米国でTik Tokの方針となった。
近いうちに日本でも禁止の方針が出るだろう。
iPhoneは、
「Designed in California. Assembled in China」
とカッコつけているけど、何でもかんでも中国で製造しているものが多い。
つまり、中国の製品が優秀であるという証拠でもある。
もう安かろう悪かろうというのは、遠い昔の話
ただ、この国では、Made in Chinaと名前がつくとヤバいらしい。
今回のIT小僧の時事放談は
メイド・イン・インド シャオミ（Xiaomi）必死の中国隠し
と題して、メイド・イン・チャイナを隠したい中国事情
という話です。
小難しい話をできるだけわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただければ幸いです。
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目次
中国排除
インドでは、反中国の風が吹きまくっている。
中国発の新型コロナウィルスでくすぶり続けたインドと中国は、それまで領土争いをしていた国境付近での紛争（拳の殴り合いとも言われている）でインド側で死者が出た。
そこを発火点として、反中国が強くなってきました。
そして メイド・イン・チャイナの製品を打ち壊している。
सूरत :
चाइनीज टीवी को तोड़कर लोगो ने किया विरोध।चीनी चीजे इस्तेमाल नही करने की लोगो से की गई अपील।#BoycottChineseProducts pic.twitter.com/FBgY6wya11
— Janak Dave (@dave_janak) June 17, 2020
中国製のアプリを削除せよ
インドでは、中国製のサービス、アプリを削除を政府が指定
2020年7月27日、インド政府が47個の中国製アプリを新たに禁止
インド政府はさらに、バトルロイヤル系スマートフォンゲーム「PUBG Mobile」を含む275個の中国製アプリを追加検討
TikTokなど日本でも有名なアプリも含まれている。
シャオミは、メイド・イン・インドです。
Xiaomi（シャオミ）は、中国の企業です。
最近では、日本でも最強なコスパ スマホとして評価が高く盛り上がっています。
また、キャリアでも取り扱いが始まり、それなりに知名度が上がってきました。
先の述べたようにインド国内では、中国製品の排除運動が活発です。
インドでも中国製のシャオミ、オッポ、ファーウェイのスマートフォンが人気だったのですが、その中でも30％の最大の市場シェア人気のある、シャオミが、急遽 メイド・イン・インドのアピールをはじめました。
本当にメイド・イン・インドなのです。
シャオミは、インドでスマホ工場を6つ創業しています。
インドでの製品は、約95％のインド製なので
間違ってはいません。
そのためシャオミは、インドでも大人気
そのため、インドでは、iPhoneについて
「時代遅れの旧モデルを、大して安くもない価格で売りつけようとする傲慢なメーカー」
なんて言われています。
Tik Tok 禁止？
Tik Tokは、インドでは、禁止、米国でも禁止の法案を作ろうとしています。
そんななかTik Tokは、ロンドンに国際本社を置く計画を立てていました。
つまり
「うちは、中国企業じゃないぞ！」
「安心して使ってくれ」
とねらっていたのですが、
アプリを運営するByteDanceと中国政府との関係をアメリカが問題視している。
イギリスの国際貿易省の報道官は、
「ByteDanceの国際本社の場所は、同社の商業的な決定だ」
という立場でしたが、
イギリスは先に、来年以降は中国・華為技術（ファーウェイ）の第5世代移動通信システム（5G）向け設備の購入を禁止すると通信各社に通達。すでに購入していた場合も、2027年までに通信網から撤去する必要があるとしている。
とイギリスでも反中国の風が吹いている。
さらにフランスまでもファーウェイの禁止に向かっている。
そして2020年8月1日 米国でTikTok禁止のニュースが出てきました。
米中の対立が激しさを増すなか、アメリカのトランプ大統領は中国企業が提供する世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」に関して「アメリカ国内で禁止するつもりだ」と述べ、現地時間の1日にも大統領権限で禁止のための措置を取る意向を明らかにしました。
トランプ政権は中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」に関して、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、利用の禁止を含めて対応を検討しています。
これについてトランプ大統領は31日夜、専用機内で同行記者団に対し、「アメリカ国内で禁止するつもりだ」と述べ、アメリカでの運営を禁じる考えを示しました。
NHKニュース 2020年8月1日 14時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545141000.html
追って米国の圧力で 日本政府も禁止の方針を打ち出すことだろう。
国家情報法
中国は、国家情報法というものがあります。
その第七条では、
第七条 任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作，保守所知悉的国家情报工作秘密。
国家对支持、协助和配合国家情报工作的个人和组织给予保护。いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。
中国共産党政府が2017年06月27日に公布・同年06月28日に施行されたこの法律は
中国の組織、個人は、中国政府の情報活動に協力し開示せよ（することができる）
というものです。
もう、おおわかりですよね。
中国国内に集められた個人情報は、「中国当局が自由に閲覧できる」というわけです。
中国に個人情報を握られるか、米国に情報を握られるか？
究極な選択を迫られています。
まとめ
ぬ天気な日本は、スパイ防止法がありません。
アプリで個人情報が盗み取られても対応ができない状況です。
もっとも お役所が、LINEやTikTokを使って情報を他国に提供するという危機感ななしの平和ボケですから、対応など頭の中にないでしょう。
数年前まで、アプリが、国家間の争いの道具となるとは思いませんでした。
悪気があるかどうかは、置いておいて
あなたの手のひらにあるスマートフォン上で激しい戦いが起きているのです。
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