IT小僧の時事放談

【リストラ】日本電気(NEC)グループ 社員を約3000人削減 45歳以上の人は、用済みなのか?

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「日本電気(NEC)は6月29日、10月末から希望退職者を行うと発表」
2019年4月1日までにグループ社員を約3000人削減する施策を明らかにした。

人手不足が叫ばれる中、リストラを実施する企業

今回のIT小僧の時事放談
【リストラ】NECグループ社員を約3000人削減 45歳以上の人は、用済みなのか?
と題して
当ブログで「リストラが続くのに人手不足」はおかしんじゃないの?
という疑問を投げかけたのですが、その答えを探してみたいと再びブログをまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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日本電気(NEC)

2019年6月29日
日本電気(NEC)は6月29日、10月末から希望退職者を募集すると発表
・間接部門かハードウェア事業領域の特定部門に在籍で45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象

2018年11月29日
2019年4月1日までにグループ社員を約3000人削減
2000人超の希望退職者と約400人がNECグループ外の取引先企業などに出向・転籍
400人が所属する照明関連子会社の売却も決定

2018年12月28日
希望退職者は2018年12月28日に退職予定
応募者は、2170人
希望退職者には、退職金に加えて再就職に向けた支援金や支援サービスを提供予定

2019年4月1日
照明事業を手掛けるNECライティングの全ての事業を日本みらいキャピタルの投資ファンドが全額出資する新会社に譲渡

残った事業

すでにパソコンは、販売していないし開発もしていない。
パソコン事業は売却済み
半導体事業も売却
家電も売却
携帯電話事業撤退

パブリック事業
・国内外の政府、官公庁、地方公共団体、公共機関などに向け、ネットワーク技術やセンサ技術、データ分析技術などとシステムインテグレーション力により、安全・安心で効率的な社会ソリューションを提供

エンタープライズ事業
・製造業、流通・サービス業、金融業などの民需向けにITソリューションを提供

テレコムキャリア事業
・通信事業者向けネットワーク構築に必要な機器や、運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供

システムプラットフォーム事業
・端末およびネットワーク機器、コンピュータ、ソフトウェア、サービス基盤まで、ビジネス向け製品や、これらをベースとした統合型のプラットフォームを提供

この4事業だけが残っています。
ハードウェア事業からの撤退に伴い、従業員のリストラというわけですが
早期退職の応募者は、2170人ということは、ほぼ、予想通り
しかし、この2170人ですが、次の仕事はどうなるんだろう?

富士通

2018年10月26日
富士通は国内のグループ全体で総務や人事、経理など間接部門の約5000人を、営業やSEなどの職種に異動させる人事を発表

はっきり言おう
総務や人事、経理など間接部門の人員を営業やSEに移動って
「辞めて下さい」
と同義語じゃないのか?

営業は、ともかくSEは、一人前になるまで数年以上かかるのに年齢が若ければなんとかなるかもしれないけど30歳過ぎてからのSE教育は、厳しい。

SEとかプログラマーとかIT産業は、頭の構造が論理的に整理されていないとできません。
通常、若い時に一種のコンピュータ脳的な思考回路ができていないと、専門用語だけを覚えればいいというわけではないのです。

おっさんのエンジニアが、おっさんになってもシステムを理解できるのは、若いうちに
「コンピュータ脳的な思考回路」が形成されているからです。
だからコンピュータエンジニアは、新しいプログラム言語やシステムを臨機応変に吸収、理解して仕事に生かせるのです。

これは、訓練なので年齢を重ねてからの対応が厳しいわけです。

それにしても 5000人という数字は大きすぎる。

「リストラ費用は特別損失に計上するので、異動に伴う退職者数を見積もっているはずです。いきなり希望退職の募集を打ち出さず、人事異動を発表したのは、もともと富士通が社員に対して優しい会社だからでしょう。発表する前には労働組合と協議して合意を得ていると思います」

人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、次のように語る。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25629.html

製薬企業

製薬会社は、IT企業より厳しい数字が出ています。

大正製薬

2018年の8月に943名が早期退職
大正製薬で人員大削減の波紋:週刊東洋経済
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18843

アステラス

4年ぶり早期退職募集 600人対象:日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3082053022052018X12000/

武田薬品

R&D部門を人員削減、外国人幹部が指摘する低生産性:ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/121816

それぞれ、研究者までリストラの対象となっています。

理由

ジェネリック医薬品の不振
大手企業が新薬の特許切れや新薬候補の立ち消え

と言われていますが、大手企業のリストラが増えているのは間違いないようです。

銀行

こちらは、もっと悲惨な状況です。

みずほ銀行
1万9000人削減と発表

三菱UFJフィナンシャル・グループ
9500人分の業務量削減

三井住友フィナンシャルグループ
4000人分の業務量削減

メガバンクと呼ばれた銀行ですよ
入行したときに誰がリストラされると思います?

一番、安定しているメガバンクでこの状況ですから、地方銀行はもっとすごい状況になるでしょう。

早期退職の対象となるのは45歳以上

早期退職の対象となるのは45歳以上が多いと言われています。
NECの例でも45歳以上となっています。

企業の収益が上がっているという背景で多くの人がリストラの対象になっています。

Googleで
'45歳以上 リストラ' で検索してみてください。
どれだけ多くの人が、再就職を求めているかわかると思います。


45歳以上の再就職は困難

「人手不足の大合唱」をしている政治家や企業は、より「安い労働力」をもとめて海外から人を入れようとしています。
一方、企業は、コストのかかる45歳以上の人材を「早期退職者」という名目で会社から追い出しています。

求人も「年齢問わず」と記載しているのは、雇用対策法10条により、現在では原則として企業が求人募集する際に、年齢制限を行うことは禁止されているので

例えば「30歳以下募集」とは、求人票に記載できないのです。

実際に面接に行くと年齢でお断りされることも多いです。
年齢だけで断れるのは、自分も何社も経験しているのでよくわかります。

企業が欲しいのは、
「20代、30代で安い賃金で働ける人」
であって 決して
「人が足らないので誰でも良い」
わけではないのです。

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IT業界

IT業界は、平均年齢が上昇しています。
若い人材が入ってこないのです。
そりゃ、安い給与でこき使えば当たり前

「プログラマーなんて低賃金の仕事 誰が好き好んでやるんだ」

ごもっともなご意見です。
でも、そうした 仕組みをつくってきたのは誰なんでしょうか!

先に上げてきた大手IT企業や「多重下請け」「人月」「人材集約産業」にしてきた業界の責任です。
多重下請けは、ひどい世界で、中間業者は、人のアサインだけで手数料を抜くだけで商売しています。

そんな業界が、何十年も続いているようでは、
日本から
Google、Apple、Microsoft、Amazon なんて企業が出てくるわけがない。

総務省が、携帯電話企業相手に料金4割下げろと強要していますが、監督官庁が違いますが、多重下請けをすぐに廃止しなさい。

今は、絶好調のIT業界ですが、来年の消費税増税のあとにやってくると個人的に思っている
「大不況」になった場合

「最初にIT予算を削る」です。

ITは、目に見えないので
「おカネばかりかかるやっかいなもの」
とITを理解していない経営者は、最初に削ります。

そうして、古いシステムが刷新されずに永遠に動き続けるわけです。

話がそれたので軌道修正

IT業界は、45歳以上だと運が良くなければ再就職が厳しいと言わざるを得ません。

まとめ

景気が好調とか、株価が上昇とか、人手不足とか
はたらく人にとって「売りて市場」と言われていますが本当にそうなんでしょうか。
事業に失敗したとか、見通しがわるい企業が窮地に陥っているといいますが、この後の消費税増税、オリンピック後の落ち込みは避けられないでしょう。

消費税増税は、2%増税ですが、消費者にとって1桁台(8%)と2桁台(10%)では、消費心理に大きな抵抗があると思われます。

企業の業績が落ちれば、最初に「最初にIT予算を削り」次に「リストラ」です。
今は、好調なIT業界ですが、一気に沈むのは、これまで何度もありました。

「人手不足」から一気に「人あまり」になると予想しています。
人手不足の今こそ、将来有望な(生き残り勝ち抜く)企業でチャンスをつかむことも可能です。

積極的にスキルを磨いておきましょう。

ミドル層がその経験を活かせる社内SEという職場に挑戦してみませんか?


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