IT小僧が物申す

2020年の初頭に物申す。日本のIT産業は、消滅してしまうのか?

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小説 第4次産業革命 日本の製造業を救え!

日本のIT産業は、かなりやばい状態に追い詰められているということを考えてほしい
というわけであえて「過激なタイトル」にしました。

国内のクラウド産業は、Amazon、Google、Microsoftに駆逐され
AI、IoTは、米国どころか、中国の足元にも及ばない。

コンテンツ産業は、Amazon、Netflix、Disney、Spotify、Apple、YouTubeに敗退
スマートフォンは、もはや国内メーカーは死に絶える寸前

現実を冷静に判断すると、国内のIT産業は、消滅する寸前である。

今回のIT小僧が物申すでは、
2020年の初頭に物申す。日本のIT産業は、消滅してしまうのか?
と題して、現状の日本のIT産業を考えてみよう

明日のこともう予想できない現在の社会でこの戯言が当たるかどうかは分かりませんのでどこか番組の都市伝説のように聞いてほしい。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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国産クラウドの消滅

NTTコミュニケーションズは自前のパブリッククラウドサービス「Cloudn(クラウド・エヌ)」の提供を2020年12月31日に終了

このニュースが、国内のクラウド産業衰退の象徴である。
「Cloudn(クラウド・エヌ)」の契約数が、約5000件ということをみてもわかるでしょう。

NTTグループという金看板を背負ってもこんな状況なのです。

おまけにお役所からも援護がなくなった。

日本政府は2020年10月の運用開始を見込む共同利用型のIT基盤「政府共通プラットフォーム」の次期基盤で、同社のパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」を採用

2019年国内クラウドサービス需要動向調査をみてみよう

  •  クラウドサービスの国内市場規模は1.9兆円にまで成長(2018年度)
  •  企業の既存システムをパブリッククラウドに移行する動きが本格化
  •  AWS、Azure、GCP(Google)のグローバルベンダーの寡占化が進展

https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=354
MM総研調べ

企業のシステムが、クラウド化する流れの中でAWS、Azure、GCP(Google)だけが儲かってゆく
そりゃそうだろう、AmazonもMicrosoftもGoogleも日本企業のの特性を研究、日本国内リージョン化が進んでいる。

東北、北海道など気温の低い地域にクラウドセンターを構築するブームが続いてきたが、このままだと消滅します。

AI,Io,Database,mobileなどのサービスが充実していないクラウドという名のデータセンター化している国内クラウド産業に未来はない。

国産パブリッククラウドは、終わってしまうのか? メリットが、「おもてなし」ってジョークでしょ

「桜を見るなんちゃら」を国会そっちのけで追っかけてシュレッダー現場にどうのこうの?
なんて やっている政治家がいる間は、ITだけではなく、研究者もいなくなってしまうのではないか?

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コンテンツサービス

国内キャリアの使い放題プランの最近の傾向では、Netflix、Amazonプライムビデオ、YouTubeなどが、使い放題や値引きプランでおまけのようについてくる。

これまで、国内キャリアは、それぞれ、独自のビデオ、音楽のサブスクリプションサービスを展開してきました。
しかし、結局、海外のコンテンツサービスの質、量に勝てるわけもない。

結果、海外のストリーミングサービスを呼び水にするしか方法がない状況になっています。

コンテンツに関して言えば、すでにテレビは、海外サービスに勝負ありで衰退をたどっている。
テレビ局の売上をみれば、わかるでしょう。

国内コンテンツ産業は、オリンピック頼みになり、
だから、紅白歌合戦をはじめ国内のマスコミは、オリンピック宣伝放送一色になってゆく

そんな半年も先のイベントを今からやっていたら、開催時には飽きてしまうよ

ここでIT業界をみてみよう

国内IT産業

国内のIT大手(SIer)は、2018年から富士通を皮切りに45歳以上のリストラを実行

IT人材不足という仮面の下で何が起きているのか? リストラが続くIT企業

IT業界が全速力で走っている。 AI,IoTをはじめ、Cloud、ブロックチェーン、スマートフォン、電子決済 これらの多くは、20世紀のような巨大なインフラや資源を元にした産業ではありません。 日本が ...

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これは、SIerだけではなく、その後、大企業を中心に45歳以上、場合によっては、40歳以上のリストラを実行しています。
30年前は、一番安定していると言われた銀行でさえリストラを実行する時代となりました。

もう、45歳以上の人材は、「いらない」とばかり「人手不足の影」でリストラ大流行

IT産業は、「AIブーム」と経産省の「2025年の崖」というキャンペーンで忙しい日々をおくっています。
でも、そこに新しい技術の投入はない。
AIは、主に米国のAPIを使うだけで最先端のAI技術と名ばかりの企業が増えています。

でもマスコミで騒がれているほどAIでなんでも成功しているのでしょうか?
成功例だけをテレビや新聞、ニュースで取り上げているだけで数千万円の費用をかけたのに失敗しているプロジェクってありませんか?

企業、特に株式公開をしている企業は、カネの流れが公開されてしまうため、ITに詳しい株主から突き上げを喰らい始めるかも知れません。
そうなるとAIブームが去り、まともな海外のIT企業が参入してくるでしょう。

国内引きこもり

日本のIT産業を始め、コンテンツ産業も「国内市場」で留まっています。
海外に打って出るなんてことはしません。

気がついたら、米国、中国、韓国からSNS、ゲームを始め多くのネットサービスが展開されています。
あなたがスマートフォンで使っているサービスのほとんどが、国内企業の展開しているものではないのです。

まれに日本でしか展開できないサービスが支持されていますが、国内のパイを奪うあうだけで満足しています。

原因の多くは、経営者層のIT知識不足と言葉の壁です。
どんなにニッチなサービスでも、英語圏のほうがマーケットが大きいことはわかっているはずなのですが、勝負に出ない。

これでは、海外から入ってくるサービスに勝てるはずもない。
これまでは、海外サービスは、日本語の壁があって参入しづらい状況でしたが、もはや、そんな壁もありません。
GoogleもAmazonもSNSサービスも日本人スタッフの活躍で日本語化のサービスに成功しています。

海外に出られない国内産業と海外から日本に特化したサービスを展開してきた海外産業
資本力、日本の常識を超えた発想力でやられています。

逆にクリエイターにとっては、日本のくだらない規制にとらわれない枠で世界に出ていっています。
Netflixの力を借りて「全裸監督」や「国内アニメクリエーター」が、世界に出て勝負をしています。

遅れているのは、国内のIT産業であり、コンテンツサービス産業であることは明らかです。

内向きの法規制

これは、お役所の問題
とにかく、国内産業を守るために法律で規制をしすぎています。

すでに効力など事実上ない 技適の問題
電波法が改正されていないため、海外の最新端末を公式に使用できない。
昨年、申請することで使用許可がでるようになりましたが、遅すぎる。

配車サービスのUberや民泊サービスのAirbnbのような新たな発想のサービスが展開できない。
利権社会の日本では、お役所も特定の企業に優遇したり?(推定の範囲)して、保護色が強い。

大企業が、動いてやっと、役所が許可を出すような気がしませんか?
ほら 自動運転なんていい例ですよね。

海外では、とっくに街なかで実験しているというのにです。

ITを知らないおえらいさん

国内の投資家、経営陣、企業の団体(経団連とか。。。)、役人、法律関係者
多くの人々がITについての見識が足りない。

「某経○連の会長室には、パソコンがなかった」
なんてジョークでしょ

何もわからない、利権の権化のような老害とも言える人々が、権力とカネと人材を握っている限り、IT業界だけではなくいろいろな業界で遅れをとってゆくことでしょう。

失敗を全否定する文化

日本では、失敗を恥とする文化な根強く残っている。
侍ではないが、失敗して腹を切ることが、よいのかどうか?
甚だ疑問である。

事業で少しでも失敗したとしたら、投資家などのステークホルダーから強いバッシングが起ります。

そして、チャレンジしたことは評価されず、失敗した原因だけをクローズアップされ、才能のある人材を潰してしまう。
あるいは、才能のある人材を(自分のビジネスに邪魔だと)「潰すように」仕向ける傾向もある。

特にIT事業に関しては、自分たちが理解できないものに不愉快を感じ、官民マスコミ一体で潰してしまう。
特にマスコミは、その傾向が強い気がします。

「起業がうまくいかなければ(あるいはうまくいった事業を売却して)、別の企業でやり直す」
なんてことは、今の日本の会社では難しい。

税金

日本のお役所は、とにかく税金をとることで忙しい
個人事業税、所得税、住民税、消費税など二重三重に税金がかけられ
多くが累進課税になっていて、大企業ばかりが優遇される仕組みである。

経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は1月7日、都内のホテルで2019年新年祝賀パーティーを開催しました。
多くのニュース番組でインタビューの映像が流されていましたが、

「自分たちが推した 消費税増税の影響について 話していない」
消費税増税の影響は、大きく家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53031880W9A201C1MM0000/

なのに日銀の黒田総裁は、
「10月の消費税増税の影響について「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅」
などという脳天気なことを言っていた。

いろいろな総研会社や経済産業省も前年比で大幅な景気下落を言っている。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20180622_020173.pdf

そりゃそうだ!

給料が上がらす 税金が高くなれば、「誰も物を買わない」

オリンピック景気、5Gなどと絵空事を言っている場合ではなく、消費税を一気に下げて
「世の中にカネが回るよう」にしないとさらに経済が縮小してゆきます。

豊臣秀吉の政策でも勉強したほうがいいんじゃないでしょうか?

東海の戦国史:天下人を輩出した流通経済の要衝 (地域から見た戦国150年)

搾取するだけの中間会社や派遣会社を淘汰

今でも根強く残るIT業界の派遣業
さすがにあからさまに多重派遣は、厳しくなったかも知れませんが、あいかわらす、

「中間搾取」を実施している企業が多いのは事実。

発注元がITエンジニアを直接雇用するなどして、プロジェクトを進めない限り、中間搾取業者はなくならないだろう。
高度な技術で仕事をしている人が、報われない限り、IT技術者のなり手は減り続けます。

IT技術者のなり手が減るということは、日本のIT産業の消滅につながります。


外に出よう

若いエンジニアは、米国などに留学、就職して、最新のIT業界を見てきたほうがよいと思います。
日本では、出る杭は打たれるし、新規事業を立ち上げるのは難しい。

ならば、自分のスキルを上げるため海外に出ることをオススメします。
日本のIT企業は、人材を求めている割には、会議の人材を登用しない。

一方、米国などでは、海外の才能ある人材を登用します。
GoogleもMicrosoftのCEOも米国出身者ではなくインド出身なのです。

中国では、積極的に若い人材を米国に留学させてきました。
彼らが、持ち帰った技術をもとに今の中国のIT産業が発展していることは事実だと思います。

日本をそうすべきで国内に留まっている理由はありません。

そのためにもこれからのエンジニアは、英語が必須です。


まとめ

IT小僧は、引退間近の老エンジニアです。
ITエンジニア(コンピュータ屋)として35年働いてきました。

運がよいことに これまで多くの企業のシステムを手掛け、企業の経営層やエンジニア達に会ってきました。
フランス、中国、インドのエンジニアと働いたこともあります。
海外の彼らと仕事をしていたため多くのことを学びました。

あと10歳 若かったら海外に出ていたかも知れません。
カナダで仕事をするチャンスもあったのですが、家族のこともあり行けなかったというのもありました。

ここまで不安な要素ばかり述べてきましたが
これまで述べてきたような閉鎖的な人(老害)ばかりではありません。

きちんとITについて向き合う人も多く見てきました。

ただ、問題なのは、IT関連の仕事をしている人の待遇が悪すぎるということです。

2020年は、オリンピックとか5Gばかりに目を奪われがちですが、一過性のことにとらわれすに自分の可能性を広げてほしいと願っています。

偉そうなブログで申し訳有りません。

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