IT小僧の時事放談

IT深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2019/9/21~2020/9/26

新型コロナウィルスの影響で舞台、コンサート、ライブ、映画公開も延期とエンタメ系がおおきなダメージを受けています。
また、カラオケ関連の業界も厳しい状況と言われています。

IT業界で言えば、デジタル庁とか言っていますが、大手SI屋さんが、手ぐすねひいているようですが、これまでのような中抜商法がつづけば、結局何の進歩もなく、省庁の利権で「ただ システムをつくっただけ」となるような気もします。

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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9/21(月)

米地裁、ウィーチャットDL禁止差し止め

【AFP=時事】米国の裁判所は20日、中国発の通信アプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」のダウンロードを禁じる米大統領令が施行される数時間前に、同命令を差し止める決定を下した。米中政府間ではテクノロジーとスパイ行為をめぐる争いが続いている。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は、ウィーチャットと同様、中国企業傘下の人気動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」のダウンロードを禁じる大統領令を出していた。

まぁ、個人情報を抜き取るために中国が、民間の顔をしてアプリを作り上げ、世界にばらまいた。
という疑いをかけているわけですが、あの政府ならば、やってもおかしくはない。

もっとSNSならば、個人情報など自分から差し出しているようなものだから、どっちもそっち と言えなくもない。
残念ながら、世界的に使われているサービスの中に日本発が、ないという現実である。

9/22(火)

菅政権の「携帯電話料金値下げ」を手放しで喜んではいけないワケ

「最大5割程度の値下がりが期待できる」
写真:現代ビジネス

先週水曜日(9月16日)に発足したばかりの菅義偉政権が、早くも目玉政策のひとつ「携帯電話料金引き下げ」の本格的なアピールに乗り出した。

総理就任2日後の18日、菅氏が官邸に武田良太総務大臣を呼び、トップダウンで値下げを急ぐよう指示したのである。

武田大臣は会談の直後に、「国民生活に直結する問題なので、できるだけ早く結論を出す」としたうえで、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争を導入して70%下げたところもある」と語り、大幅な値下げの実現に強い決意を表明した。

そこで、筆者が取材したところ、総務省はすでにMVNO(仮想移動体通信事業者、「格安スマホ会社」のこと)を通じた大幅値下げに向けて布石を打っており、「今後3年程度の間に最大5割程度の値下がりが期待できる」と予測しているという。

だが、こうした値下げの加速を手放しで喜ぶのは難しい。というのは、過剰な値下げは、海外勢との技術革新を巡る日本の携帯大手3社の競争力を削ぎ、5Gや6Gといった次世代モバイル通信網の整備が遅れる恐れが出て来るからだ。

自由競争の中で。「通信量が高い」と思ったら、安い回線業者と契約すればいいだけのことで、なにも政府が、民間企業の利益率なんて口出すのは、おかしいと思っている。

値下げを強要したら、確実にサービスが落ちるよ
株式会社ですから、利益優先があたりまえ

「月々、1万円もかかって家計に響く」
なんてインタビュー映像が流れていますが、それならば、格安SIM(MVNO)で契約すればいいだけのことで、かんたんなことである。

利益率なんて言ったら、中抜きだけの企業で全部下請けに出している企業なんてたくさんあるだろう。
しかも税金を使って・・・

そこには、文句言わないんだ

9/23(水)

ゆうちょ銀で332万円引き出し mijica送金機能を悪用

 ゆうちょ銀行は23日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」の送金機能が悪用され、54人の顧客の貯金口座から合計332万2千円が不正に引き出されたと発表した。全てのmijicaカードの送金機能を16日に停止した。被害は全額補償する方針だ。

ゆうちょ銀ではNTTドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスの悪用により、計2千万円を超える貯金の不正引き出しが確認されている。同行自体のサービスでも不正被害が発覚し、金融機関としての信頼性が問われそうだ。

ゆうちょ銀によると、8月8日に4人、9月6日に7人、15日に43人が被害に遭った。

ドコモ口座の問題で、ドコモではなく「ゆうちょ銀行」が、叩かれる中心に変わっていった。

記者会見をみましたが、あれでは、ツッコミどころ満載ですが、幸いなことに質問している記者もよくわかっていないので
「二段階認証」のことばかり言っている状況だった。

専門家でもない社長に専門的なことを聴いて吊るし上げるのではなく、なぜ そんな仕様が通過してしまったのかについてせきにんはあると思うのだが・・・

9/24(木)

課題山積みのデジタル庁 権限・予算で綱引き

 菅政権が看板政策に掲げる「デジタル庁」創設に向けた議論では、権限や予算をどう位置付けるか課題は山積みだ。

【閣僚名簿】平井 卓也(ひらい たくや)氏

省庁の縦割りを打破してデジタル化の断行を目指すが、今後、衆院選もにらんで成果としたい首相官邸と権限を握る各省庁の綱引きが予想される。

「デジタル庁創設はわが国の経済・社会の大きな転換につながる改革で、今までにないスピードで取り組む必要がある」。菅義偉首相は23日の閣僚会議で改革に全力を挙げる考えを強調した。

デジタル庁創設は、新型コロナウイルス感染拡大を機に顕在化したデジタル化の遅れを受けたもの。マイナンバーカードの普及率は2割に満たず、10万円の現金給付などで現場の混乱を招いた。首相の思いは強く、内閣官房、総務省、経済産業省などに散らばるデジタル政策を集約し、権限を一元化したい考えだ。

焦点はデジタル庁が予算要求や配分、実施権限を一括して担えるかどうかだ。現在は、省庁ごとに政策の実施を担っており、平井卓也デジタル改革担当相は20日の民放番組で「予算要求段階からデジタル庁でやろうと思っている」と意欲を示した。ただ、権限を実際にデジタル庁に移すことになれば、各省庁の反発は必至。政権の思惑通りに運ぶかは不透明だ。

役人の既得権益に対する執念は、半端ない。
他の省庁が、自分のテリトリーに手を突っ込んでくることを絶対的に許さない。

「予算要求段階からデジタル庁でやろうと思っている」
反対どころか、政権を潰しにかかるかもしれない。

役所をなめたらあかんよ

でもここで改革できないと、日本の役所は、永遠にハンコとFAXが続いて、世界中から取り残されることになる。

9/25(金)

Amazon、「Luna」でクラウドゲーム参入 AWSでホストし、PC、Mac、iOS、Fire TVサポート

米Amazon.comは9月24日(現地時間)、サブスク制クラウドゲームサービス「Luna」を発表した。ゲーム実況サービスTwitchを擁する同社が、ついにクラウドゲームに参入する。

まずは米国だけで10月にスタートする。早期招待ユーザーのサブスク料金は月額5.99ドル(約630円)。米Googleの「Stadia」は月額9.99ドル、米NVIDIAの「GeForece Now」は月額4.99ドル、米Microsoftの「Project xCloud」(プロジェクト名)は月額14.99ドルの「Xbox Game Pass Ultimate」のサービスの一部として提供する。Lunaのサブスク料金は、正式スタート時に改定する可能性がある。

傘下の“信じられないほどの規模と能力の”AWSのクラウドサービスでホスティングし、PC、Mac、iOS端末、そしてもちろんAmazonの「Fire TV」でプレイできる。Androidもサポートする予定としている。

問題は、Appleが、どのような対応をとるか注目
もっとも、自社でデバイスを持っているから、そこは、どうるのか注目である。

アップル社のクラウドゲームサービスに関する記事は、最近アップしたのでそちらも合わせて読んでみてください。

9/26(土)

政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化

 政府は、ドローン(無人機)が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。

政府機関などはドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業務に支障が生じる恐れがある場合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの②犯罪捜査③発電所や鉄道などの重要インフラの点検④人命救助――などを想定する。外部に業務委託した場合も対象になる。すでに保有済みの機体も1~2年内に置き換えるよう求めた。ただ、飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用するものは対象にならないと見られる。

まちがいなく、米国の指示だと思うけれど、これで最先端のドローンが使えなくなるわけです。

DJIのドローン技術には、世界中が束になっても勝てないことが事実で、今後も追い落とされることはないだろう。

一般の人は、関係ないけど、政府機関は、クソ高く性能の悪い国産品を使うこととなる。

今週のまとめ

先週は、ドコモ口座で問題になったのですが、今週は、ゆうちょ銀行に飛びしして大炎上しています。
次は、地銀が炎上するかも知れません。

日本のIT技術の低さが露呈した事件ですが、ものづくりでハードウェアを重視、ソフトウェアを軽視してきたつけは大きい。
おとくいの「ものづくり」でさえ、中国に抜かれようとしている状況

最後に残った自動車産業も電気自動車にひっくり返ったら、一気にやられそうな状況である。

「日本の自動車は、世界一」なんて言っているうちに 気がついたら、低価格帯は、アジアの新興自動車会社、高級車は、欧州車に席巻される可能性もあるのです。

なぜって? 日本の家電が、ひっくり返されるなんて10年前は、誰も思っていなかったよね

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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