IT小僧の時事放談

ファーウェイ(Huawei)は、スマートフォンだけの会社ではない。 米国が本当に恐れていることは、別の理由なのだ。

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週刊ニューズウィーク日本版 「特集:ファーウェイの正体」〈2019年5月21日号〉 [雑誌]

日本のマスコミは、docomo、au、SoftBankが、新発売のファーウェイ製スマートフォンを予約停止
と言うニュースばかりで溢れている。

少し、つっこんだニュースでは、ARM社の取引停止まで報道していますが、すべてスマートフォン絡みでの話

でも、米国が、ここまでファーウェイに圧力をかけているのは、もっと大きな理由があるのです。

今回のIT小僧の時事放談は、
ファーウェイ(Huawei)は、スマートフォンだけの会社ではない。 米国が本当に恐れていることは、別の理由なのだ。
と題して、米国が「たかがスマートフォンのいち企業たたき」にしては、厳しすぎる制裁をなぜ加えているか?
について、IT小僧の視点で見てみよう。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。

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ファーウェイ(Huawei)の自信

ファーウェイのエグゼクティブディレクターであり、同社の投資審査委員会議長でもあるDavid Wang(デイビッド・ワン)氏はBloomberg(ブルームバーグ)にこう話している。

「私たちの米国での事業はそれほど大きなものではありません。私たちはグローバルな事業を展開しています。今後も安定的に事業が行えるでしょう」

ファーウェイの収益の半分は、スマートフォンを中心にした携帯電話事業です。
では、残りの半分は、何で稼いでいるのか?
と思いますよね!

この残り半分の事業について、今回米国が圧力をかける理由であり、恐れていることだと推測できます。

ネット接続事業

ファーウェイは、中南米、東ヨーロッパ、東南アジア、アフリカなど、ネット接続の需要が高まる新興市場に積極的に投資を続けています。

例えば、
アフリカと中東に494億5000万ドル(約5兆5400億円)
南米に180億ドル(1兆9800億円)
と莫大な投資を行ってきました。

電気、ガスなどの社会インフラへの投資と「携帯電話事業」をはじめとする「ネット事業」
このネット事業にファーウェイが大きな役割を果たしています。

携帯電話とネット接続は、今や企業活動には、なくてはならないもの
この2つを抑え込めれば、後からやってくる中国企業の展開もに楽になり、地元企業の買収や金融市場の進出もスムーズに進みます。
そして、気がつくと中国資本に支配されていることでしょう。

これは、中国を非難をしているわけではないですよ。
海外ビジネスとしての戦略です。

アフリカへの投資

携帯電話とネットインフラ

アフリカにおける中国のインフラ投資額は他のどの国よりも多く、エチオピア、ケニア、タンザニア、アンゴラといった国が中国資金の最大の受け皿にとなっているようです。
経済研究機関アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の調査によると

中国の海外投資学は、
2005年~2018年で
合計1兆8700億ドル(約210兆8000億円)
サハラ以南のアフリカに投資は、2980億ドル(約33兆5000億円)と大きなものです。

中心は、インフラ事業
電気、ガス、水道 そして 携帯電話とネットインフラです。
その携帯電話とネットインフラをファーウェイを中心とした中国企業が行っています。

中国は、巨大な投資によりできあがった巨大債務を盾に資源などの掌握を狙っていると噂されていて、アフリカ諸国でも警戒の色を強めているところもあります。

協力する日本

昨年中国で「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合が開催されました。
北京 2018年9月3日~4日

53加盟国のうち30カ国首脳が集まり
習近平国家主席の外交スローガン「運命共同体」と「一帯一路」を中心に話が行われました。

習近平国家主席の基調演説では、
「今後3年間で150億ドルの無償援助・優遇借款を含む計600億ドル(約6兆6600億円)の拠出」
を表明

日本も「運命共同体」と「一帯一路」に協力の姿勢を取り
安倍首相は、日中関係改善の「切り札」として、「一帯一路」への条件付き支持を打ち出しました。

すべては、2019年の習近平氏初来日という政治的な意味合いがあると思われます。

政治的なことも含めてですが、他国の外交に協力せざる得ないところにこの国の経済状況が垣間見えるような気がします。

南米

圧倒的な投資額

米国は、2018年、海外援助や投資を600億ドル(約6兆6000万円)で積極投資を行うために
BUILD法というものを2018年10月に成立させました。

と言っても前述した

アフリカと中東に494億5000万ドル(約5兆5400億円)
南米に180億ドル(1兆9800億円)

加えて2018年あけで470億ドル(約5兆1700億円)を欧州に投資している中国の前では、インパクトが弱い。

日本の海外投資がときどき非難を受けますが、これらの投資額に比べれば、勝負にもなっていない。

こうした陣取り合戦のような状況は、米国の重要な地域である南米でも中国の足音が高くなって来ました。

ブラジル

米国とブラジルは、長年にわたり強力な同盟関係にあると言われている。

しかし、ここにきて、ブラジルは、米国の言うことをあまり耳を傾けないようになってきたと言われている。

「ブラジルの経済団体は、すでに中国との密接な貿易関係を擁護する態勢に入っており、中国を封じ込め、米国を再びブラジルの最も重要な貿易相手にしようという望みは、もはや非現実的な郷愁に過ぎない」
Foreign Affairs誌

また、こんな記事もあります。

「ブラジルの経済団体は、すでに中国との密接な貿易関係を擁護する態勢に入っており、中国を封じ込め、米国を再びブラジルの最も重要な貿易相手にしようという望みは、もはや非現実的な郷愁に過ぎない」
Foreign Affairs誌の特派員 Oliver Stuenkel(オリバー・スタンキル)氏

通信インフラでは、ファーウェイが、ガッチリ入り込んでいて、特に5Gに関しては、いまさら他に変えられない状況であるとされている。

ファーウェイ包囲網

ここにきて米国は、ファーウェイを完全に潰しにきました。
ファーウェイが、潰れれば、中国の海外進出の要である通信インフラに大きなダメージを与えられるからです。

すでに米国 vs 中国というだけではなく、ファーウェイに協力するものは、米国を敵に回すぞ!
的な状況が、2019年5月22日あたりから一気に加速

Google社のAndroid技術の供給停止からはじまり

日本では、docomo,au,SoftBankでファーウェイの新製品発売を 事実上停止
パナソニックが、ファーウェイとの取引中止

その他、中国に部品供与をしている企業がどうするか、今後に注目です。

など次々と反ファーウェイ体制になった。

そして、ARM社の取引停止発表
ARMと言えば、現在、SoftBankの傘下企業で組み込みシステムを制御している中心の演算処理を司るチップを設計している企業です。

スマートフォン、制御機器などインターネットに関連する多くのデバイスに組み込まれています。
このARM社の技術がなかれば、ITは、成り立たたないでしょう。

もちろん、ファーウェイもARM社の技術提供を受けていたわけですが、そこを止まられるとかなりの痛手となることは、確実なのです。

この流れは、さらに加速するかも知れません。

中国の反撃と揺れる世界経済

貿易額で不利な、中国は米国の製品に関税をかけても負けるでしょう。
また、通信インフラの中心であるファーウェイに圧力が続けば、中国の海外進出に必要な通信インフラと言う武器を失います。

もし、中国が反撃するとしたら、中国国内の米国傘下の工場に圧力をかけるとか米国の製品に対して不買運動、または禁止する可能性もあります。

もし、iPhoneがターゲットにされた場合で不買運動をはじめたら、Apple社の15%を越える売上損失が予想されています。
Apple社は、中国に工場もあるので大きなリスクをかかえています。

しかし、中国包囲網も日本で報道されているほど強固ではなく、欧州は、すでに中国寄りな国が多く
特にドイツは、中国との関係が強い。

ファーウェイのスマートフォンにドイツのレンズメーカーであるLeicaが、協力しているのもドイツとの繋がりの象徴的なものと思わrます。
また、ドイツは、中国でフォルクスワーゲンのクルマを展開していることもあるので
米国の中国包囲網に簡単に乗るわけにもいかないでしょう。

そして、中国最大の取引材料である希少鉱物
例えば、リチウム、レアアース、銅、マグネシウム これらは、圧倒的に中国からの輸出に頼っています。
最終的にこれを取引の材料に使うのではないか?

とIT小僧は考えています。

ファーウェイ(Huawei)のスマートフォン

国内で販売されている Huaweiのスマートフォンは、おそらく 一気に売れなくなるし乗り換えも始まっていると思います。

Huawei P20 liteというSIMフリーの大ヒット商品も国内では、終了となりそうです。
すでに中古市場は、Huawei製品で溢れていると推測されます。

代わりになるスマートフォンとして、おそらく SHARP AQUOS sense2の一人勝ちになるのではないでしょうか?
iPhoneへの乗り換えもあると思いますが、Huawei P20 liteからの乗り換えは、金額的に厳しい。

Huawei P20 litは、2万円台

ここから乗り換えるとして
SHARP AQUOS sense2は、3万円前後
iPhone 8は、まだ7万円オーバー

選択肢は、あまりにも少ない。
XperiaがSIMフリーで4万円程度であったなら 大ヒットしたかも知れないけど、残念ながら
docomo、au、SoftBankからしか入手できない。

チャンスはいつくるかわからないものです。

今後の予測(IT小僧の独断)

「ファーウェイ(Huawei)は、ただのスマートフォンの会社ではない」
ということを書いてきましたが、今後の展開は全くの不明です。

ファーウェイへの圧力をかけている米国の企業は、株式会社です。
ファーウェイへの輸出が減ると収益に影響が出ることは必須
投資家が黙っているでしょうか?

また、米国の企業の多くで中国人が働いていて、彼らをどうするのか?
業績悪化に対して失業率が増えるのではないか?

など米国内で問題も出てきそうです。

また、ファーウェイは、こうなることを予測していて
1年間程度の部品の備蓄があると言われています。
つまり、来年の大統領選挙まで問題なく製造が続けられることを意味していて、トランプ大統領が選挙で負ければ情勢は一気に変るため、それを待っている。

とか、いろいろなことが考えられます。

政治が勝つか?
経済が勝つか?

米国 vs 中国は、かなり厳しい状況です。

日本は、米国の言うがままにするしかないので、反ファーウェイになるしかなく

「うさんくさい製品のレッテル」を貼られたファーウェイの製品は、受け入れられない可能性があります。

ここで国産スマートフォン復活となればよいのですが、事実上、国産スマートフォンは壊滅

やはり、iPhoneかGoogle Pixelぐらいしかないのか?
そうIT小僧は考えています。

IT小僧は、SHARP AQUOS sense2が、コスパ最高と思っているし、
Pixel 3aもカメラ性能を重視するならオススメです。

どちらもSIMフリーで購入できるし、キャリアからも購入できます。

まとめ

もと、「金融系システムエンジニア」のIT小僧は、投資もしていないし、FXもやっていません。
今回のことで金融市場が大荒れになるのは予想ができるし、国内の市場も大打撃を受けるかも知れません。

今や、中国の部品調達国となった日本では、中国の状況によって影響が変わることでしょう。
と言っても米国には、逆らえない日本の立ち位置が非常に難しくなるでしょう。

そんな中、トランプ大統領が来日

さてさて、どうなることやら・・・

※ファーウェイに関しては、情報が出てきたら、Huaweiショック!と言うブログを更新する予定です。
合わせてそちらを読んでいただければと思います。

Huaweiショック! SIMフリーの勢力図が変わる。発売延期、予約中止

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