IT小僧の時事放談

面倒なやつ(GDPR)には、見てほしくない。

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ネットの社会に限らず
「声のでかいやつ」
が幅をきかせるこの時代

「声のでかいやつ」が、不愉快ならば、耳をふさぐのが、一番の近道です。

今回の「IT小僧の時事放談」
「面倒なやつ(GDPR)には、見てほしくない」と題して
「ネット世界の欧米分裂」について考えてみました。

今回も小難しい話をできるだけ簡単に解説しながらブログにしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。

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GDPR施行

GDPRが施行されました。
日本語に訳すと「欧州連合(EU)の一般データ保護規則」になるわけですが、
NHKは、きちんと報道してますが、民法はどうなんでしょうか?

このGDPRについては、このブログで昨年から連載してきましたので内容については、そちらを見ていただけたら幸いです。

GDPRの制裁発動は、2018年5月25日

「プライバシーを守れ!」 というプラカードを持ったデモが見られなくなって久しい 最近は、もっぱら 「原発反対」 「安倍政権を倒せ」 「沖縄基地反対」 などという一部リベラル?な報道ばかり目立ちます。 ...

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GDPRの施行まであと数ヶ月! EUの本音はなんなのか?

GDPRについて「IT小僧の時事放談」で取り上げたのが昨年の10月 GDPRとは、EU一般データ保護規則と訳されています。 詳しくは、過去のブログをみていただければ幸いです。 簡単に言えば EU市民の ...

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DECODEプロジェクトってなんだろう! GDPR施行は、2018年5月25日です。

日本は、平和だなぁ 今日も国会でモリだのカケだの同じことの繰り返し もう一年もやってるよこの話題 野党もいい加減ネタ切れなのをわかっていながらズルズルと引き伸ばしています。 マスコミ、特にテレビは、こ ...

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簡単に言えば
「欧州市民から集めた個人情報 返せ ごらぁ」
「返せないなら 金よこせ」
欧州の正義だとか、ネット社会の歪を是正するとか「良識者は言っていますが」
要は、米国のIT企業が、個人情報をもとにした商売が気に食わないので
「あいつらばかり儲けやがって」
「こちらにも わけまえ よこせ」
ということだと思っています。

早速、お金になりそうな、FacebookとGoogleを提訴したそうですが、Googleは、準備万端で裁判に臨むはず、
一方、Facebookは、情報漏えい問題で叩かれ放題で「弱っている」のでどうするんでしょうか?
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/27/news011.html

耳をふさげ

「面倒なやつ(GDPR)」に目をつけられる前に対策が始まりました。

米国ニュースサイトが欧州で閲覧できなくなった。
https://www.wsj.com/articles/u-s-websites-go-dark-in-europe-as-gdpr-data-rules-kick-in-1527242038

LA Times、Chicago Tribuneをはじめ有名なニュースサイトが、欧州からのアクセスに対して閲覧できないように規制をはじめました。

New York Times(NYT)によると、米メディア企業Tronc(LA Times、New York Daily News、Chicago Tribune、The Baltimore Sunなどを傘下に保有)やLee Enterprises(46の地方日刊紙を21の州で提供)などの傘下のサイトが現在閲覧できなくなっているという。
https://www.nytimes.com/2018/05/25/business/media/europe-privacy-gdpr-us.html

そりゃそうだ!
イチャモンつけられて金を取られるぐらいなら、
「こなくて結構です」
となりますよね。

今は、新聞などのマスコミだけですが、そのうち、人気サービスの規制もはじめることでしょう。

オンラインゲーム、SNS、eコマースなどが
「面倒なやつ(GDPR)には、見てほしくない運動」
に参加したら、欧州のネット社会は、非情に不便なものになることでしょう。

欧米分断

米国の
「有力なネットサービスは、EUへのサービスを続けるよ」
「そのかわり、GDPRなんとかしてくれ」
「なんとかしてくれないのなら、うちのサービスは、欧州で使えませんから・・・」
というと交渉をすると思います。
欧州としても市民が不便になることは、わかりきっていますから、妥協点をさがすでしょう。

もし、それでも、GDPRが強硬策に出るとしたら
欧州は、ネット社会から孤立する恐れもあります。

犠牲になりそうな国

ネット社会の主導権は、事実上、米国です。
当然のように裁判になることでしょうから解決までに長い時間がかかると思わえます。

GDPRは、「欧州の市民を守る」というメンツのもとで動いています。
とすると なるべく早い結果が求められます。

結果、手っ取り早く、罰金を取れるところを狙うはず。

中国企業は、そもそも、国内のネット社会で成立しているので欧州は、手を出せません。

となると
もうおわかりかと思いますが、
「お金持ち日本企業」
が狙われると思います。
脅せば、すぐにお金を差し出すところをピックアップしているのではないでしょうか?

まとめ

日本企業は、対岸の火事状態でGDPR対策がすすんでおりません。
対策をするにも費用がかかるので、しばらくは、欧米のやりとりを静観していると思われます。

ある日、あなたの企業に英文のメールが届くかもしれません。
「GDPRに違反しているので 今年中に対策をしなさい、さもなければ、24億円を振り込むこと・・・」
目をつけられないように祈りましょう。

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