IT小僧の時事放談

中国とは関係ないと必死な宣伝をしているデジタル産業と日本はどうするのかについて考えてみた。

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ファーウェイが、米国の制裁を受けることで自社で開発してきたkirinシリーズというスマートフォン向けのチップ開発を断念するのではないかというニュースが流れている。

Huaweiは今年から、台湾MediaTek製チップに切り替えると台湾メディア工商時報が報じました。
米国による制裁で、Huawei傘下HiSiliconがKirinチップを大量生産することが不可能となったためです。

他の中国メーカーのXiaomiのRedmiシリーズ、vivo、OPPOにもMediaTek採用モデルを拡充しつつあります。

政治的な問題が原因ですが、中国メーカーのスマートフォンの先行きが不透明な状況になっています。

今回のIT小僧の時事放談は、
中国とは関係ないと必死な宣伝をしているデジタル産業と日本はどうするのかについて考えてみた。

と題して、中国メーカーの危うさについて考えてみよう。

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中国政府との関係

ファーウェイ正式名は、

ファーウェイ・テクノロジーズ(漢字略称: 華為、簡体字: 华为技术有限公司、英語: Huawei Technologies Co., Ltd.)
と言います。

中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器大手メーカーです。

1987年 - 任正非をはじめとする元中国人民解放軍所属の軍事技術関係者が集い創業

また、CEOの任正非の長女 孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)は、カナダで逮捕されている。

彼女は、香港の旅券(パスポート)を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。

一企業の副会長が、8通以上のパスポートが、国から発行されるなどということを考えても、
一般企業では、ないことがわかる。

2019年7月、アメリカの情報サービス会社ブルームバーグは、ファーウェイの複数の従業員が、中国人民解放軍当局者と協力して研究プロジェクトに取り組んできており、中国人民解放軍に対して軍事・安全保障への応用研究で協力し、密接な関係を築いているとの調査結果を発表した。

記事の中では、ファーウェイ従業員が無線通信や人工知能など、少なくとも10の分野の研究プロジェクトにて中国人民解放軍組織のメンバーとチームを組み、中国共産党中央軍事委員会の調査部門との共同研究や中国人民解放軍の高級教育機関である国防科技大学との衛星画像と地理座標を収集・分析する手法に関する研究を行ってきたとの説明がなされた。

これに対し、ファーウェイ広報担当のグレン・シュロスは「ファーウェイは個人の資格で、研究論文を発表する従業員には関知しない」「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍隊のためにR&D製品をカスタマイズすることはない」と反論している。

6月18日、米IT大手Googleで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は、英BBCラジオに、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。

ウィキペディア

米国が、ファーウェイを警戒するのは、国策上あたりまえで、その製品の販売を続けている日本は、米国からすれば「裏切り者扱い」されても仕方がない。

米国に排除されるファーウェイ

2020年8月現在、アメリカを筆頭に中国企業であるHUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)とZTE(中興通訊)の排除が加速しています。

インド、イギリス、フランス、EU、オーストラリア、日本でも5Gの機器を中心に排除

インド

特にインドは、中国製品全部に対して排除する傾向が強く、不買運動まで発展している。
TikTok,WeChatなどの有力アプリをはじめ47の中国産アプリの削除を決定した

さらに、多くのサービスも審査中

日本

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内大手3社がファーウェイの新機種スマートフォンの発売停止および予約停止を発表

大手キャリアでは、
Xperia、arrows、Galaxy、LG、Google PixelそしてApple iPhone程度しか新製品として販売できなくなっている。

ただし、auでは、OppO、Xiaomiなどの中国メーカーのスマートフォンも引き続き販売している。

この状況でXperia、SHARP AQUOSは、追い風を受けるだろう。
ファーウェイだけでは、なく、他の中国メーカーのスマートフォンも敬遠されると思われる。

たとえ、OppO、Xiaomiが規制されないとしても 中国メーカーは、ヤバい
多くの人は、そう思うことだろう。

中国とは関係ないと必死に弁明

中国メーカーや関係企業は、中国政府との関係を否定、もしくは、中国のイメージを消そうとしている。

Zoomは、中国との関係を問われてきて、疑惑や偽りの発表がありましたが、中国のサーバとは、接続しないと表明
※Zoomは、中国系米国人が米国で起業した。

Xiaomiは、インドでスマートフォンを販売するために
maid in India と 看板を掲げている。

TikTokは、米国から排除さえますが、英国にGlobal Officeを構築しようとしていたが、英国政府から却下された。
https://jp.sputniknews.com/business/202007217629958/

ところが、米国が、Microsoftを通じて、TikTokの買収に動き出した直後に こんな記事が出てきた。

英国のボリス・ジョンソン首相が、「TikTok」を運営する「バイトダンス(字節跳動)」に対し、現在中国にあるグローバル本社のロンドン移転を許可したと、複数の英国メディアが報じた。

8月3日午後、英国国際通商省(DIT)の報道官は、中国のニュースサイト「界面新聞(Jiemian.com)」に対し、TikTokのグローバル本社に関するバイトダンスの決定は、同社自身によるビジネス上の決定だとし、英国は自国の成長と雇用をサポートする投資に対し、公正で開かれた市場だと述べた。

https://36kr.jp/88336/

ううん? 、眉唾記事と思ってください。

TikTokは、禁止さえるか、米国企業として生き残るかしかなさそうです。
米国企業に買収されない場合、即 禁止となるでしょう。

日本では、バンバン広告だしているけど 大丈夫か?
政府は、米国の圧力でTikTok禁止の方針を検討しているらしい。

中国メーカーで世界的なシェアを握っている、DJIは、ドローンでDJIに変わるテクノロジーはないことと、米国議会にのロビー活動が成功していると言われている。

米国企業はAlibaba(アリババ)、Tencent(テンセント)、Baidu(バイドゥー)のような中国のクラウドサービスに情報を保存することを禁じているし、現在、米国で商売をしている中国メーカーは、中国離れして生き残りをかけるかも知れない。

中国政府は8月6日、米国による中国テック企業への制限に断固反対すると述べ(Weibo投稿)、米国が自国のテクノロジー覇権を守るためにそうした行動に出ていると激しく非難している。

でもよく考えると

中国は、欧米の情報をGreat Firewall(グレートファイヤーウォール)が規制してきたわけですから

どっちもどっち と言えると個人的に思っている。

一帯一路の正体とファーウェイ

5Gを巡って 中国 vs 米国の対立が深まっている。

背景には、新型コロナウィルスを中国が防ぎきれなかったことや、初期の隠蔽に対して怒りをみせている。
米国の感染者、死者数は、ブラジルと同じように多い。

政治批判を中国批判に振り替えているという話もあるが、中国政府の軍事的圧力、ウイグル自治区などの人権問題、香港国家安全維持法などで海外から袋叩き状態

中国は、これまで5Gなどのインフラ事業を積極的に海外に展開してきた。
一帯一路という欧米のグローバル戦略に対抗した中国経済戦略である。

その切っ先としてファーウェイの通信技術の安価な提供によるインフラ事業の掌握であった。
通信インフラを掌握できれば、その国の根幹を掴むのと同じである。

気がつけば、中国本土から多くの人が大量に乗り込んできて、資源、金融、技術などを吸い上げるとも言われている。

ファーウェイの5Gは、一帯一路の切り札とも言える武器であったということもできる。

インバウンドに目がくらんでいた経済界

日本の政治家や官僚たち、そして目先のインバウンドに目がくらんでいた経済界は、4月に習近平を国賓として迎えて一帯一路に加わることを画策していたが、中国武漢から広まった新型コロナウィルスであえなく断念

ギリギリのところで通信インフラ事業を中国に乗っ取られることを阻止したわけです。
苦々しく思っている政治家や官僚、経済関係者も多そうである。

今後、米国の圧力で中国に対して 商売が難しくなってゆく流れになっているわけですが、この状態でも中国との合弁企業を作ろうとしている某大手自動車メーカーや、かつて世界的で今や、中国に家電市場を持っていかれた 某家電メーカーが中国と接近しているらしい

iPhone

AppleもiPhoneを中国で販売するために中国に気を使ってきた企業である。
中国人の個人情報が入っている中国国内のクラウドの鍵を事実上中国政府に渡している。

国家情報法

2017年06月27日に公布・同年06月28日に施行した『国家情報法』は、

第一条に「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的とする」
と記載されている。

しかし

第七条 任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作,保守所知悉的国家情报工作秘密。
国家对支持、协助和配合国家情报工作的个人和组织给予保护。

いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。

つまり 「国民・組織の権利を尊重して情報活動を行うよ」ということで 中国企業の保持している情報は、 国家の情報活動に協力しなければならないということである。

中国の企業は、サーバーなどに保持している個人情報や企業情報を「国家の情報活動」で開示しなければならなくなります。

この法律がある限り、「中国企業はヤバい」というわけです。

一方、米国もGAFAをはじめITサービスに個人情報を渡しているので米国が見るか見ないかだけで

これもまた、どっちもどっち といえるわけです。

まとめ

一帯一路の計画は、自らの国に発生した新型コロナウィルスので計画が狂ってしまっています。
しかも米国大統領選挙など米国尾事情によって 反中国の風が強くなり
中国包囲網はかなり厳しい。

とは言うものの、米国の大統領選挙でトランプ候補が勝利したら

中国に対して手を差し伸べる可能性もあります。

共和党の候補と違い、トランプ大統領は、強かな商売人ですから 米国の利益になることを積極的に展開すると予想しています。

つまり、国民の不満を一通り中国に対してぶつけ終わったら、金儲けに走る。

「ファーウェイは、許さないけど ほかは、いいよ」
「TikTokの情報(主に顔情報)を売ってくれるなら 商売を許そう」

なんて掌返しをしたりするかも知れません。
※TikTokの件はもうやっているけど。。。

一方、日本は、新型コロナウィルスの影響下でプライマリーバランス教とも言える官僚たちによって消費税を上げる施策を取りさらに不況になると思います。

そんなの弱小ブロガーでもわかるのに、頭の優秀な官僚や政治家たちにはわからないのでしょうか?

それとも政治家の圧力で消費税値下げ(限定期間)で選挙を仕掛けるか?

国会は夏休みですが、水面下でいろいろと起きていそうな気がします。

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