※本ページはプロモーションが含まれています

IT小僧の時事放談

Xの悲劇 中国プロパガンダアカウントをMetaや検察官が報告しても放置

 グレート・ハック SNS史上最悪のスキャンダル」というドキュメンタリーがNetflixで配信されました。

内容は、ケンブリッジ・アナリティカというマーケティング会社による大統領選挙のスキャンダル事件です。
「たかが SNSで国家のトップを決める選挙が影響される」と誰も思わなかったと思いますが、影響がかなりあったと言われています。

そして、米国は再び大統領選挙の年になりました。

今回は、Xに焦点が当てられているようです。

Xの悲劇

Gigazinより

X(旧Twitter)は2022年にイーロン・マスク氏によって買収されて以降、コストカットや方針の変更などによりフェイクニュースやインプレッション稼ぎのボットが増加しています。大手日刊紙のワシントン・ポストの調査で、2024年のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼそうとしている中国などのプロパガンダアカウントが、他のソーシャルメディアから排除された後もX上では放置されていることがわかりました。

Propaganda accounts found by Meta still flourish on X - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2024/02/16/x-meta-china-disinformation/

Elon Musk’s X allows China-based propaganda banned on other platforms | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/02/elon-musks-x-allows-china-based-propaganda-banned-on-other-platforms/

現代社会においてソーシャルメディアは選挙や政治を動かす力を持っていますが、中国やロシアなどは非友好国の選挙結果を変えるため、ソーシャルメディア上でのプロパガンダ活動に従事しています。実際に2016年のアメリカ大統領選挙では、ロシア陣営が民主党候補だったヒラリー・クリントン氏を落選させるための工作を行っていたことがわかっており、アメリカの民主主義プロセスを弱体化させる上でソーシャルメディアのプロパガンダが有効であることが示されました。

その後、FacebookやInstagramを運営するMetaやTwitter、YouTubeなどのソーシャルメディア各社は外国の干渉キャンペーンを抑制するために協調し、外部の研究者や法執行機関とも協力してきました。これらの企業は、外国のプロパガンダネットワークに関する情報共有のための会議を隔週で開き、疑わしいアカウントの削除に取り組んできたそうです。

ところがXは過去数カ月にわたり、会議に代表者を派遣していないとのこと。最後にXの代表者として会議に出席していたのは、Xの選挙の公正性チームに所属し、フェイクニュース対策に従事していたアーロン・ロデリックス氏でしたが、2023年9月にロデリックス氏を含む選挙の公正性チームは解雇されています。マスク氏はロデリックス氏らの解雇について、「ああ、選挙の公正性を損なっていた『選挙の公正性』チームですか?もうなくなってしまいました」とXで発言しています。



気になる続きはこちらから👇

X(旧Twitter)は世論を分断しアメリカ大統領選挙の操作をもくろむ中国のプロパガンダアカウントをMetaや検察官が報告しても放置している - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240219-x-china-propaganda-accounts-flourish/
2024年02月19日

こんどは、Xの悲劇がはじまろうとしています。

Xの悲劇

X(旧Twitter)は、アラブの春という運動を呼び起こしました。

政治的な活動に利用されてきたという歴史があります。
そして2016年の大統領選挙 ヒラリー陣営有利と言われていたこの選挙は、トランプ大統領が当選しました。

数々のスキャンダルが意図的に創られたモノと言われています。
そこで起きたケンブリッジ・アナリティカ事件により 大統領選挙が操作されたと言われています。

今回は、X(旧Twitter)がやり玉に挙がっています。

「中国プロパガンダアカウントをMetaや検察官が報告しても放置」

ということでワシントンポストで取りあげられています。
もっとも連邦、州、地方の選挙の大部分で民主党候補を支持しているニュース配信ですから X(旧Twitter)が意図的にやっているのではないか?
と疑われています。

誰かの指示があったのかどうか? 事実はわかりません。

大量解雇したため 対応できないのかも?(それはないか)

SNSが選挙に影響があるというのは、これからも論議の的②なると思います。

2016年、共和党のトランプ陣営が民主党のヒラリー陣営に勝利し、トランプ大統領が誕生したときのことです。
Facebookの情報を使って大統領選挙を操作した(と言われる)ケンブリッジ・アナリティカ事件について記事を書いています。

当時、「たかが SNSで国家のトップを決める選挙が影響される」と誰も思わなかったと思いますが、影響がかなりあったと言われています。

グレート・ハック:SNS史上最悪のスキャンダル(原題:#TheGreatHack) 大統領選が近くなってきました。今こそ見直そう

ニュースウオッチ9 - NHKで Yahoo!とLINEが経営統合するというニュースが流れている。 ITなど取り上げたこともないマスコミのいくつかは、 「これでGAFA(Google,Apple,Am ...

続きを見る

Facebook漏洩事件 個人的深読み

Facebookから5000万人分の個人情報が流出した事件を追ってみました。 2014年 英国ビックデータ分析会社もケンブリッジ・アナリティカ社が Facebookから5000万人分の個人情報を本人の ...

続きを見る

そういえば、TikTokにも特定政党をやたら持ち上がる動画やコメントがあふれているようですが、影響力あるのでしょうか?

あるとしたら 怖い話でもあります。

-IT小僧の時事放談
-, ,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2024 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.