IT小僧の時事放談

2021年の初頭に物申す。IT業界はどうなるの?

新型コロナウィルスの厄災に襲われた一年だった。
テレワークという名前がリモートワークと呼ばれ 自宅で仕事を強要されることとなった。

このまま リモートワークが定着すると思わえたのですが、結局、狭いオフィスで仕事をすることとなる。
せっかく、新しい働き方の実験を無駄にした昭和の頭のままで停止している経営者は、退場してほしい。

今年もIT小僧が物申します。
2021年の初頭に物申す。IT業界はどうなるの?
と題して、今年のIT業界?というよりデジタル業界を考えてみよう。

明日のことも予想できない現在の社会でこの戯言が当たるかどうかは分かりませんのでどこか番組の都市伝説のように聞いてほしい。

最後まで読んでいただけたら幸いです

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新型コロナウィルス

なんと言ってもこの厄災がどうなるかでデジタル業界も変わることであろう。

特に日本のIT業界は、中国、米国の状況によって大きく影響されます。
特に中国に依存している企業が多いため、中国情勢で大きく影響を受けます。

「IT業界で中国なんて・・・」

いえいえ あなたの使っているデジタルものの多くは、Made in Chinaですよね。
iPhoneだって中国生産、Androidだって中国製品が多いのです。
家電だって、パソコンのパーツも靴もカバンも服だって中国が関わっています。

その中国が、昨年の年末辺りから停電騒ぎ、工場も止まりがち、日本への船便が多い、大連では、新型コロナの感染者が増えていてデジタルものが滞っているという。

さて、そんな状況でデジタル業界は、どうなるのであろうか?
中国は、共産党の独裁政権なのでデジタルをフル活用して
「新型コロナを抑え込んだ」
とされている。
個人情報を国家が握っている国では、デジタルの活用が有効的だと今回の新型コロナウィルスのの抑制で証明された。

残念ながら日本のデジタル業界では、徹底的に個人情報を扱うことはできないこともあり、徹底することはできない。

今年は、ワクチン接種もあるだろう、オリンピック・パラリンピックをやるやらないにかかわらず、FAXで情報を収集しているようでは、この国のIT産業は、昭和で停止したままである。

5G

5G元年と言われた2020年だったが、蓋を開けてみれば、どこでつながるの状態
その中で携帯電話会社は、5Gの契約を推し進めて

「より高い契約料を取ろうと画策」

しようとしたが、これまで談合気味だった携帯電話会社で

年末にdocomoの裏切り?とも言える ahamoという格安な契約形態を発表した。
単に値段が安くネット契約だけではなく 4G/5Gも使えるという すぐれものだった。

これに割りを食ったのが au 「自信満々だったAmazonプライムとのセット契約」で高額な契約を取ろうとしたのが仇となり、ネットでは、#au解約 が、トレンドになってしまった。

今年、auは、新しいプランを発表すると言っていましたが、au本体は、「5Gをやります」宣言をしていたので、それを覆してまで ahamoに対抗するプランを提示できるか?

できなかったら auは、3月にはじまるahamoに乗り換えされてしまう。

5Gについては、携帯電話会社が騒ぐほど

「だからどうした状態」

そもそもつながる範囲が狭い、今年は、4Gの基地局でなんちゃって5Gが出てくるが、5Gの本来の高速通信ではない。

4Gと5Gで差がでなければ、価格が高い5Gの契約は、されないだろう。

5Gは、局所的な場面で使われるだろう。

消える携帯ショップ

今年は、携帯ショップが街から消えることが多くなると予想している。
ahamoをはじめ、ネット契約に限定されたプランに人が流れると、街にある携帯ショップの経営が厳しくなる。

ネットで契約することで毎月支払う契約料が安くなるならば、多くの人は、携帯ショップに出向くことはない。

つまり、いままで支払ってきた高い通信料金は、携帯ショップの維持のためと気がつくだろう。

そこに気がついたら、The END 多くの携帯ショップは街から消えることになる。

「みんながみんなネットで契約しないよ 面倒だしね」

という人も多いかも知れませんが、

「6千円以上毎月支払っていたものが、半額になることを知ってしまえば、人は、多少面倒でも動く」

とIT小僧は考えている。
もちろん、ネットで契約するためのコンサル的な商売を始める人が出てくるだろう。
いわゆる「コーチ業」です。

それぐらい、ahamoの破壊力は、影響が大きい!

店舗が潰れたら困るのは、携帯会社だって??

いえいえ 携帯ショップの多くは、代理店なので携帯電話会社が運営しているわけではない。
※主要店の中には、一部、直営店もあります。

つまり、ネットでの契約が中心になれば、代理店の役割が終わることになります。

「こわれたら困るだろ」

という話もありますが、

「スマートフォンってそんなに壊れますか?」

ということです。

壊れたら、直接宅配業者で修理をお願いする。

格安SIMでこれまで行われてきたことが、あたりまえのように大手キャリアでも始まるわけです。

さらに言えば、スマートフォンをAmazonで購入してSIMだけ送ってもらうなんてことがあたりまえになる可能性もあります。

もう一度、書きますが

「携帯電話料金が、半額になるならば 多少の不便さは克服される」
と思います。

整理される格安SIM

通販が、当たり前になったら、携帯ショップの閉鎖、そして格安SIMの業界が整理されてくるはずです。

docomoのような大手キャリアが格安SIMと同じ価格帯になったら、そもそもの資本力が違うので中小の格安SIMの会社は、消えることでしょう。

格安SIMは、大手が残り中小は吸収されるか消え去る可能性が大きい。

菅総理は、結果的にこれまで大手キャリアと格安SIMの棲み分けしていた世界を破壊してしまうことになるでしょう。

勝者と敗者のIT業界

IT業界は、儲かるところと儲からなく消えてしまうところが、はっきりするでしょう。

新型コロナの影響は、企業にとってマイナスに働いたところが多い。
「2025年の崖」といってDX(デジタルトランスフォーメーション)を推す勧めても

カネがなければ、IT予算などつくわけもない。

デジタル庁の成否は、スペシャルなプロジェクトチームにあり

一方、デジタル庁などをぶち上げている政府は、大きな予算を確保
デジタル庁に絡むことができるIT企業は、最低です数年は安泰だろう。

なにしろ、税金ですから景気よくカネが出てくる。

デジタル庁の目論見通り、日本のお役所がIT化できるかどうかは、人材の登用如何にかかっている。
これまでのような、SIer丸投げでは、絶対にうまくいかない。

スペシャルなプロジェクトチームを組んで進めなければ絶対にグダグダになるだろう。

すでに、兼務、在宅参加で民間人を登用しようとしている。
おそらく、デジタル庁に関わる人は、このことを熟知している人がいるはずである。

問題は、既得権益を重要視する、各官庁の老害たちを納得させることができる 権力を持った人を味方につける必要があるだろう。

Appleが提案するネットサービスは、悪か正義か?

ネットサービスは、これまで広告を主体にやってきたわけですが、Appleがはじめようとしている「iPhoneの最新OSで広告配信無力にする」というという仕組みは、ネット業界に大きな打撃を与えることになる。

利用者情報に基づき、業者はアプリの個々の利用者に最適化された広告配信

というネット広告の手法をAppleは、廃止しようとしている。

つまりiPhoneでは、効率的なネット広告は配信されなくなる。
確かに行き過ぎた広告は、うざい

しかし、その広告で私達は、ネットサービスを無料で使うことができている。

iPhoneを商売の主軸にしているApple社は、広告など関係ない
とゴリ押しをしようとしている。

利用者にとっては、うざい広告とおもうでしょうけど、広告がなければ、やがてSNSも有料化してゆくことは確実である。

事実、YouTubeは、プレミアムと称して広告無しで月額料金を取ることをはじめている。
TikTokもInstagramもFacebookもTwitterも広告が拒否されれば、有料化するしかサービスを続けることができない。

ここを理解していないで「広告ウザイ」と言っているのは、民法テレビやラジオ局がすべて有料化する世界を想像してほしい。

NHKのようにカネを払わないとネットサービスを受けられない世界を「よし」とするかどうか? という大きな節目にきていると思います。

これは、IT小僧の戯言であればいいと思っているけれどAppleが本気だったら ヤバい

一方、Appleは、自社のデバイス(iPhoneやiPad)だけに自社でコントロールして広告を流すことが可能になります。

※こういうところが、Appleが嫌いなIT小僧でなのである。
てめぇさえよぇりゃいいのか・・・

それはさておき、Appleのこの方針は、多くの人に賛同を得ることだろう。
そして、それは、ネットの規制へと繋がってゆく。

規制されるネット社会は、幸せなのか?

総務省は、昨年このような方針を提案している

インターネット上の違法・有害情報に対する対応(プロバイダ責任制限法)
インターネット上の違法・有害情報に対しては、被害者救済と表現の自由という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、プロバイダにおける円滑な対応が促進されるような環境整備を行っています。

総務省は、プロバイダ責任制限法を中心とした制度整備を行う一方で、個別の違法・有害情報への対応に関しては、事業者団体や個別のプロバイダによる自主的な取組が行われており、総務省はそれらの取組の支援を行っています。

そう、たしかにネット上では、有害な情報がある。
無料ダウンロードや違法行為は問題であろう。

しかし、規制が強化されると「言論の自由を規制しかねない」ということもなりかねない。

米国大統領選挙のマスコミをみれば、それは明らかで「うそ」「いんちき」な情報をマスコミが流していなかったであろうか?

日本のマスコミも

「新型コロナウィルスの情報を捻じ曲げて報道していませんでしたか?」

恐怖を煽り過ぎていませんでしたか?
胡散臭い人にもっともらしいインチキな話を流していませんでしたか?
トイレットペーパー、マスクが、なくなると煽っていませんでしたか?
経済が悪化すると「経済を回せ」と言っていませんでしたか?
なんの知識もない芸能人にもっともらしいことを言わせていませんでしたか?

日本の特にテレビこそネットより悪筆な情報を流していたんではないでしょうか?

テレビと新聞しか情報を知ろうとしない人は、「それを全てと思ってしまします」

こちらこそ 規制すべきだとIT小僧は思います。

もっとも彼らマスコミは「恐怖を煽りすぎてCMのスポンサーが離れる」という自業自得に陥ってしまっていますが・・・

追記 ネット社会は、オープンからクローズへ

ここまでは、年末に書いてきたわけですが、日本のIT業界全体は、米国、そして中国のネットサービスに駆逐されてしまった。
クラウドという機関部分をAmazon、Microsoft、Googleに抑えられている限り、なかなか脱することはできないだろう。

これまで中間搾取業者だけが儲かって、現場にカネを落とさないという仕組みが津末いてきた弊害である。

でも希望がないわけではない。
若い世代を中心に世界に出てゆく人が出てくるだろう。コロナ後の時代に世界に出てゆく人が増えれば、十年後に盛り返すことは可能だと思っている。

江戸時代末期、明治時代に海外に渡って積極的に学んだ人がいたから、日本は急激な発展を遂げてきた。

今の日本は、中間搾取業者によって鎖国状態になっていたわけだが、そこから脱することができれば、新しいサービスで世界に発信できると思っている。

ITサービスで言えば、先に述べたネット規制を打ち破るためにSubStackのような有料サービスが主流になると思っている。

情報過多のネットの世界でカネを出して情報を得るという時代が必ず主流となるとIT小僧は思っている。

無料+広告というこれまでのネットサービスは厳しい時代になるだろう。

ネット社会は、オープンからクローズという流れが始まると思っています。

まとめ

なんだか混沌とした話を続けてきましたが、今年は、いろいろな意味で大きく変わる一年だと思っています。

経済、社会、情報、国家間の関係 そして人と人の関係も大きく変わりうそうな気がします。

年頭に物申すシリーズでした。

すべてIT小僧の妄想ですから、正月の洒落と思ってください。

昨年の予想もまぁ外れたし「あんまりあてにならない」と思います。

昨年同様、今年も IT小僧の時事放談 よろしくお願いいたします。

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