IT小僧の時事放談

ネット規制に頭を悩ます英国 「英政府インターネット有害コンテンツ規制案」

更新日:

AdSence 自動サイズ

ライカ デジタルカメラ ライカQ(Typ 116) ブラック

現在(2019年4月24日時点)中国では、「Leica」というキーワードが、Weiboなど中国大手SNSから一斉に削除されています。
Leica(ライカ)と言えば、超高級ブランドのドイツ カメラ/レンズメーカーです。

最近では、自社でレンズを作るだけではなくブランド名(技術供与)も多く
超絶カメラ性能を持つ世界最先端のスマートフォンHuawei P30 ProにもLeicaの文字が刻印されています。

そのLeica(ライカ)のプロモーション動画が中国政府の怒りを買い、SNSから削除ちなってしまいました。

今回のIT小僧の時事放談は、
ネット規制に頭を悩ます英国 「英政府インターネット有害コンテンツ規制案」
と題して、インターネットの規制について考えてみよう。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。

スポンサーリンク

AdSence 336x280

中国のSNSで「Leica」が禁止キーワード

2019年4月 Leica(ライカ)のプロモーション動画が公開されました。

タイトルは、『The Hunt』
世界中の報道カメラマンの奮闘ぶりを再現ドラマ風にまとめた5分程度の動画です。
制作は、ブラジルの広告代理店F/Nazca Saatchi & Saatchi
過去には、Leicaの広告実績もありました、

しかし、内容が中国政府にとって問題だった。

Leicaのプロモーションビデオ『The Hunt』とは?

動画の内容とは・・・

野生の獣をカメラで待ち伏せるハンター
「1989年・北京」という文字とともに上がる銃声と叫び、現場を駆け回る報道カメラマン、カメラを没収する役人
戦闘地域でカメラを没収する軍人
中東戦闘地域
そして
「We hunt. We chase. We fight. We risk it all. 」
というメッセージ
Leicaのカメラを掴んで、窓からカメラを構えるカメラマン
そのレンズには「天安門事件を象徴するシーン(戦車の前に立つ男)」が写っていました。

YouTubeにも他の公式動画から、すべて削除されているので今は、見ることができません。

Leicaのプロモなのに、Leicaが認めたものじゃない

Leica広報のEmily Anderson氏は、

動画は正式な許可を経たものではなく、映像に描かれたコンテンツはLeica Camera AGと関係するものではありません。
誤解と混乱を招きましたことを深くお詫び申し上げます。

と正式発表

混乱に終止符を打とうとしています。

Huawei副会長が北米で逮捕されて以来、中国では、反米運動が盛んになり、象徴としてHuaweiが絶好調
Huawei P20 Pro/P30 Proには、Leicaの刻印が入っていて、それが、このスマートフォンの「ウリ」のひとつでもあるため、Leicaも必死です。

参考までに「天安門事件」は、Jeff Widener氏(報道写真家)が撮影したもので、使ったカメラは、LeicaではなくNikon FE2という「オチ」もついている。

HUAWEI P20 liteが、値下げしているのである意味買い時

インターネット有害コンテンツへ規制案

中国のLeica騒動のなか
英国では、「インターネット有害コンテンツへ規制案」が、政府により提出されて、議論を呼んでいます。

この規制案がかなり厳しくて

  1. 政府が「違法」「有害」とみなしたコンテンツを削除するよう企業に義務づける
  2. 違反したサイトを閉鎖する権利も政府がもつ

政府によるインターネットへの介入です。

さらに議論がされているのは

虚偽情報
テロにつながる情報
ヘイトスピーチ
児童ポルノの配信

など条項に含めれているが、「有害の定義」が「あいまい」で明確化していない。

さらには、

「プライヴァシーや表現の自由」
「企業への政治の不当介入」

など問題視されている。

そして
現在の英国の法律では、
「ソーシャルメディアのプラットフォームやそのほかのオンライン企業は、ユーザーが投稿するコンテンツが違法である可能性があったとしても、その存在を認識するまで法的責任を負わない」
となっていて

この法律も改正されなければならない。

なにやら、面倒でハードルが高そうな法案である。

もし、この法案が成立してしまうと、「自由主義国家で一番 厳しいネット規制」となりそうです。

企業側の対応?

Facebook

「インターネットにおける新しいルールは、社会を危険から守ると同時に、イノベーションとデジタル経済、言論の自由を支える存在であるべきです。
これらを正しく実行するには複雑な問題が伴ってきます。
新しい規制が実効性をもつようになるべく、当社は政府および議会との協力を惜しみません」

基本的に英国政府との連携を取ることに言及しているが無難な回答

Twitter

Twitterは以下のコメントを発表

「業界と英政府との議論に引き続き参加していきます。
同時にユーザーの安全とインターネットの開かれた自由な特質の確保との適正なバランスをとる努力を続けていきます」

こちらも 基本的に英国政府との連携を取ることに言及しているが無難な回答

Google

グーグルに関しては、コメントを見つけられなかった。

まとめ

この法案が、通過するかは、まだ決まっていませんが、
政府の「違法」「有害」とみなしたコンテンツの基準でまだまだ揉めそうです。

今回の方針発表は、規制導入に向けた最初のステップで法案として議会に提出されたうえで、成立を目指すことになる。
英国政府は、今後12週間で、法律や規制、技術、オンラインにおける安全、法執行などの専門家に助言を求めると共に
市民団体とのワークショップを開催していく計画になっています。

はたしてこの法案が通過することができて、実施される時がくるのでしょうか?
新しいニュースが入ってきたらまたレポートします。

スポンサーリンク

AdSence 336x280

AdSence 336x280

AdSence 336x280

-IT小僧の時事放談
-,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER4.