IT小僧の時事放談

【米国入国審査】入国ビザ申請時にSNSアカウントや電子メールアカウントまで要求されるようになった。

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今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する

SNSのアカウントが印刷されている名刺を時々もらうことがあります。
ビジネス現場だとLinkedIn、プライベートの場合は、LINEやFacebookが多くなっています。

日本ではあまり流行っていないLinkedInも米国では、大きなシェアがあり、掲載すると海外からのビジネスのオファーや求人などが、時々来るようになりました。

米国入国ビザ申請時にSNSアカウントや電子メールアカウントの記載が必要となりました。
SNS、電子メールアカウントを取得して米国は、何を考えているのであろうか?

今回のIT小僧の時事放談
【米国入国審査】入国ビザ申請時にSNSアカウントや電子メールアカウントまで要求されるようになった。
と題して、個人情報より国家の安全が優先される時代について考えてみよう。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。

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スマートフォンが加速させたSNS

2007年、Apple社から 画期的な電話が発表された。

iPhone

Apple社のiMac、iPodに続く、復活マーク'i'が付く3番目のデバイスである。

音楽(iPod)、インターネットそして電話が三位一体となったこのデバイスは、指という画期的なインターフェイスであっという間に世界中に広まっていった。

iPodは、iTunesという音楽管理ソフトウェアが優秀でネットから音楽が購入できるというAppleMusicと相まって大ヒット、それまでのポータブル音楽業界の先頭を走っていたSONY WALKMANを抜き去った。

iPhoneは、それまでのスマートフォンとも呼ばれていた、キーボード付きの携帯電話を過去のものへと追いやり、機能との豊富さでトップレベルだった日本のフューチャーフォンを衰退させてしまいました。

そのiPhoneで最初に活躍したのが、Twitter、そしてFacebookです。

Twitterは、当初、たった140文字でした。

この140文字の限られた文字数により「アラブの春」が起こり、世界に大きな影響を与えてきました。
今は、制限文字数も280文字に増え「下火になった」とは言われつつ、「トランプ大統領のつぶやき」により世界経済が右往左往するという影響力が今でも大きいことがわかります。

Facebookは、匿名性を排除、本名を乗せることを推奨していました。
人々は、自ら個人情報をFacebookに送り続け、Facebookは、SNSの代名詞になるほど巨大な企業へと変貌しました。
しかし、その個人情報故に政治に利用されたことでFacebookは、大きく叩かれることになったのです。

これらSNSは、スマートフォン、特にiPhoneによって爆発的に普及しました。
個人情報が次々と集まり、その個人情報が、おカネになることに気がついた企業は、主に広告で利用しています。
不特定多数ではなく、個人の購買嗜好に合わせて的確な広告を出すためには、個人情報が必要だったのです。

個人情報が、このようなインターネットサービスで集められ、特定の企業でカネを生み出す仕組みが確率しました。
その個人情報をもっとも集めてきたのがとも言える、SNSのアカウントを米国に入国する際に必要となったのです。

合法的な合衆国への渡航

米国時間5月31日、ほぼすべての米国ビザ申請者は、通常の申請プロセスとして、ソーシャルメディアのユーザー名、これまでに使ったすべての電子メールアドレス、および電話番号を提出するという要件を、米国務省が施行
AP通信より

また米国務省は、以下のコメントを発しています。

「ビザの申請を審査する際には、国家安全保障が最優先事項であり、米国に入国しようとするすべての渡航者と移民は詳細なセキュリティ審査を受けることになる」

「我々は、審査プロセスを改善するための方法の発見に常に取り組んでいる。それによって米国市民を保護しつつ、合法的な合衆国への渡航を担保している」

SNS、電子のアカウントそして電話番号に関しては、これまでも「要注意人物と認定された人」は、提出が必要でした。

IT小僧曰く
「要注意人物と認定された人」ってなんだろう?

と疑問で調べたところ

「テロリストの活動が盛んな地域を訪れたことのあるような人」
ということらしい、つまり、米国に対して危険がありそうだと言う人物だな

これまで「要注意人物と認定された人だったのを
改定「ほぼ全員」となったのが、今回の変更点です。

次に申請フォームについて見てみよう。

ビザ申請フォーム

今回、米国が作成したビザ申請フォームには、以下の項目が追加されました。

  1. SNS(ソーシャルメディアのプラットフォーム)のアカウント
  2. 電子メールアドレス
  3. 電話番号
  4. 海外渡航歴
  5. 国外追放の有無
  6. 家族がテロ活動に関与の有無

SNS,メール、電話番号は、過去5年間に使用したものを記載

この追加項目により最大1500万人の渡航者に影響を与える可能性があると予測されています。

IT小僧曰く

5.国外追放の有無
6.家族がテロ活動に関与の有無

この2つに関して。正直に書くのだろうか?
もし米国が、調べればすぐに分かるので、ごまかした場合、後で当局にバレたら怖そうだな。

米国の狙いは?

米国が入国に厳しくしたのは、テロの防止が重要だと思われますが、それ以上に

移民問題である。

先日もメキシコに対して関税を増税することをメキシコ政府に要請して 株式市場が混乱していますが、
これは、一向に減らない

「メキシコからの不法入国、不法移民」

に対しての報復と思われます。

つまり、メキシコ政府も取り締まれ!

と脅しをかけたと思われます。

反トランプ陣営では、「不法移民に対する扱いが酷い」などと宣伝されていますが、不法入国する人が、違法なわけで処罰は当然だとIT小僧は思います。

しかしSNSアカウントを調べてどうする?

ここからは、IT小僧の勝手な想像です。

  1. 集められたSNSアカウントで実際にSNS内容を検索
  2. メールアカウントも同様にやり取りしていた内容を検索
  3. 電話番号履歴で連絡していた相手先を検索
  4. 1~3の項目を調べて「米国に対して危険かどうか?」を判定する。

こんな感じでしょうか?

もちろん人力では、不可能でAIを使って内容の検索を行って注意人物を特定しているはず

注意人物をランク付けして、危険度が高い人物の売国内の行動をメール、電話などを追っかけてチェック
また、監視カメラと連動させて行動チェック

そんなの映画の世界だって?
いやいや、このぐらいのことはできるでしょう。
実際にやっているかどうかは、別にしてですが・・・

IT小僧曰く
自分たちが思っている以上に個人の監視は行われていると思います。
日本でもオリンピックに向けてかなり進んでいるのではないでしょうか?

この章の話は、IT小僧の推測ですから、妄想かもしれないということを付け加えておきます。

日本に不法移民が押し寄せたら

日本に、半島や大陸から大量に不法移民が上陸してきたらどうしますか?

黙って見逃す?

それはないでしょう。

不法移民の保護も人道的には必要とも思いますが、莫大な費用がかかり、税金で賄わなければならないのです。
問題は、不法移民であって難民ではないということを間違えないようにしなければなりません。

難民問題も欧州では、大きな問題になっていて、
難民受け入れ反対運動や極右政党が力を持ってきています。

イタリアでは、極右政党が拡大、経済状態の悪化も伴い、今後更に勢力を伸ばすと言われています。

人道的なのは結構だが、安全保障と財政の問題が常に付きまとうということなのでしょう。

移民政策とは何か: 日本の現実から考える

米国の移民政策の陰り

米国は、積極的に海外から優秀な人材を導入してきました。
そうして、発展してきた米国が、今回こうした対応を取ることで移民に対して障壁が増えることが予想されます。

すでに中国からの移民は、カナダ、ノルウェー、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドに向かい始めているそうです。
現在の米中問題を考えたらそうなるでしょう。

まとめ

数年前から個人情報保護が、大きくクローズアップされるようになってきました。

欧州では、GDPRを先頭に欧州市民の個人情報を取り返そうとしています。

アップル社も個人情報を守ろうと努力をしています。

その一方、中国は、個人情報など、無きに等しい社会主義国家
多くの個人情報を元にAIの技術を推し進め、次世代のITの覇権を狙っています。

米国は、個人情報か?
それとも国家の安全保障か?

という判断で国家の安全保障をとった結果、個人情報を申請するという結果だと思います。

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