IT小僧の時事放談

祝日をいじった報い 7月23日(木)~7月26日(日)とオリンピックのない4連休はどうするの?

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東京2020オリンピック エンブレム フェイスタオル ベーシック 01

東京都が、週末の不要不急の外出自粛を要請
さらに埼玉、神奈川、千葉県に対して都内への移動自粛を要請
これを受けて埼玉県でも 週末の不要不急の外出自粛を要請するようです。

東京オリンピック・パラリンピック開催延期が決まった直後から感染者が増え、都内は封鎖の可能性があると言い出した。
東京オリンピック忖度と言われても仕方がないだろう。

今回のIT小僧の時事放談は、
祝日をいじった報い 7月23日(木)~7月26日(日)とオリンピックのない4連休はどうするの? 東京オリンピック・パラリンピック開催延期の影響
と題して、東京オリンピック優先で祝日をいじったためにお休みが変わるかどうかわからないというお話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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東京オリンピック優先

東京オリンピック・パラリンピック開催が予定通り開催されることを見込んで特別措置法で祭日3日弄りました。

海の日
7月第3月曜日⇒7月23日(木)(オリンピック開会式前日)

スポーツの日(体育の日から改称)
10月第2月曜日⇒7月24日(金)(開会式当日)

山の日
8月11日(火)⇒8月10日(月)(閉会式当日)

祝日を増やすのではなく移動させるという対応を実施したわけです。

この特別措置法は、延期の条件等がないわけで
このまま行けば今年の7月に、

7月23日(木)~7月26日(日)とオリンピックのない4連休となります。

来年はどうなる

東京オリンピックが、延期となり、開催時期が2020年3月26日時点で開催時期が不明となっています。

先に述べたように特別措置法には、特例がないため、

「海の日」「スポーツの日(体育の日から改称)」「山の日」

をどうするか決定していない。

もしかしたら7月23日(木)~7月26日(日)とオリンピックのない4連休は、幻となり元の祭日スケジュールに戻る可能性もないではないが、祝日に関する事項を所管する内閣府大臣官房総務課によると

「祝日の扱いをどうするかはまさに調整しているところ。特別措置法はそもそも延期を想定していない」

となり、

「法改正が必要。国会審議の進捗次第で、決定時期は見通せない」(総務課)
とコメントされている。

法治国家な日本では、よほどのことがない限り、法の遵守となるため
「7月23日(木)~7月26日(日)とオリンピックのない4連休」の可能性が強い。

今回の新型コロナウィルスは、よほどのことなので
「いきなり 例年通り」に変更する可能性も残しています。


そんなに簡単に動かすなよ

困っているのは、カレンダーやさんだけではない。
IT屋さんも早く決めてもらわないとシステムの調整が間に合わない。

こういう場合、お役者の人はバカだから? (失礼! 訂正する)

「世間知らずなので1週間前でも大丈夫」
程度にしか思っていないかも知れないけど、IT屋にとってそんなに簡単な話ではない。

銀行、証券などの金融機関、物流、お役所だってコンピュータ使っているでしょう。
それらのシステムの休日設定を変更するわけですが、一変に変更となると設定する人員のアサインはどうするのさ!

「世間知らずのお役人なので」
そんなこと考慮にしているわけもなく

国会も「新型コロナ対策」で大忙し
さらに、野党の「サクラ事案の次は、モリトモ事案を持ち出す(今やることじゃないだろ)」だろうから
お休みのことなんて後回しされることだろう。

先にも述べたように特別措置法なので法改正が必要なのです。

東京オリンピック優先のつけはまだある

IT屋にとって「オリンピック向け」のシステムがたくさんあると思います。
そのシステムのための要員アサインが変更となってしまいます。

アサインした要員を今後どうするのか?
まだ決まっていないオリンピック向けの要員確保をどうするのか?

アサインして抑えた要員の手当も考える必要があるだろう。

もちろん、アサインした人員は、日本人だけではないと思う。
彼らの保証はどうするのか?

大手ITベンダー各社

大手ITベンダー各社は突然の延期決定を受けて、ひとまず影響を見極める姿勢

「今後、大会延期に関する詳細が明確になった上で対応を検討する」(NEC広報室)
「外部環境の変化による個別プロジェクトへの影響などについては従来より回答を控える」(富士通 広報IR室)
「現時点ではオリンピック延期による影響は確認されていない」(日立製作所 広報部)

東京オリンピックをアテにしていた企業は、大幅な修正を短期間で強いられるだろう。

Office 365が、生きてくる

大企業は、もともとOffice 365のライセンスを持っていてテレワークをする場合も比較的やりやすい。
どこでパソコンを使うにしてもWordやExcel、Skypeだって使えるので簡単です。

ところが、Office 365どころか、業務をクラウド化していない企業は、テレワークしようにもマイクロソフト社の製品が使えなければ仕事にならない。

知り合いの企業は、Office 365を導入したいと経営者に進言したら、毎月の料金に対して苦言を発して却下
未だに2010年のOfficeが中心で動いているという。

その企業では、テレワークが必要になって あわててMS Officeを発注するようですが、Office 365ではなくスタンドアローン版だそうです。

ITをカネのかかる余計なものと考える経営陣が、変わらなければ今後も同じことの繰り返しになりそうです。

Microsoft Store (マイクロソフトストア)

まとめ

東京オリンピックが延期となることで
7月23日(木)~7月26日(日)とオリンピックのない4連休はどうするの?
というタイトルで記事にしたわけですが、現時点では

「休日なんてあとまわし」
それどころではない状況になっています。

一時は、「日本は、大丈夫」なんて言って 先週の三連休で人が動き回りましたが、その結果がどうなるか数週間後にならないとわかりません。

東京都が、週末の不要不急の外出自粛を要請
さらに埼玉、神奈川、千葉県に対して都内への移動自粛を要請
これを受けて埼玉県でも 週末の不要不急の外出自粛を要請

というように「首都閉鎖」の可能性も出てきました。

ITどころじゃねえよ!
というのが本音でしょうけど、早く決めないと日本の経済が大混乱の可能性もあります。

「ITなくして国成り立たず」
というぐらい 人は、コンピューターとネットワークに依存しているのです。

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