IT小僧の時事放談

iCloudエンドツーエンド暗号化見送り 「個人情報を重要視しています」の広告を出せないAppleの事情

ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ

個人情報は、非常に重要なものです。
EUではGDPRという法律を施行して、EU市民の個人情報を流失させた企業や団体に対して厳しい罰金命令を実行しています。

一方日本は、個人情報のみではなく防衛関連の情報まで中国のハッカーと思われる集団に持ち去られても
半年以上、一部の企業は、2年以上「だんまり」を決め込んでいます。

普段、ギャーギャーと騒ぐテレビやマスコミもこの国内の企業に対しては、「まるで どこかから圧力があったかのように」静かな報道でした。

今回のIT小僧の時事放談は、
iCloudエンドツーエンド暗号化見送り 「個人情報を重要視しています」の広告を出せないAppleの事情
と題して、これまで「Appleは、他の企業より個人情報を重要視しています。」と広告ができなくなった理由について考えてみよう。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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2019年 CESの広告

アップル社のCEOは、これまで
FacebookやGoogleに対してつよう攻撃をしてきました。

昨年のCESでは、Googleの会場のそばにわざわざこんな広告を出しています。

CECの会場のあるラスベガスのマリオットホテルの壁面に巨大な屋外広告を出していた。

「What happens on your iPhone, stays on your iPhone」の画像検索結果"

「What happens on your iPhone, stays on your iPhone」

これは、Android端末に対するアップルの挑発でGoogleのAndroid OSが政府やハッカーにユーザーのデータを漏らしている可能性があることを皮肉を言ったものである。

広告の下には、アップルのプライバシーポリシーのURL掲載されてあった。

「アップルはユーザーのプライバシーを尊重」するから、安心してiPhoneを使ってくれ!

というわけである。

広告のもとになったのは、
Appleは、2015年に起きたカリフォルニア州サンバーナーディノでの銃乱射事件の際、容疑者のiPhoneのロック解除をFBIに依頼された際に協力を拒否したことによる
「セキュリティに関してのアピール」である。

AppleのCEOである、ティム・クックは、

「我々は個人データを売買するつもりはない」
「プライバシーは人権。市民的自由」

と言っていた。

しかし、その売り物の「プライバシーは人権。市民的自由」は、危うくなってきました。

iCloudが筒抜け?

今年になって米国のマスコミは

「FBIからの圧力によりiCloudバックアップのエンドツーエンド暗号化を見送っていたこと」
が報道された。

iCloudは、iPhoneを持っている人は、ごく自然に使っていると思います。
特別に拒否をしなければiPhoneのバックアップも行われています。

このiCloudは、エンドツーエンド暗号化を行うことを表明していました。
エンドツーエンド暗号化というのは、使用者しかわからない暗号(パスワード)でApple社自身もわからないために個人情報が外部に漏れにくい仕組みのことです。

つまりiCloudの管理しているスタッフも個人情報を開くことができないという強固なものでした。

しかし、このiCloudに対して FBIの要請によって 個人情報を渡せと再三圧力がありました。
目的は、凶悪犯罪、テロ防止です。

それでもCEOのティム・クックは、反対してきたのですが、結局、FBIに情報提供をすることになってしまいました。

フロリダ州の海軍基地で発生した銃撃事件で米司法省の捜査への支援に非協力的なAppleを司法省が非難
この批判に対してAppleは、同社が銃撃犯のアカウント情報、「iCloud」のバックアップ、ならびにiPhoneに紐づけられた取引データをすでにFBIに提供したことを表明したのです。

これに対して、米国のマスコミ、ユーザーの一部が強烈に非難をはじめました。

「Appleを信頼していたのに・・・裏切られた」
「個人情報を売らないと言っていたのに・・・」

日本では、この報道は、ほとんどされませんでしたが、気がついた人もいると思いますが
これまで
「個人情報保護に対してアピール」していたものが、少なくなりました。

中国では、とっくに鍵を渡していた。

これまで、当ブログで何度か取り上げてきましたが、Appleは、

「中国でiPhoneを売るために、中国のiCloudの鍵を事実上、当局に渡していました」

中国人が使っているiPhoneのバックアップ先であるiCloudは、中国政府が見ようと思えばいつでも見ることができるということを意味します。

米国のIT企業で中国に深く入り込んでいるのがAppleなのです。

もちろん、社会体制が違うので仕方がありませんが、iPhoneを中国で販売する条件「中国人の個人情報を政府に渡した」としてそういう事実がありながら

「個人情報保護を販売戦略に強調してアピール」
はともかく

「他社にたいして個人情報保護は、うちがすごいんだぜ!」
「そっちのように個人情報ダダ漏れじゃないんだよ」

なんていうのは?と個人的には思うのです。

FacebookやGoogleに対して強く攻撃をしてきたAppleですが、これからは、中国と同じようにFBIが個人情報をみることができるということになります。

企業の正義

企業の最大の目的は、「収益を上げること」ですからAppleのやっていることは、間違っていません。
米国のIT企業で中国国内で商売をしている企業は少ないわけです。

Appleは、中国で商売をするために、中国政府の要求に応じています。
iCloudの鍵を渡し、当局に都合の悪いアプリを削除

そこまでしてやっと商売ができるのです。

米国のIT企業の多くは、そこを拒否すると商売が展開できないのです。

ですから、Appleの対応は、ビジネスに於いて正義です。

まとめ

Appleをデスっているわけではありません。

しかし、一方で「聞き心地のよいCMの裏では、こんな状況だった」ということなのです。

今後、Appleは、表立って個人情報を前面に出すことができるのだろうか?
少なくてもFacebookやGoogleに対してこれまでのように「口撃」はできなくなったと思います。

AppleもGoogleもデバイスの中でだけで足っスタント機能を解決する方向になってきています。

「OK Google、今言ったことは忘れて」

この一言で個人情報や会話などの情報を消してくれるらしい。

ただし、対応時期はいつになるかわからない・・・

「Hey Siri、今言ったことは忘れて」

と言っても、もう手遅れかもしれませんが、「やらないより、マシになるかも」

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