IT小僧の時事放談

中国のスマートフォンは、日本で購入できなくなるの?

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米国政府は、2020年8月17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に対して
米国の技術がからんだ半導体の同社への供給を事実上、全面禁止となった。

今回のIT小僧の時事放談は、
中国のスマートフォンは、日本で購入できなくなるの?
というお話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

注意:決して、中国メーカーに対して誹謗中傷しているわけではありません。

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米商務省の規制

2019年5月
米企業に対し電子部品やソフトウエアでのファーウェイとの取引を禁じる。

2020年5月
ファーウェイが設計に関与し、製造に米国の技術を使う半導体の輸出を禁じる。

この段階でファーウェイは、台湾積体電路製造(TSMC)に生産委託していた半導体すべてが、使用できなくなった。

しかし、ファーウェイが設計に関わらない汎用の半導体を使用することができる。
そこで米国は、さらなる規制をかけることになった。

ファーウェイは、
「Kirinのチップ(自社開発した高性能の半導体は)はもう生産できない」
とコメント

2020年8月17日
禁輸の対象を米国の技術がからむ半導体すべてに規制をかける。

この段階でファーウェイのスマートフォンは、抹殺されることになった。

半導体、メモリー、有機EK、画像センサー、電子部品一般が入手できなければ、スマートフォンは、製造できない。

これには、ファーウェイに輸出している日本メーカーに大きな影響が出ている。

自国生産

ファーウェイは、これまでにように日本、台湾、韓国メーカーから調達して組み立てることはできなくなったので、自国ですべてを調達しなければならなくなり、内製化を進めはじめた。

中国メディアによるとファーウェイは、8月から社内で米国の技術に全く頼らないサプライチェーンを整備するプロジェクトに着手開始

これは、ノートパソコンが対象となるのでスマートフォンや基地局の対応は、その後となる。

ところが、半導体の調達では中芯国際集成電路製造(SMIC)などの大手に生産委託をとなるわけですが、SMICの技術は、台湾のTSMCに比べ数世代遅れている。

これが、現在のファーウェイの状況で世界最高のスマートフォンとか、カメラ性能というのは、ファーウェイだけでは実現できないことが、わかると思います。

Clean Network

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日に
「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」
としてClean Networkのプログラムを発表した。

  • Clean Carrier
    中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した
  • Clean Store
    米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除
  • Clean Apps
    Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止
  • Clean Cloud
    Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
  • Clean Cable
    グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止
  • Clean PATH
    米国国務省が米国の外交施設に出入りするすべての5Gネットワ​​ークトラフィックに対してクリーンパスを要求
    対象は、ファーウェイとZTE

米国公式文書
Announcing the Expansion of the Clean Network to Safeguard America’s Assets
Clean Network
https://www.state.gov/the-clean-network/

これに対して、中国は反対を表明

「国家権力を乱用して中国のハイテク企業を弾圧している。断固反対する」
「アメリカは情報流出など具体的な証拠を何も示していない」

Clean Networkが実施されたら、事実上、中国のデジタル産業は、国外で商売することができなくなる可能性がある。

また、ネットサービスの場合、Clean Storeが実施されると特にiPhoneへのアプリ提供が絶たれてしまう。
※Androidの場合は、Google Playを経由しなくてもアプリの配布は可能

特に中国巨大ゲーム企業Tencentの存在は大きく、PUBGやCoDなど人気タイトルのモバイル版はTencent製品のため、今後、アプリの供給が厳しくなる可能性があります。

また、他の有名なPCゲームも、Tencent傘下・出資の企業によるものが複数あるためにそれらもストアから排除されることになる可能性があります。

中国のスマートフォンは、日本で購入できなくなるの?

中国メーカーのスマートフォンに暗雲が漂っていることは事実です。

ファーウェイ

現在、事実上 ファーウェイのスマートフォン購入は、オススメできない。
すでにGoogleのアプリを利用できないになっています。

購入することはできますが、Googleのアプリは、導入されません。

HUAWEI P30 Lite ミッドナイトブラック 【日本正規代理店品】

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ZTE

現在の所、米国では、販売禁止、国内では、スマートフォンに関して、規制の対象にはなっていないが、米国の情勢を考えると積極的にオススメできません。
ZTE Nubia Red Magic 5G (NX659J) 6.65" / 128GB+12GB RAM/Dual SIM/SIMフリー/China Ver. /Google Play対応/日本語対応 (Eclipse Black/エクリプスブラック)

ZTE Nubia Red Magic 5G (NX659J) 6.65" / 128GB+12GB RAM/Dual SIM/SIMフリー/China Ver. /Google Play対応/日本語対応 (Eclipse Black/エクリプスブラック)

OPPO

2020年8月現在、米国の規制対象になっておりません。
日本では、高コスパなスマートフォンとして詳しい人走っていましたが、CMの効果絶大で一気に知名度がアップ

Androidをベースに独自にカスタマイズしたColorOSを搭載していますが、セキュリティアップデートも問題なく行われているので安心です。
※国内の3キャリアより、きちんと行われています。

OPPO Reno3 A ホワイト【日本正規代理店品】 CPH2013 WH

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Xiaomi(シャオミ)

2020年8月現在、米国の規制対象になっておりません。
Xiaomiの場合は、特にインドでは、中国製品の排斥運動されていますが、
「メイド・イン・インド」を前面に押し出し、インドで人気No1のスマートフォンになっています。

Xiaomi スマートホン Xiaomi Redmi Note 9Sグローバル版 6GB RAM 128GB ROM・SIMフリースマートフォン 日本語対応・Android 10搭載 Googleアプリ対応 4800万画素カメラ 5020mAhバッテリ 6.67インチ IPS 1080 x 2400 (Glacier White/グレイシヤーホワイト)

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詳しくは、以下の記事に記載しています。

モトローラ

モトローラは、ブランドは米国で本社‎もイリノイ州リバティビルにあります。
親会社は、中国のLenovo傘下となっています。

本社が米国ということもあって、規制の対象にはならないと予想できます。

OSは、ほぼ、素のAndroidなのでセキュリティアップデートなどは、かなり早く対応されています。
高品質で使い勝手の良いスマートフォンなので おサイフケータイ必須以外の人は、長く使えるスマートフォンとしてオススメできます。

MOTOROLA タブレット moto g8 power スモークブラック PAHF0002JP

Motorola(モトローラ) moto g8 ノイエブルー[6.4インチ / メモリ 4GB / ストレージ 64GB] PAJG0000JP

その他の中国メーカー

OPPOやXiaomiは、世界的なシェアもあるので、オススメはできますが、それ以外の中国メーカーに関しては、サポートも含めて個人的にオススメしません。

サポートも含めてリスク覚悟で使用してください。

台湾メーカー

ASUS、AQUOS(日本ブランドですが、SHARPは台湾企業の傘下)は、中国メーカーと混同している人がいますが、中国ではなく、米国の規制に対象にはなりません。

ASUS Zenfone Max M2 スペースブルー (4GB/64GB)【日本正規代理店品】 ZB633KL-BL64S4/A

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SHARP SIMフリースマホ AQUOS sense3 ブラック SH-M12-B

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政治的な制裁?

米国の中国に対する制裁は、ある意味、政治的な意味合いが強い。

新型コロナウィルスの初期における隠蔽、ウィグルの人権問題、香港の問題、そして大統領選挙の影響もあるでしょう。

でも中国では、そもそも 中国政府の許可していないアプリが使えない状況なので今回の米国の対応は、「どっちもどっち」の状況です。

ファーウェイに関しては、次世代通信技術の5Gを巡っての対立もあるので ガチな米国の対応なので徹底的に行われるでしょう。

その他の中国メーカーは、ほぼ市場を独占しているDJI(ドローン)は、以前から米国に対しての対策を行っているらしく、現在の所対象になっていない。

「政府内にはDJIをただちにたたき潰そうと考える人々がいる」

という話もありますが、米政府に対する「教科書通り」のロビー活動を行っているということもあると言われています。

なにより

「DJIに代わるドローンメーカーは、ないと警告」
されている。

また、米政府専用の新型ドローンを設計・開発中として、米国の規制に抵触しないドローンの開発プロジェクトも進んでいるようです。

【国内正規品】DJI Mavic Mini ドローン カメラ付き 小型

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【国内正規品】DJI OSMO Action アクションカメラ

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日米韓台湾メーカー

米国 vs 中国の状況が先行き不透明です。
中国メーカーがすべて、情報を抜き取っているとか確たる証拠は、一部を除いてありません。

ですからセキュリティ面というより、政治的な状況で判断せざる得ない状況になっています。

現時点で安心してオススメできるとしたら

Google Pixel
Apple iPhone
SONY Xperia
SHARP AQUOS
SAMSUNG Galaxy
LG
MOTOROLA Moto

米国、台湾、韓国、日本メーカーとなってしまいます。

また、OPPO、Xiaomiは、現時点では規制されていません。

まとめ

大統領が変わったとしても、米国議会は、反中国で一致しているためファーウェイに対しての規制は、続くでしょう。
同様に中国への規制は続くと言われています。

ただし、米国の規制が今後、どこまで進むかは、不明です。

現時点でファーウェイの製品は、オススメできません。
規制が続けば、スマートフォンの販売も厳しくなるでしょう。

OPPOやXiaomiは、脱中国の色を出していて、米国政府からの規制を逃れる可能性があると思います。

どちらにせよ、米国の出方次第なので我々は見守るしかないでしょう。

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