IT小僧の時事放談

あなたの顔は、誰も守ってくれない。「顔認識技術の規制」をマイクロソフトが、法制化を要望

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「顔は人形の命です。」

にんぎょうの久月♪

昔と言っても40年以上前のテレビでCMがよく流れていました。
年が明けると「ひな人形」、ひなまつりが終わると5月の節句と年に2回のイベントに力を入れていたな。

今回のIT小僧の時事放談
あなたの顔は、誰も守ってくれない。「顔認識技術の規制」をマイクロソフトが、法制化を要望
と題して 顔認証について考えてみよう
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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生体認証

iPhone X/XR/XS/XS Maxを使っていますか?
それとも
Android端末の顔認証使っていますか?

iPhoneの場合、X以降の端末は、指紋認証もなくして、顔認証に絞っていますが、Android端末は、多くの認証方法をもっています。

iPhone X

顔認証(Face ID)
パスコード(数字)

また、旧機種は、指紋認証(Touch ID)もありました。

Apple iPhoneSE 32GB A1723 (MP832J/A) シルバー【国内版 SIMフリー】

Android

指紋認証
パスコード(数字)
位置情報
Bluetoothの接続機器
パターン認識(あの指で線を書くやつ)
声による認証
網膜による認証(機種依存)

と使う人に合わせて多種多様なロック解除の方法を持っています。

SH-M07-W(ホワイト) AQUOS sense plus 3GB/32GB SIMフリ-

どっちがいいかという話ではなく、Appleの作法に合わせるか(iPhone)、人に合わせるか(Android)の違いなので「好みの問題です」

iPhoneの顔認証(Face ID)は、大変優れていて、写真や3Dの人形などでは、ダマされないようです。
一方、Androidの顔認証は、機種によって写真や3Dの人形で騙されてしまいます。

生体認証

Androidで顔認証をしている人は、少ないと思いますが、こうした
顔や指紋そして網膜などの認証方式を「生体認証」と呼んでいます。

この究極なプライベートである「生体認証」
実は、米国では

「憲法修正第5条(黙秘権)で守られていません」

黙秘権ががないため、警察の取調で「指紋」や「顔」でスマートフォンのロック解除を行っても法律に触れることがないのです。

事実、米国の警察では、本人の顔や指紋で持ち物のスマートフォンのロックを解除しているという話を聞きます。

さらに言えば、生体データを得るために「令状は必ずしも必要ない」そうです。

 

これって、
本人と端末がセットでいた場合に限り

「暗証番号のほうが、情報守れるんじゃない」

と自分は思っています。
暗証番号は、黙秘権使えるような気がするのです。

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顔認識技術の利用を規制すべきである。

Microsoftの社長であるブラッド・スミス(Brad Smith)は、政府に顔認識技術の利用を規制するよう呼びかけている。

「政府は来年にも顔認識技術をめぐる法律の策定に取り組むべきだと考えています」
と発言していて

「顔認識技術の利用を規制」
について
「個人情報保護が脅かされる危険性と監視やさまざまな不公正を助長する恐れがあるのでルールが必要である。」

と主張している。

ハロウィンの軽トラ横倒し事件

実際、監視カメラによる顔認証技術は、AIと組み合わせることでかなり進んでいて
日本でも先日、渋谷で発生した

「ハロウィンの軽トラ横倒し事件」

でも監視カメラで個人を特定することで逮捕することができています。

AIと監視カメラ

「世界は、あなたの顔を知っている。 犯罪捜査の最前線で起きていること」
以前、犯罪捜査と顔認識を取り上げたブログを書いたのですが、
英国(ロンドン)、中国そして米国の話を書きました。

監視カメラによる顔認識は、想像以上に進んでいて
米国では、1億1,700万人(成人人口の半分に相当する)近い人物が、当局の顔認識データベースに登録されていると言われています。

シカゴでは、AIを使って、犯罪に関わりそうな人を割り出したりしていたり
顔認識技術の進歩ですでに監視状態に置かれていると言ってもいいでしょう。

6つの原則

ブラッド・スミス氏(Brad Smith)は、この野放し状態の顔認証に対して「守られるべきだ」と政府に

2018年7月
顔認識技術を巡る法整備の重要性を呼びかけ

2018年12月
具体的な6つの原則を表明

  1. 公正さ
  2. 透明性
  3. 説明責任
  4. 差別的にならないこと
  5. 通知と同意の徹底
  6. 法に基づいた監視

今後、Microsoftは、これを会社として推し進めてゆくと思われます。

研究機関 AI Now

ニューヨーク大学の研究機関であるAI Nowは、2018年9月に報告書を発表

そこには、

人工知能(AI)を開発する企業は、公共セクターでアルゴリズムを巡る説明責任を阻害するような企業秘密および法的権利を放棄すべきだ

さらに
企業に対して顔認識技術のアルゴリズムを公開するよう促しています。

むむ! Appleとか嫌がるだろうな・・・
想像つきます。

ニューヨーク大学ビジネススクール教授のマイケル・ポスナー氏は、この件について

Microsoftのように「分別のある」企業がリーダーシップをとることで、透明性の向上に向けたアプローチが促進されるよう期待している

とコメントを残している。

まとめ

究極なプライベートである「生体認証」は、実は、野放し状態ということが分かっていただけたと思います。

個人情報を守れと言っても「犯罪捜査」「市民の安全」という旗のもとに自由に使わ絵rている「生体認証」
米国 Microsoftからはじまるこの意見は、法制化されるのでしょうか?

個人的には、なさそうな気もしますが、

個人的に「胡散臭い」失礼! 欧州の規律であるGDPRでは、個人情報を以下のように定めています。

氏名
識別番号
技術的な情報(GPS、IPアドレス、クッキー識別子など)
その他身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因

お見事GDPRでも米国のIT企業に文句を言っているけど
欧州で守られている?

顔認識について新しいニュースが出てきたら、ブログで取り上げたいを思っています。

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