IT小僧の時事放談

2025年の崖の前にITバブル崩壊の予感 2020年は、2001年のITバブルの再来となってしまうのか?

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消費税が増税になった。

たった2% されど2% 10万円の買い物をして1万円の消費税

心理的に大きなインパクトがあります。

そして、リストラを実施する企業が増大
過去最高利益が出ている キリンホールディングでさえ 45歳以上を排除する動きにでている。

彼ら(企業)が、社員を削ってまでやりたいことはなにか?

今回のIT小僧の時事放談は、
2025年の崖の前にITバブル崩壊の予感 2020年は、2001年のITバブルの再来となってしまうのか?
と題して、AIブーム、DXの崖のバブル崩壊が近いような気がするというお話です。

大手マスコミでは、書きづらい話を書いてみようと思います。

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保守を止めたIT企業

身近な例によると
これまで保守作業をやっていた企業が、保守作業を止めるという話があった。

話によると、
「あまり儲からない保守作業を止めて、人材をAI事業に投入したい」

という話である。
保守作業という企業との接点を切ってまでAIに投資して大丈夫なのか?
他人事ながら心配である。

バブル

今は、ITバブルです。

特にAI、DX(デジタルトランスフォーメーション)が、バブル気味
猫も杓子もAIと話題になっている。

簡単に整理をしておこう。

バブルとは、
「投資対象の企業や不動産などが、実際の価値以上に評価され、お金が突っ込まれた状態」
非常に簡単な話です。

不動産バブル

1986年あたりからはじまった バブル経済は、不動産だった。

「土地、マンションなどを購入、転売すれば、より高値で売れる。」
単純なマネーゲームである。

「株式もそれを後押し、株を買って売却すれば儲かる」
これまた単純なマネーゲームである。

銀行でさえジャブジャブとおカネを貸しまくっていた。

しかし、ゲームである以上 いつか終焉を迎える。
総量規制という劇薬で一気にゲームエンド
最後にカード(土地、マンション、株式、ゴルフ会員系)を持っていた人が、負けとなった。

ネットバブル

2000年前後、突如としてインターネットブームがやってきた。
「ネットベンチャー」と呼ばれるIT企業が、続出

企業価値がよくわからないのに、株式上場で一儲け する。
単純な錬金術だ。

投資家は、儲かりそうなIT企業を探し、よくわからないのに投資
上場さえしてしまえば、投資家や起業家に莫大な富が生まれる。

しかし、バブルの象徴的なライブドアの問題で一気に収束

当時、上場した企業でどれぐらい残っているのでしょうか?
楽天、Yahoo!などを除けば惨憺たる状況になっている。

その他にも「SNSバブル」「仮想通貨バブル」など 新しい錬金術のため誰かが仕掛けて遅れて乗ってきた多くの人が損をしている。

結局、ITをビジネスとして成立させたのは、Google、Facebookなどの海外企業ぐらいです。

AIはどうか?

AIというだけで、何かが起こりそうな イメージを先行させることに成功している
チェス、囲碁、将棋、麻雀などにAIが勝利
なんて、ビジネスにはなんの関係もない。

AIをビジネスとして利用して成果を上げている企業ってどのぐらいあるんでしょうか?
顔認証、犯罪防止、交通予測は、国家や政府が絡まないとデータは集まらない。
そのため民間ビジネスへの応用が難しい。

GoogleがAIでリードできているのは、メール、写真などの膨大な個人データを収集できているからで
写真データの活用によってPixelの写真は、1眼なのにAIによって簡単に美しい写真が作成さえているのです。

大量の個人データを集めない限りAIは、ビジネスにならないのである。

ここでAIと騒いでいる経営層に一言

AIは、Pythonが書ければよいというものではない。

最近企業で

「これからは、AIの時代だからエンジニアをAIに投入する。」
なんて方向転換をしようとしているところがあると思います。

AIについて教育を受けていない人にAIの仕事をさせても中途半端でビジネスにはならない。

新しい言語を覚えることとAIは、全く別であると考えてください。

Pythonを覚えたからAIを使えるなんて、絶対に思わないほうが良い。

基礎がなければ、何も生み出しません。

そこをわかっていない経営者、エンジニアが多いと思っている。

金融の知識のないないエンジニアに金融のシステムが組めないのと同じである。

まぁ、遊びならいいんですけどね!

AIは、莫大な出費と必ずしも見返りがあるかどうかわからない

という覚悟が必要です。

コスト削減に利用

民間企業のAI活用は、

「人の代わりとして活用している」
ことが主で、サポートダイヤル応答、質問に答えるチャット機能などが多くを占めています。

そしてこのAIブームは困ったことに、ITの知識がない経営層に

「うちもAIやらないと 取り残される」
という恐怖から

「なんでもいい AIでなんかやれ」
という無謀な司令が下っている現場って多い。

このような企業は、AI屋さんにとって、まさに草刈場の状況

「AIというだけで高額なおカネを払ってくれる」
のですから

ありがたいものです。

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DXはどうか?

DXについては、これまでブログで何度か取り上げてきました。
経済産業書の「2025年の崖」のレポートは、あちこちの企業で取り上げられていて、IT業界恵みの雨となっています。

また、Windows 10切り替えのパソコン業界、消費税増税のシステム改変など、IT屋にとってここまでの2年間は、人材不足に悩まさせるほど仕事がありました。

AIと同じようにDXブームです。

経済産業書が「2025年の崖」のレポートを出した理由は、国内IT産業のテコ入れそのもので
DXバブルを役所が火をつけようとしていると個人的には、考えています。

経済産業省の「DXレポート」に書いてある「2025年の崖」とはなにか?

経済産業省が、2018年9月7日に「DXレポート」という調査結果を発表しました。 正式なレポート名は。 DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~ と言います。 この長っ ...

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バブル崩壊のシナリオ

世界の主な中央銀行の金融政策だけでは景気を支えられそうもないとの見方が有力になっています。

米国のトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は予想以上に深刻な影響を与えつつあるし、英国のEU(欧州連合)離脱問題や風雲急を告げる中東情勢など景気を冷やす要因になっています。

金利を下げて景気を支えようとしていますが、その割を銀行が食らっています。
日本は、先駆けて0金利やマイナス金利など実施しているのでヤバそうな金融機関が多いと言われています。

企業は、収益が減ることを恐れていますから、最初に経費削減を始めるはず。

その場合、DXやAIにカネを突っ込めない。

そこでリストラを断行、浮いたコストでDXやAIにカネを突っ込むことになる。
収益が悪化していないのにリストラを行っている企業の多くは、このあたりにあると思っている。

もっとも効率の落ちた人材の切り捨てもできるので
表向きは、若手にコストを掛けると言っています。

でも本当でしょうか?

まとめ

ブームと呼ばれるものは、ピークを迎えた後に一気に消え去ります。
AIは、ブームじゃない、DXは、ブームじゃない
といいますが、今の所、

AIは、カネを生まないがコスト削減できるかも知れない。

DXは、カネを生むかも知れないけどカネもかかる。

という状況だとIT小僧は考えています。

そしてコスト削減の影には、リストラが常にセットとなっている。

みずほ銀行だって、システムの大改修の後でリストラを断行しようとしています。

今後、ビジネスでAIやDXを前面に押し出してくるものがあると思いますが、それは、まだ少し先の話になりそうです。
そこに行き着く前に企業が疲弊したらAIやDXどころではなくなります。

企業が疲弊する前にAIやDXで新しい利益を生むことができるようになるのか?
ここから数年間、いろいろなことが起きそうです。

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