IT小僧の時事放談

【IT小僧の業界ニュース】分離プラン加速中 携帯電話業界レポート 2018年~2019年

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「あまりにも不透明で、他の国と比較して高すぎるのではないかという懸念がある。競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」
2018年8月21日 菅官房長官は札幌市で行った講演で上記のような発言があった。

これをすべての始まりだった。
携帯電話会社の株価は、下落し、携帯電話会社に激震が走った。

あらかじめ準備してあったような総務省の携帯電話会社に対しての圧力
楽天の携帯電話事業への参加と相まって、2018年の夏から携帯電話事業が激動の時代に突入しました。

今回のIT小僧の時事放談は、
分離プラン加速中 携帯電話業界レポート 2018年~2019年
と題して携帯電話業界が目まぐるしく変わる状況をレポートする予定です。

 

最新ニュース

携帯電話会社ニュース

2018年11月5日
・ソフトバンク・ワイモバイルが人員4割削減で料金値下げへ、分離プラン導入で端末は高額に
・ワイモバイルが、さらに値下げ

 

菅官房長官「4割程度下げる余地はある」発言

2018年8月21日 菅官房長官は札幌市の講演で以下の発言があった。

「通信費の国際比較にはさまざまな方法がある。その中でOECDの調査によると(日本の料金は)OECD加盟国平均の2倍程度。他の主要国と比べても高い水準にある、と報告を受けている。また、携帯電話事業の参入を新たに示した楽天は、既存事業者の半額程度の料金に設定することを計画して公表している。これらを踏まえて、今よりも4割程度、競争しっかり行えば下げられる余地があるのではないか、との見通しを申し上げた」

「携帯電話は、公共の電波を利用して提供されている。その中にあって、料金不透明、諸外国と比べて高いと指摘がある」

「ユーザーにとってわかりやすく、納得いく料金サービスを実現したい」

総務省を中心に、公取委も含めつつ、期間拘束などの取引慣行、接続料のあり方、中古端末の流通促進などの課題へ、スピード感を持って対応したいと説明。

まず、記者会見の内容をチェックしよう。

OECD加盟国

OECDとは
「Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。

加盟国は、以下の35カ国で構成されています。

(1)EU加盟国(22か国)
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア。

(2)その他(13か国)
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル。

経済産業省:OECDとは? より抜粋
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/html/index.html

OECD加盟国平均の2倍程度は、本当か?

こんな調査報告もあります。
総務省:電気通信サービスに係る内外価格差調査

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000504.html

調査対象
東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における、携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査を行いました。

電気通信サービスに係る内外価格差調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_content/000574457.pdf

○ スマートフォンユーザ(MNO)について、東京の支払額は、2GB、5GB では中位の水準20GB では高い水準となっている。
○ スマートフォンユーザ(MVNO)について、東京の支払額は、中位の水準となっている。
○ フィーチャーフォンユーザについて、東京の支払額は、ロンドン、パリに次いで低廉な水準となっている。

そんなに飛び抜けて高いわけでもないことがわかります。

ここで再びOECD加盟国をみてみよう。
イギリス、ドイツ、フランス、日本、アメリカ合衆国、カナダ、イタリアなどG7という経済大国で比べるならまだしも、それぞれの国での経済指標や為替が違っている以上、比べても意味がなさそうである。

事実、経済的に同じような指標である都市間で調査した
「電気通信サービスに係る内外価格差調査結果」
では、
「東京の支払額は、2GB、5GB では中位の水準、20GB では高い水準となっている。」

と書いてあるではないか

35カ国をひっくるめて2倍程度、高いという数値はいかがなものか?

2度目の携帯料金介入

2015年9月に安倍晋三首相が経済財政諮問会議
「家計負担の軽減」のため、携帯料金の引き下げを指示
それを受けて総務省は
・高額キャッシュバックや実質0円端末の規制
・ライトユーザー向け料金プランの導入
・MVNO(格安スマートフォン)の参入を促す方針
などを実施

iPhoneは、高額キャッシュバックや実質0円の恩恵を受けてシェアを伸ばしました。
一方、Android端末は、煽りを受けて、あまり恩恵が得られず、iPhoneだけが売れてゆくという状況でした。

そして今回が、2度めの政府介入です。

政府が、携帯電話の料金に介入する理由

政府が、携帯電話の料金に介入する理由は、簡単で

・人気取りが、主な理由で支持率が下がり始めると介入してくる可能性が高い。
そして今回は

・消費税増税に対する緩和策(簡単に言えば 増税に対する不満の解消)
になると思います。

4割下げろというのは、数字的にはインパクトがありますが、携帯電話料金の4割下げた程度では、ないよりましだけどという程度です。
さらに、キャリアのスマートフォン購入補助が、なくなる可能性があるので

「実質半額」が「実質定額」となる可能性もあって

スマートフォン代と携帯電話料金を合わせた額は、4割下げたときと

「あまり かわらない」

という状況が予想されます。

スマートフォンが売れない時代がやってくる

スマートフォンの値段が「実質定額」となると買い替え流人が減るか、低価格のスマートフォンが売れるという状況が発生します。

今回、総務省は、「中古端末流通」と「SIMロック解除」に言及しているということは、高価なスマートフォンは売れないだろうと見越していると考えられる。

携帯電話の料金が4割下がる代わりにスマートフォン代金が「実質定額」
そして、消費税が10%になるということになり

結局 、スマートフォンを買い換えなければ安くなる。
ということでスマートフォンの販売数が減ることでしょう。

iPhoneのような高価なスマートフォンは、今までのように2年毎に買い替えするようなことは厳しくなります。
なにせ、キャリアが、スマートフォン代金を補助してくれませんから・・・

もしかしたら、キャリアから低価格で購入できるのは、あと少しの期間かも知れません。

携帯電話会社ニュース

2018年11月5日

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長
携帯料金の値下げに向けて、モバイル通信部門の人員を4割削減
RPA(業務自動化ロボット)の導入で、2〜3年内に4割の人員削減を目指す。

さらに
SoftBankは、「すでに2〜3割値下げは達成」宣言

2018年9月に導入した分離プランの「ウルトラギガモンスター+」
料金を2〜3割値下げしているとアピール
これは、YouTubeやSNSなどは、パケットのカウントに入れないから「実質値下げ」という意味合いですが、

ちょっと苦しい言い訳かも知れません。

さらに
ワイモバイルでも、端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」を来期に導入
端末代金と通信料金の合算で1〜2割程度の値下げを目指すとしています。

削減した人員は、成長領域に配置転換すると発表

これは、docomoの値下げ宣言に対抗したものと思われます。

2018年11月1日

2019年3月期Q2の決算説明会を開催
登壇した高橋誠社長は、ドコモの2〜4割料金値下げ表明について、追従しない

auは、2017年夏から分離モデルの『auピタットプラン』をやっているので
すでに3割 値下げしてますよ

ま そうだけどね!

強気です!

2018年10月30日

現行よりも通信料が2〜4割安い新料金プランを2019年6月までに導入すると発表
詳細は未定ですが、「分離プラン」を軸に検討する。

docomoを契約中の人は、ご存知かと思いますが、「分離プラン」が軸ということは
「月々サポート」はなくなります。
これは、スマートフォン代金の補助がなくなることを意味していて

つまり、スマートフォンは、定価で買いましょう!

ということです。

来年の6月という具体的な日付を出しているので、docomoユーザーは、MVNOなど格安SIMに流出を止める効果があるし、他のキャリアのユーザーもdocomoの値下げ次第でMNP(携帯電話会社乗り換え)もあるでしょう。

具体的な日付を提示したというのは、

素晴らしい作戦です。

まとめ

分離プラン加速中 携帯電話業界レポート 開始しました。
業界で新しいニュースが発生したら 追加してゆこうと思っています。
端末の発表などは、別のところでやりますが、はじめて取り扱うメーカーなどは、トピックとして記載予定です。

政府が号令した「携帯電話料金値下げしろ 運動」は、間違いなく
政権の人気取り
そして
消費税増税の不満を解消するための政治の道具だと思っています。

結局「携帯電話料金」が下がっても携帯電話会社に補助してもらっていたようにみえる
「実質半額」のようなものは、消えるかも知れません。

そうなると、スマートフォンを定価で買うことになるので
10万円超えのiPhoneや高給Androidは売れなくなると思います。

AppleもこれからiPhoneの販売台数を発表しない宣言をしました。
世界中でバカ売れしてきたスマートフォンは、これから、機種変更時の客の奪い合いに突入すると考えています。

また、日本では、携帯電話会社の端末サポートがなくなるとコスト重視の低価格端末購入、そして長期間使用という流れになると思います。

もう、2年毎に最新のiPhoneを購入するという祭りは見られないかも知れません。

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