IT小僧の時事放談

民主主義国家がネット独裁になる可能性について

なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか ~アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で多くの個人情報がビッグデータとして活用されています。

もちろん、感染拡大防止を最優先にしているわけですから

「個人情報がぁ」

なんて言っている場合ではないことは理解しています。

今回のIT小僧の時事放談は、
民主主義国家がネット独裁になる可能性について
と題して、デジタル社会で何が起こっているか考えてみよう。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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■モバイル空間統計
最近、テレビのニュースで
「週末の人出が6割減 docomoのモバイル空間統計により。。。」

1カ月前と比べたときの週末の人口増減を地図上に色で表示した様子。山手線圏内は減少し、郊外で増加傾向にあることが分かる。画像はNTTドコモが公表した資料から抜粋した

docomoのモバイル空間統計より

スマートフォンの位置情報で、どこにどのぐらい人が集まっているかのデータから導いた調査結果です。

「へぇ 不要不急の外出自粛効果がでているんだ」

と報道の内容に疑問を持たないわけですが、

よぉーーく 考えると

「自分のスマートフォンは、知らず知らずに位置を知らせているんだ」

ということがわかります。

「自分のスマートフォンを探す」

なんて機能があるので、位置情報をつねにサーバーなりクラウドに送っているのはわかりますが、公的に情報として利用されていることが、今回の新型コロナウィルスのことで

「テレビのニュースなどで公になってしましました」

スマートフォンの位置情報を利用した人の動きは、もともと
公的機関、ビジネスに利用されていることは、公開されていましたが、一般の人に知られるようになったのは、今回が初めてかも知れません。

もちろん、「誰が」という個人情報は、暗号化されていて特定できないようになっているわけですが、「特定できている」と考えても不思議ではありません。

社会主義国家や独裁国家のネット状況

中国をはじめ、社会主義国家や独裁国家では、インターネットをはじめ通信は、当局によって規制、監視されています。

中国で言えば、国家インターネット情報弁公室が、中心で法律で60以上の条例が中国政府によって作られているため、地方政府、インターネットサービスプロバイダ、インターネット企業などが検閲を実施しています。

簡単に言えば、
「当局に対して都合の悪い情報が拡散されないよう」
監視しています。

都合の悪い情報は、カットすることは可能だし、改変することも可能です。

中国では、ビッグデータとAIを使って自動的に検閲しています。
中国が、AIで進んでいるのは、こうした個人情報を比較的自由に扱えるという意味があります。

検閲する理由として

「テロの防止」
「社会の混乱防止」

と当局は言っていますが、実際は、「どうなんでしょう?」

エジプト、ジンバブエ、イラク、中国、北朝鮮など多くの非民主主義国家では、ごく当たり前で行われていることです。

民主主義国家では、どうなの?

一方、民主主義国家では、どうかというと

表向きは、「規制がされていません」

「政治家の〇〇なんて、恥さらし、国民を殺すのか」

なんてツイートしても逮捕されません。

独裁国家でこんなことをネットで晒したら、怖い人達があなたを拘束しにやってくるかも知れないのです。

そういう意味で私達は、安心といえば安心ですが、最近は、「ネット警察」みないたお節介が多いので注意がツイートするときは、注意が必要かも知れません。

インドで何が起きているか?

インドは、民主主義国家です。
中国を越えようとしている14億人にもなるという人口を持つ巨大な国です。

ところが、最近、インターネットの遮断などが行われていて問題になっています。

市民権法案

インターネット遮断に講義するインドの人々

市民権修正法案

2019年12月 インド政府は、市民権修正法案を承認しました。

【12月10日 AFP】インド下院は10日未明、同国で少数派とされる宗教を信仰する近隣諸国出身者のうちイスラム教徒以外に市民権を付与する法案を可決した。物議を醸している同法案をめぐっては議会で激しい論争が繰り広げられた。同国北東部の各地では抗議行動も起きている。

この市民権改正法案は、イスラム教徒が多数を占めるアフガニスタンやバングラデシュ、パキスタンでの迫害から逃れてきたヒンズー教徒やシーク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒がインドの市民権を獲得するものである。
AFPより抜粋

インドに在住している2億人以上のイスラム教徒を排除する法案であるということでデモなどの反対運動が起きています。

ネット停止

住民が近くのバングラデシュからの移民に不満を抱いているアッサム州では、抗議者たちは駅に火を放つなど過激な行動に発展しました。
政府は軍隊を送り込み、インターネットを閉鎖されています。

さらに、メガラヤ州、トリプラ州、西ベンガル州、ウッタルプラデシュ州などでも同様にネットサービスが停止しました。

インドは、地方政府が州内のインターネットの一部をコントロールし、ネット遮断を実行することができます。

デマ拡散防止、暴動治安圧、安全保障のためという理由でネットのコントロールをすると各州政府がコメントしている。

でも、ビジネス現場では、かなり混乱をしていると思われます。

イスラエル

イスラエルでは、AIを利用して新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のリスクが最も高い人々を特定しようとしています。

Macpati Health Services(ヘブライ語:מכבישירותיבריאות、マッカビヘルスサービス)は、イスラエル国民医療サービスでAIの会社Medial EarlySignと共同で開発したAIシステムを使ってリスクがある人をピックアップして検査を優先させて感染者を見つけようとしています。

追跡調査も行っているとしたら、おそらく監視カメラやスマートフォンも活用しているかも知れません。

今回の緊急時の場合、個人情報より、優先することがあることも事実だと思います。

まとめ

インドは、宗教、差別、貧困など多くの社会問題を抱えています。
そのインドは、世界でも有数のIT先進国という一面を持っているためにこれが、日本や米国でも起こるかどうかは、疑問です。

スマートフォンという位置情報、個人情報の塊のようなものを事実上握られているわけなので

「ネット情報の掌握など やろうとすればできるだろう」

社会主義、独裁国家が日常的に行っているネットの監視や規制が民主主義、自由主義の国々でも絶対にないとは、

断言できなさそうです。

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