IT小僧の時事放談

マイナンバーカード(個人番号カード)の最後の普及活動 「デジタル手続法案(行政手続オンライン化法改正案)」を閣議決定

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せっかくつくったのに、ほとんど活用されずに腐ってゆくシステム
身の回りにありませんか?

そう「マイナンバー」です。
「住基カード」が亡霊のように蘇ってきた「マイナンバー」
そのマイナンバーに関する法律が閣議決定されました。

今回のIT小僧の時事放談は、
マイナンバーカード(個人番号カード)の最後の普及活動 「デジタル手続法案(行政手続オンライン化法改正案)」を閣議決定
と題して、「ラストチャンスのマイナンバーカード普及活動」について
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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マイナンバーのおさらい

いまさら説明するのもなんですが、政府広報ではこのように言っています。

マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。
住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。
マイナンバー制度についてはこちらをご覧ください
https://www.kojinbango-card.go.jp/mynumber/

マイナンバー(個人番号)とは何のこと?

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。
※原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。

どうしてマイナンバーが必要なの?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。

しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。

社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。

つまり、マイナンバー制度が目指しているのは、「便利な暮らし、より良い社会」です。
マイナンバーの導入前後でどのように行政手続が変化したのでしょうか。

従来は、行政機関に対する申請手続ごとに多くの提出書類が必要となり、申請場所も違うため、国民の皆さんの手続は大変でした。マイナンバー制度の導入後は、マイナンバーを提示することで、必要な添付書類が減り、皆さんの手続が楽になりました。2018年10月現在でそのように便利になった行政手続は1221にのぼります。

また、従来は、行政手続に当たり、多くの書類を行政側で審査をするため、時間がかかりました。マイナンバー制度導入後は、行政側が膨大な書類を見る必要がなくなったことから、事務処理もスムーズになり、皆さんの手続時間も短縮されました。

さらに、行政の支援は、本当に必要な方に届くようにすることが重要ですが、従来は書類だけで判断するのが難しかったケースについても、マイナンバー制度導入後は判断が容易になり、必要な人に必要な支援を行うことができるようになりました。

内閣府
https://www.cao.go.jp/bangouseido/

長々と説明しているサイトですが。
結局まとめると次の3点に集約される。

1.「役所等の手続き」を簡単
住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など個別に扱っていた個人情報をマイナンバーという
「統一された番号」で管理することで「役所等の手続き」を簡単にできるようになる。
「便利な暮らし、より良い社会」と書かれていますが、

そして、おそらくここが最大のポイントなのですが、

2.個人情報を国が把握したい。
個人の情報を役所を通じて国が把握したい。
ここから垣間見えるのは、
「税金のとりっぱぐれ」を減らして、たくさん納税してもらいたい。

3.コスト削減
「お役所側は、これによりコスト削減になり、人員を減らして税金の無駄遣いを減らす。」
おっと これは、書いてないけど できるず。

マイナンバーって必要ですか?

3つ目は、IT小僧の願うことなのですが、ところでマイナンバーって必要ですか?
本人確認の多くは、免許証で事足りるし、多くの人は、役所の用事なんて、年に一回あるかないか?

そのためにマイナンバーなんているの?
なんて思いませんか?

要は、なくても生活に不便を感じないものなのです。
諸外国のように
「法律で、所持することを義務化」
させれば、嫌でも必要なのですが、そんな法律ないしね

つまり日常生活で「あってもなくても関係ない」コードなのです。

マイナンバーに対して反対するわけではないのですが、
「必要のないもの」を普及させるのは、無理ですわ。

いっそのこと、
「携帯電話を契約する時にマイナンバー必須」
ぐらいの法律でも作らない限り

お役所がいくら頑張ってメリットを強調しても「普及しない」

普及させるには、持っててよかった!
というぐらいで 民間企業の PayPay ぐらいのことやらないと

デジタル手続法案(行政手続オンライン化法改正案)

政府は2019年3月15日、「デジタル手続法案(行政手続オンライン化法改正案)」を閣議決定した。
国の行政機関に対して行政手続きを原則インターネットで受け付けるよう義務化し、自治体には努力義務を課す。

これは、行政機関にたいしてのものであって、国民には、関係ない

「国の行政機関は、絶対やれ」
「自治体がんばろう」

国の行政機関より地方自治体の方が、直接、市民と関係するのだから「自治体 絶対やれ」でないと意味がない。
もちろん マイナンバーの手続きが簡単になるように
土日祝日でも受け付けるんですよね。

それより「行政手続きを原則インターネットで受け付ける」とした場合、
高齢者らを対象に「デジタルデバイドの是正」も進める。
コレのほうが大事のはず!

「公平な社会を目指す」

「デジタルデバイドの是正」の話は、別のブログでも取り上げたいと思っていますが、こちらのほうが大変な問題になりそうです。

他にも法制化へ

  • マイナンバーの付番を通知する紙の「通知カード」を廃止
  • 2020年度からマイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービスの「利用者証明用電子証明書」を暗証番号なしで健康保険証として利用できるようにする。
  • 「今回がラストチャンスくらいのつもりで普及活動をしないと、定着しないのではないか」との指摘
    各省庁で勝手にあやっていたIT予算を一元化する。
  • IT調達を一元化、運用費を1100億円削減

でも「IT担当大臣」があれだからなぁ
せめてITに詳しい人を担当にしないとね。

まとめ

マイナンバーを取得している人に「年一回 現金が当たる」ぐらいしてら一気に広まりそうだけど税金の無駄遣いといわれそうだし

「携帯電話を契約する時にマイナンバー必須」

とすれば、解決するような気もしますが、いかがでしょうか?
そうすれば、転売などの事故もへるだろう。

なにより、取得するメリットがなければ普及しないということをお役人の皆さん、わかってほしいとねがっています。

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