ大統領となれば「米国企業に売却か禁止」というのが決定的となるだろう

日本のアプリではなにも出ていないようです。
※あたりまえですが・・・