IT小僧の時事放談

総務省 vs 3キャリア(docomo,au.SoftBank) 夏の陣が開始されました。

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「今よりも4割程度下げる余地がある」
菅官房長官から飛び出した3キャリアに対する発言から始まった
総務省 vs 3キャリア(docomo,au.SoftBank)
戦いは、総務省が追い打ちをかけるように夏の間続いていてさらなる追い打ちが始まっ

今回のIT小僧の時事放談では、
総務省 vs 3キャリア(docomo,au.SoftBank) 夏の陣が開始されました。
と題して
なぜ、急に総務省が3キャリアに対して厳しくなったのか考えてみよう。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにしました。
最後まで読んでいただければ幸いです。

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総務省 夏の陣 3連発

この夏、総務省が、3キャリア(docomo,au.SoftBank)に対して厳しい対応を取り始めました。

今よりも4割程度下げる余地がある。

菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について
「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」
これを受けて 総務省が8月23日に開く情報通信審議会の総会で、利用料の引き下げなどの議論を始めた。
(2018年7月21日)

中古スマホの「SIMロック解除」を義務化

2019年9月から中古スマホの「SIMロック解除」を義務化
(2018年8月28日)

格安スマホ「速度差別」禁止の方針

回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする。
(2018年9月1日)

3つの施策の意味

簡単に行ってしまえば、

お前ら (3キャリア(docomo,au.SoftBank))儲けすぎなんだよ、消費者に還元しろや!

というわけである。

一見、消費者にとって
「通信の値段が下がるからラッキー」
と判断する人もいると思いますが、それは、大きな間違いだと思っています。
それは、なぜか?

何かが安くなるということは、何かが高くなるということを意味します。

iPhoneが、機種変できなくなる日

「今よりも4割程度下げる余地がある。」
もしこの発言の通り、総務省が値下げを3キャリアに強要したらどうなるか?

以前、ブログにも記載したのですが、3キャリアは、毎月の通信料金にスマートフォンの代金を含めた形にして、月々の割賦価格を下げています。
10万円を超えるiPhoneが、「実質半額」で使うことができるのは、このためです。

携帯電話利用料を4割下げると iPhoneを買えない日が来るかも知れない。

携帯電話料金が4割安くなる余地がある。 この発言でいろいろなところで議論が始まっています。 良い悪いは、ひとまず置いておいて 今回のIT小僧の時事放談は 携帯電話利用料を4割下げると iPhoneを買 ...

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毎月の通信料金を4割下げるとしたら、この「実質半額」という手段を取ることが、厳しくなることは必須
通信料金とスマートフォンの値段を分離することになります。
つまり、
「毎月の通信料金は、下がるけど、スマートフォンは、定価に近い値段で買ってね!」
ということになる可能性があります。

これを補填するために「中古市場を活性化」させて
「おカネのない人は、中古のスマートフォンを使ってね」
ということで
中古スマホの「SIMロック解除」を義務化
という施策が登場しているような気がします。

世界的には、スマートフォンと通信料金は、別々というのが通常なので
「世界の標準的なスマートフォン市場」
となるわけですが、高価なスマートフォンの買い替え需要が一気に減速します。

MVNO(格安携帯)会社の存続

3キャリアの通信料金が4割下がるということは、MVNO(通称:格安携帯)と呼ばれている
楽天モバイル、IIJmio、mineo、LINEモバイルなど通称、格安携帯とのよばれているMVNOの会社に大きな影響が出てきます。

参考までにMVNOとは、以下のように定義されています。

仮想移動体通信事業者(かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター)とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。
ウィキペディア

MVNOと呼ばれる会社は、3キャリア(docomo,au.SoftBank)から、回線を借りて、その回線を販売しています。
電波を実際に出す、基地局というものを持っていないので値段を下げて販売できるのですが、借り主(docomo,au.SoftBank)より、回線のスピードが落ちます。
これは、借りた回線の大きさより実際に使う人が多いからで

借りた回線の大きさと販売している回線のバランスで利益を上げているからです。

安く使えるわけですから、3キャリアより通信スピードが遅いのですが、電話、メール、ブラウザを使うぐらいならば、MVNOの回線で十分利用できます。

この3キャリアより安い値段でスマートフォンの通信ができるというMVNOの値段帯に4割安い通信料金で3キャリアが乗り込んできたら、どうなるか?

例えば、1000円ぐらいの差だったら
「速い回線をつかいたいよね」
「安くてNetflixやAmazonプライム・ビデオを見ることができる」
となったら
「誰も遅い MVNOなんて契約しません」

MVNOと3キャリアの通信料金は、大まかに言うと 1/2から1/3程度、一月、1000円を切っているMVNO会社もありますが、使えるデータ量が極端に少ないところが多いので比較にはなりません。

こうなるとMVNO会社の存続にかかわる状況となってきます。

MVNOを奨励してきたのも総務省ですが、これってMVNOを潰すための施策じゃないのか?

格安スマホ「速度差別」禁止の方針について

これは、キャリアのサブブランドというものが関係しています。
MVNOが、登場してキャリアの高い通信料金を嫌い、安いMVNOに移るひとが出てきました。
そこで3キャリアは、サブブランドという別会社を立ち上げて、MVNOと同じぐらいの値段で回線を販売しはじめます。
※docomoは、サブブランドをつくっていない。

主に
KDDIグループ(au) 「UQ mobile」
ソフトバンク 「Y!mobile」
この2社は、他のMVNOより回線スピードが速く、しかも低価格で回線を販売しています。

つまり、MVNOにお客が流れるならば、自社の系列の会社に契約をさせようという手法です。
安く、速い回線を使えるならば、ブランドなどあまり関係ないので

少しでも安くそして高速な回線を使いたいと考えるならば、このサブブランドはありなのです。

これに対して総務省は、以下の見解を表明

大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確し、消費者が不利益を被らないようにする。
情報通信行政・郵政行政審議会(総務相の諮問機関)が9月中に電気通信事業法施行規則の改正案を答申する見通し。回線を持つ大手携帯会社に対し、通信伝送速度などで不当な差別的扱いを行わないことを約款に記載するよう求める。
規則は早ければ10月に改正。各社はその後3カ月以内に対応する必要がある。
日本経済新聞より一部抜粋

つまり、サブブランドや参加のMVNOを優先させるんじゃない!

ということです。

サブブランドが危うくなる前に契約しておくというのもありかも知れない。


全部スマートフォンのせい

スマートフォンの通信料金が下がれば、消費者受けがよくなります。
総務省としてみれば、3キャリアに強く出ることで管轄省庁として面目が保てます。

でも、本当の狙いは、他の産業界からの圧力があるのではないでしょうか?
例えば、自動車産業

「スマートフォンの普及で自動車離れ」
と考えている人たちがいるのではないでしょうか?

「スマートフォンの普及で若者がクルマにお金を使わない」
と考えている人たちがいるのではないでしょうか?

「スマートフォンの普及で軽自動車ばかり売れる」
と考えている人たちがいるのではないでしょうか?

自動車産業は、日本の基幹産業とも呼べるもので関係者企業も含めるとかなりの人が仕事をしています。
家電は、日本の基幹産業だったのですが、中国をはじめ諸外国にシェアを奪われています。

自動車産業は、今後、電気自動車に変わってゆくのが必然
日本の自動車は、一気にシェアを失う可能性もあります。

そのなかで、せめて、国内需要を守りたい

もし、そんなことでスマートフォンがやり玉にあがっているとしたら、
「それは、大きな勘違い」

クルマだけでは、ありません。
「テレビをみなくなったのもスマートフォンのせい」
「新聞がうれなくなったのもスマートフォンのせい」
「何々が売れなくなったのもスマートフォンのせい」

もう「なんでもスマートフォンのせい」と考えている人がいると思います。

もし、「なんでもスマートフォンのせい」と考えてる人がこの国の中心にいるとしたら、この国は不幸です。

スマートフォンに負けるようでは、どっちにしろ未来は、ありません。

スマートフォンに主役を奪われてしまってとり戻せないなら
「スマートフォンに使っているおカネを別のものに使ってくれ」
そのために
「通信量を安くするから・・・」

お役人や政治家が考えそうなことです。

でも、もっと大きな理由がありそうです。

消費税アップの非難をかわしたい

2019年10月からは消費税率が食料品などの一部を除き10%に引き上げられます。

3%の消費税アップ
ものは、売れなくなり、消費が下がることは必須
景気は落ち込み、ますます、人はおカネを使わなくなるでしょう。

そこで考えたのは、スマートフォンの料金を下げること
毎月の通信料金が4割下がれば、その分を使ってもらえるのではないか?

お役人や政治家が考えそうなことです。

幸い、2020年のオリンピックに向かっているので、見かけ上は株価も上がり、企業の業績もアップ
このタイミングで消費税を上げても大丈夫だろうという考えと
携帯電話に使う料金を下げてやったから文句は言うな
(言い過ぎかも・・・)

お役人や政治家が考えそうなことです。

消費税アップに対する非難を別のもので回避させたいという状況でしょうか?

まとめ

ここまで書いてきたことは、フィクションです。
何の根拠もありません。
弱小ブロガーが個人的に書いたものだけです。

しかし、目先の通信料金が下がることで
「やったね! 総務省よくやった」
と言ってい良いかどうか?

ものが安くなるということは、他のものが高くなるということです。

2年おきに買い替える人が多い、日本のスマートフォン事情
もしかしたら、iPhoneの買い替えが、金銭的理由で厳しくなる可能性があるかも知れません。

総務省 vs 3キャリア(docomo,au.SoftBank)の夏の陣は、秋から冬ヘと流れてゆくのでしょうか?
今後も見守っていきたいと思っています。



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