IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2021/2/8~2021/2/13

2月

新型コロナウィルスの影響で緊急事態宣言の中でのバレンタインデーです。
おじさんのIT小僧には、あまり関係ないかも知れませんが、チョコレート好きには、この日にチョコレートを買いに行くには、ちょっと勇気がいります。
まぁ 気にしすぎでしょうけど

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

スポンサーリンク

2/8(月)

コロナ接触アプリはなぜ各国で行き詰まっているのか

新型コロナの接触検知アプリの普及が、各国で行き詰っている。

陽性者との接触を検知して通知するアプリは新型コロナ対策の要のひとつとされ、すでに70カ国以上で運用されている。

だが、カタールやシンガポールなど、ダウンロードに強制力を持たせる国以外では、普及率はほぼ2~3割止まりだ。

普及率が上がらない背景には、断続的に起きる動作の不具合、プライバシーへの懸念に加えて、具体的なアプリの効果を示せていない、といった点もあるようだ。

ただ、新たに接触検知に取り組む国や州では、グーグル・アップル方式の仕組みを使うことで、アプリなしで対応できる、という選択肢もある。

その一方、当初はプライバシーへの配慮をうたい、高い普及率も達成しているシンガポールのアプリは、そのデータを犯罪捜査にも流用するという。アプリの位置づけが揺らぐ展開だ。

新型コロナの当面の課題はワクチン接種だが、濃厚接触の検知も引き続き必要だろう。

コロナ対策の中でアプリを今後どう扱っていくのか。

各国の行き詰まりの中で、そのことを改めて考える必要がありそうだ。

中略

日本の「COCOA」は、その不具合が明らかになったことで改めて注目を浴びた。

だがそれまでは、2度目の緊急事態宣言や目前のワクチン接種への準備の中で、ほぼ忘れられたような扱いだった。

ただ、ワクチン接種が始まっても、濃厚接触の検知が引き続き必要であることに変わりはないだろう。

その中で、アプリをどう位置づけるのか。

欧州委員会はEU域内で市民が国境を越えて移動してもアプリをそのまま使えるよう、ルクセンブルクにゲートウェイサーバーを置き、2020年10月から相互運用の取り組みを始めている。

対象は加盟27カ国のうち「分散型」のアプリを運用している20カ国。フランス、ブルガリアは「集中型」のために対象外だ。

現時点ではドイツ、イタリア、スペイン、アイルランドなど11カ国で相互運用が可能になっている。

また、米国でも州ごとに取り組む接触アプリの、サーバー共通化による相互運用の試みが進んでいる。

少なくとも取り組みを前に進める機運はあるようだ。

アプリの不具合を早急に改修するのはもちろんだろうが、このアプリをこれらどうするのかという問題の方が、より重要に思える。

(※2021年2月8日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載)

日本では、COCOAの不具合が問題視されていますが、そもそも 登録が義務付けされていない状況では、アプリを入れる意味合いはなくなってしまいます。

アプリを強制的にインストールさせて、感染者の登録も義務化しない場合、このようなシステムは、いみがない。
中国など共産主義的な社会では、従わないと罰せられるのでアプリは有効ということになります。

しかし、すでに個人情報とか言っている場合でなくなっているため 記事にあるように各国が協力することになってゆくことになりそうです。

残念ながら日本では、カネの亡者たちがCOCOAに群がったため放置状態になったのだろう。
どちらにしろ今回のCOCOAの不具合放置により、アプリの削除をした人が多いと思われます。

2/9(火)

中国、検閲回避で人気の交流アプリ「クラブハウス」の利用禁止

【AFP=時事】中国で人気になっていた、米国発の招待制の音声チャット交流アプリ「クラブハウス(Clubhouse)」が8日夜、当局によって利用を禁止されたとみられる。「万里のファイアウオール(Great Firewall)」と呼ばれる検閲システムを回避し、タブーとされる話題についても議論を交わすことができる、中国では珍しいアプリだった。

クラブハウスでは、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)における大規模な強制収容や香港の民主化デモ、台湾の独立といったテーマも採り上げられ、ユーザーらはオンライン上の「部屋」での会話に耳を傾けたり、参加したりすることができていた。しかしそれもつかの間、やはり検閲対象になったものとみられる。

ある会話を聞いたというジャーナリストのイザベル・ニウ(Isabelle Niu)氏は7日、「中国本土在住の若い女性が、『本物のインターネットに接したのは初めて』と語っていた」とツイッター(Twitter)に投稿していた。

同アプリは招待制とはいえ、1日当たり数百万人が利用する人気の「淘宝(タオバオ、Taobao)」をはじめ、複数の通販サイトで会員招待券が10~100元(約160~1600円)で売買されており、実際には他のユーザーからの招待を受けずに利用している人もいた。

中国情報を発信する「シニカ・ポッドキャスト(Sinica Podcast)」を運営する郭怡広(Kaiser Kuo)氏は7日、クラブハウスでのウイグル問題をめぐる議論の内容を、リアルタイムでツイッターに投稿。

郭氏によるとこの「部屋」では、中国で多数を占める漢人と、ウイグル人のユーザーらが交流。自身が漢人であることに罪悪感を覚え、涙声になった女性ユーザーに対し、ウイグル人の男性ユーザーが「この残虐行為があるからこそ、友情がさらに大切になる」と答える場面もあったという。

また独首都ベルリンを拠点に活動するジャーナリスト、メリッサ・チャン(Melissa Chan)氏も、ある台湾人が開き、中国語話者4000人が参加する「部屋」で、ウイグル人や漢人らが「監視態勢や新疆の再教育施設noyouni」から世間話まで、多岐にわたるテーマで語り合っていたと、同じくツイッターで報告していた。【翻訳編集】 AFPBB News

クラブハウス(Clubhouse)のように 影でコソコソやられたのでは、中国は危険信号を出すのは当たりまえ。

個人情報をすべて把握して 危険人物、思想を根こそぎ排除することが、中共の安定をもたらすわけですから、内緒話は、原則ご法度

通販サイトで会員招待券を売買することを取り締まらないと、このサービスは近いうちに崩壊すると思います。

2/10(水)

水戸市長が「Clubhouse」でトーク 閉鎖性指摘に「考える」

 水戸市の高橋靖市長は9日、iPhone(アイフォーン)向けリアルタイム音声アプリ「クラブハウス」で市民向けのトークを行った。ワクチン接種や補正予算など、同日開いた記者会見の内容について話したという。

クラブハウスは、利用者ごとにルームを開設、話者や聴取者という形で参加できる。今回は、話者として参加した高橋市長とラジオパーソナリティーの川崎アツシさんの1時間ほどの対話を、約50人が耳を傾ける形になった。

クラブハウスは招待制の会員制交流サイト(SNS)で、会話の内容を書面同意なく記録することは利用規約で禁じられている。また、アプリの利用にはアイフォーンなどアップル製の端末が必要で、市民の利用者は限られている。

公人が閉鎖的なSNSで情報を発信することについて、記者会見で問われた高橋市長は「聞けない人がいるのでやらないとなると、何もできなくなってしまう。申し訳ないが理解いただきたい」と述べた。今後、独自の情報をクラブハウスで発信する予定については未定とし、「単純な思いで始めたが、情報発信のあり方について公平性も含めて考えていきたい」と述べた。

高橋市長はSNSでの発信に力を入れており、記者会見のユーチューブでの中継のほか、ブログやTwitter、フェイスブックなどで連日発信している。【森永亨】

公人でもある市長が、クローズされたSNSで話をするのは、反対です。
一部の人しか聞けないSNSで情報発信は、
「聞けない人がいるのでやらないとなると、何もできなくなってしまう。申し訳ないが理解いただきたい」
ということではない。

YouTubeやTwitter、新聞などは、誰でも(端末や環境を用意すれば)視聴できる仕組みがあるのですが、Clubhouseは、そうではない。

聞こうすれば端末やお金をかければ聞けるサービスと違い Clubhouseのように限られた人しか聞くことのできないところで 市長として話すのは違います。

新しいテクノロジーと賞賛しているひともいるらしいですが、招待制のサービスは招待された優越感と承認欲求を満たすだけのツールなので
選挙で選ばれた公人が公人としてそこに乗っかるのもいかがなものか?

2/11(木)

ツイッター、トランプ氏は永久追放 再出馬でも復帰認めず

【AFP=時事】交流サイト(SNS)大手の米ツイッター(Twitter)のネッド・シーガル(Ned Segal)最高財務責任者(CFO)は10日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領について、大統領選に再出馬したとしても復帰を認めない方針を明らかにした。

シーガル氏はCNBCテレビのインタビューで、「われわれのポリシーでは、プラットフォームから排除されたら、排除されたままだ。たとえコメンテーターでも、CFOでも、現職公務員でも、元公務員でも」と述べた。

シーガル氏は、「われわれのポリシーは、ユーザーが暴力をあおることがないように策定されている」として、「ユーザーが暴力をあおった場合、プラットフォームから排除せざるを得ず、復帰も認められない」と述べた。

トランプ氏の支持者らが先月6日に米連邦議会議事堂に乱入したことを受けて、ツイッターなどの主要SNSはトランプ氏を締め出していた。【翻訳編集】 AFPBB News

かつてTwitterは、アラブの春などと言って 閉鎖された社会に穴を開けて、
「2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモ」をが発生した。

SNSは、Twitterだけではなく、全体的に規制の嵐が吹き荒れている。
規制が増えれば、つまらくなり、地上波と同じ運命をたどる。
ネットサービスは、テレビと同じように廃れてゆく可能性があるとIT小僧は思っていいる。

だから、クローズされたSNSが出てくるのだろう。

ネットが普及するにつれて、人々が分断されるという事態になっていることを気づいてほしい。

 

2/12(金)

「アップルカー」を製造するのは誰か、減りつつあるアップルの選択肢

ロンドン(CNN Business) 電気自動車(EV)の開発をめぐる米アップルの提携先は選択肢が減りつつある。

韓国の自動車メーカー、現代自動車と傘下の起亜自動車は8日、自動運転で動くEVの開発について、アップルと協議を行ってはいないと明らかにした。

EV開発計画がどこまで進んでいるのかは不明だが、アップルは車両の発明についてさまざまな特許を獲得している。「プロジェクト・タイタン」はアップルが自動車市場に参入するための秘密の取り組みだと報じられている。

現代自と起亜がアップルとの提携間近との報道を否定したことを受けて株価はそれぞれ6%と15%下落した。最近の報道による株価の上昇分を部分的に失う形となった。

ただ、投資家は過剰に反応している可能性がある。現代自も起亜もアップルとの提携でその名声を高め、工場では大量の車両が生み出されるだろう。しかし、アップルとの提携が世界の自動車市場のトップに上り詰めるのに役立つかどうかは不透明だ。

独コメルツ銀行の自動車市場のアナリスト、デミアン・フラワーズ氏は、アップルなら製品に関する全てをコントロールしたいのは明らかだと指摘。フラワーズ氏は「求めているのは委託製造業者で、パートナーではない」と述べた。

自動車市場の専門家は概して、もしアップルが自動車市場に参入したいのなら、必要とする提携先はすでに自動車の製造を行っている企業だとの見方で一致する。年間数百万台の自動車を製造するには投資と経験、人件費が必要で、アップルのように大量の資金がある企業でも自動車市場への参入は難しいものだ。

アップルの提携先としては最近、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、テスラ、ホンダ、日産、ステランティスなどさまざまな観測が出ていた。しかし、その中からアップルと提携する企業が現れそうにない理由は十分ある。

核心となる問題は、アップルが自動車メーカーに対して、その技術的な専門知識を共有することに前向きかどうかだ。そうした知識があれば、自動車メーカーは電気自動車や自動運転車の開発競争で大きなプラスとなる。高速通信規格「5G」やクラウドコンピューティングといったテクノロジーがそれらに円滑に統合されていくからだ。

しかし、共有という考えはアップルには存在していないかもしれない。

コメルツ銀のフラワーズ氏は「アップルは何も共有しない。アップルから得られる恩恵は唯一、数の多さだけだ」と指摘する。

技術の共有や緊密な協力を抜きにした取り引きでは、自動車メーカーは台湾の電子機器受託大手ペガトロンやフォックスコンと似た状況に陥る可能性がある。2社はiPhoneの組み立てを行っているが、巨額の利益は獲得していない。

同じビジネスモデルを踏襲することは、主要自動車メーカーとしては避けたいところだろう。

フラワーズ氏は「フォルクスワーゲンは独自の自動運転車用ソフトウェアを開発し、基本ソフト(OS)を作り、データを制御したがっている。IT企業や同業のテスラ、今後やってくるどんな企業とも競う気だ」「そんな会社がIT企業の委託製造業者になることに同意するとは思えない」と語る。

独メッツラー銀行のアナリスト、ユルゲン・ピーパー氏も大手の自動車メーカーは失うものが多いと指摘。「アップルに門戸を開きたいとは思わないだろう」と話す。

電気自動車や自動運転車に大規模な投資の行えない、より小規模な自動車メーカーならアップルとの提携をより受け入れやすい可能性がある。複数のアナリストによると、現代自はそのサイズの会社の一つだ。他にはホンダや日産、ステランティス、BMWの名前も挙がる。

ピーパー氏は「BMWだったら少し違った見方をするかもしれない。『どこかの時点ではアップルの自動車産業への参入を受け入れなければいけない。もしそれが起きるなら、他の誰かが選ばれるより我々がパートナーになりたい』と言うかもしれない」と語る。

一方アップルは、委託製造業者と組むことで、ブランドや独創的な部分でのコントロールで衝突が起きる事態は避けたいだろう。たとえばカナダの自動車部品大手マグナはメルセデス・ベンツやトヨタ、BMW、ジャガーの製造に携わっているが、独自の電気自動車の工学的な基本設計まで開発している。

もし、アップルが大手のブランドの中で提携先を見つけ出せば、自動車業界の変革のスピードはさらに加速しそうだ。

フォルクスワーゲンのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は最近、SNSのリンクトインで、「我々の産業の変化を確実にさらに加速させる参入者は歓迎だ」「以前から言っているように、モビリティー企業が再び世界で最も価値の高い企業となる日がくる。それがテスラであろうと、アップルであろうと、フォルクワーゲンであろうとだ」との考えを示している。

本記事は、CNN Businessのチャールズ・リリー記者による分析記事です。

本当にAppleは、クルマをつくるのだろうか?
次々と企業買収しては、失敗している(いや正確には、iPhoneのために事業買収)しているAppleはmiPhoneとiPadしか成功していない。

ニュース、動画、ゲームも専業には太刀打ちできない というか、中途半端
クルマを作っても 独自の充電方式だったら 普及はしないだろう。

そもそも、電気自動車の電気は、どうやってつくる? そこでCO2が大量に発生しないのか?
広大な土地がある国ならば問題ないし、原発を主軸にしているフランスから電気を購入しているEUも大丈夫だろう。

電気自動車は、ゲームのルールを変えているだけで 本当に環境を考えているkどうか怪しいものだと個人的に思っている。
もっとも こんなこと書くと「流れは止められない」と言われるのがオチということも理解しています。

昨日の地震で停電する地域がありました。
そう、(日本には)電気には余裕がないのです。

そんなことより、AppleCarをつくるのだったら さきに ライトニングケーブルを止めてくれ

2/13(土)

メリーランド州がネット広告税 全米で初の導入、議会が決定

 【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会は12日、ネット広告収入に対する新たな課税制度の導入を決めた。欧州では類似の仕組みが始まっているが、実施されれば全米で初めて。フェイスブック(FB)やアマゾンなどの巨大IT企業を抱え、欧州各国のデジタル課税に反発していた米国内で取り組みが広がるのか注目を集めそうだ。

米メディアによると、新税は世界でのデジタル広告の売上高が年間1億ドル(約105億円)ある企業を対象に、メリーランド州内のデジタル広告の売上高に応じて2.5~10%の税金を課す。FBなどの巨大企業は10%の最高税率が適用される見通し。

IT小僧は、以前から ネットサービスが無料で使えるのは広告があるからだ

とブログで言ってきました。

広告が嫌だったら有料にせざる得ないわけで YouTubeは、すでにその試みがはじまっている。
一度有料でYouTubeを使い始めたら もう広告のある世界にはもどれないだろう。

つまり、極端な話、広告で税金がかかり、企業が広告を出さなかったら

すべてのネットサービスは有料化せざる得ない
ということになるわけです。

今週のまとめ

日本のマスコミは、
ワクチンの接種が欧米に比べて遅いという報道

ばかりになってきました。
そして

ワクチン接種がはじまったら、副作用が出た、もっと慎重にと騒ぐでしょう。


ということは、誰でもわかることだよね

昨年は、新型コロナについて恐怖を煽る報道をしてきたのは、どこの誰でしょうか?

日本は、感染者も少なく あるいみ (欧米に比べて)新型コロナの封じ込めに成功しているといってもいいでしょう。

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか?
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

スポンサーリンク

-IT小僧の時事放談
-

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.