梅雨がなかなかあけない。
新型コロナウィルスも夏だろうが梅雨だろうがあまり関係なく広がっている。
そうやら、これまでのインフルエンザなどのウィルスとは違っているようです。
そんななか、オリンピックが予定されていたはずの４連休
Go To キャンペーンで人が大移動、その影響は、数週間後に判明する。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
7/20（月）
ＴｉｋＴｏｋ、ロンドンなどに本社移転を計画 中国親会社と距離
［１８日 ロイター］ - 中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が、ロンドンなどへの本社移転を計画していることがわかった。中国の親会社と距離を置くためで、ここ数カ月間、英政府と協議を行っているという。関係筋が明らかにした。
中国発のサービスは、必死になって規制から逃れようとしている。
Zoomでさえ、米国の企業というのに多くの企業や公的機関で禁止になっている。
それなのに日本では、CMが流れていたり、呑気なものです。
7/21（火）
携帯「頭金」名称変更へ 総務省 実質上乗せ料金、苦情も
総務省は２１日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に納める一般的な頭金とは異なる。以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す。
スマートフォンを半額程度で購入できていたのを禁止、割引を禁止
総務省は、いったい誰のために規制をおこなっているのでしょうか？
通信料金を安くしようとして楽天モバイルを優遇したけれそ、自爆状態で総務省は怒っています。
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総務省は、国民にiPhoneを買わせたくないらしい。
『通信サービス（回線契約）とセットで販売するスマホの割引は2万円まで』 この２つの施策のために今後スマートフォンは、定価に近い金額を支払わないと買えなくなってしまいます。 目的は、「２年縛りなどの囲い ...
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7/22（水）
「楽天市場」送料無料化強制せず 一律導入見送り、今後も継続
楽天は22日、通販サイト「楽天市場」の出店者に対し、3月に導入した商品送料の無料化制度への参加を強制しないと明らかにした。一部店舗の反対などに配慮し全店一律の実施は見送っており、今後も継続する。楽天の担当役員が事業説明会で表明した。
日本内でですが、唯一Amazonに対抗できる楽天ですが、足元がよろ寄りしている。
楽天モバイルにカネをかなり突っ込んでいるのですが、本業がしっかりしないと危ない。
7/23（木）
5G契約数、25年に28億件 6年で230倍に急成長の見通し
【ロンドン共同】第5世代（5G）移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末までに全世界で28億件に達する見通しであることが、スウェーデン通信機器大手エリクソンの調査で24日までに分かった。19年時点では1200万件だったとしており、6年間で230倍超に急成長する。
7/24（金）
5G契約数、25年に28億件 6年で230倍に急成長の見通し
【ロンドン共同】第5世代（5G）移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末までに全世界で28億件に達する見通しであることが、スウェーデン通信機器大手エリクソンの調査で24日までに分かった。19年時点では1200万件だったとしており、6年間で230倍超に急成長する。
5Gに対して、いろいろなところで問題提起が起きています。
イギリス政府は14日、通信各社に対し、来年以降は中国・華為技術（ファーウェイ）の第5世代移動通信システム（5G）向け設備の購入を禁止すると発表した。 すでに購入していた場合も、2027年までに通信網から撤去する必要があるとしている。2020/07/15
スイスでは、禁止
１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、スイス政府が第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。５Ｇが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。
そして、世界の5Gをリードしていたファーウェイは、世界中で追い出されようとしています。
5Gが、本当に使えるようになるのか？
しばらくは、様子見でもしましょうか。
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7/25（土）
グーグル超えで話題「DeepL翻訳」の実力はいかに？ キング牧師の演説で検証〈AERA〉
「もう、単に英語ができるだけの翻訳者は生き残れません。（インターネット上で文章を翻訳できる）翻訳エンジンでかなりのレベルの訳ができる時代になってしまい、専門分野を持っているか、ネイティブと同程度の知識がないと仕事ができなくなると感じています」
こう話すのは、英語翻訳も手がけるフリーランスの男性（34）だ。男性の元にはここ数年、日本語をゼロから訳すのではなく、クライアントが翻訳エンジンで訳したとみられる英文を校正する仕事が舞い込むようになった。「そこそこ正確」なものが多く、当然ながら仕事の単価は下がる。以前は時折あった「意味さえ通じればいいから早く」というオーダーはほぼなく、それらは翻訳エンジンで事足りているとみられる。
翻訳エンジンの精度を大幅に引き上げたのは、2016年にグーグルが自社の翻訳サービスに導入した「ニューラル機械翻訳」という技術だ。
仕事柄、英文を読むことが多いのですが、Googleは、非常に役に立っている。
でも微妙な訳も多く、英文を直接読むことも多い。
それでも、最近は制度が上がってきた。
いつの日か、スタートレックのように意識をしないで世界中（宇宙も合わせて）自由の会話をする日が来るだろうか？
特別ニュース
南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗
トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。
国内のニュースでは、ここが精一杯
しかし、海外のニュースをみると 相当やばい 状況になっている。
ヒューストン領事館閉鎖に対抗して北京は米国の成都領事館閉鎖
さらに
米政府は米国在留中の中国共産党員とその家族のビザを取り消すことができ、
日本では、そんな戦争までは発展しないだろうとニュースも柔らかめですが、どうでしょうか？
中国が引かない限り、圧力は増していく。
局地的な戦闘もありえるかも知れない。
そんな中
中国、ブータンで領有権争い インドけん制の見方も
【北京=羽田野主】中国とヒマラヤの小国ブータンで新たな領土問題が浮上している。中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、ブータン東部の野生生物保護区を巡り「境界はまだ画定していない」と述べた。ブータンの後ろ盾となるインドをけん制しているとの見方がある。
中国が領有権を主張するのはブータン東部の「サクテン野生生物保護区」で広さは650平方キロメートルある。ヒマラヤの動物や生態系が残る自然豊かな場所だ。インドが実効支配し中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣り合わせで、中印にとって敏感な地域だ。
中国は最初、6月上旬に開いた途上国の環境保護を支える国際基金「地球環境ファシリティー」の席上で領有権を主張した。インドメディアによると、中国代表は「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」と述べたという。中国外務省の汪氏は報道の是非を問われて認めた格好だ。
また、中国にある日本企業の引き上げも行われる可能性も高い。
そうなった場合、やばい状態になるだろう。
思い過ごしであればよいのですが、日本のニュースで流れている情報より緊張感が高まっている。
今週のまとめ
オリンピックが開催される予定だった連休に旅行を推進するキャンペーンが行われた。
東京も大阪、そしてその近辺も感染者が増えている。
政府は、緊急事態宣言を出さないと言っているが、正直わからない。
先週から、パソコンが次々と売り切れになっている。
どこかの企業が大量に購入しているのであろうか？
ならば、近いかも知れない。
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社長からノートパソコンを購入しなさいと言われたら 緊急事態宣言のサインなのか？
今回のお話は、あくまでも想定の話ですので話半分で読んでください。 全国で新たに354人感染、計2万1424人に 2カ月ぶり300人超 新型コロナ毎日新聞 新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに ...
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深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
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