IT小僧の時事放談

Facebook漏洩事件 個人的深読み

更新日:

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Facebookから5000万人分の個人情報が流出した事件を追ってみました。

2014年 英国ビックデータ分析会社もケンブリッジ・アナリティカ社が
Facebookから5000万人分の個人情報を本人の同意なしに収集した。
その集めたデータを元にして大統領選挙で利用された可能性がある。

現時点で言えることは、ここまでで、ここから先は、推測になります。

あちこちのマスコミやブログは、「事件の経過」を上げて
「Facebook危ない」
「Facebookは悪だ」
「Facebookの株価暴落」
「Facebookは、窮地に陥った」
ぐらいの論調で止まっています。

ここから深読みをするのが、このブログなわけで
今回の
「IT小僧の時事放談」
では、
「Facebook漏洩事件 個人的深読み」
と題して
「Facebookをネタにして駆け引きやってるのか?」
について考えてみました。

今回も小難しい話をできるだけ簡単に解説しながらブログにしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。

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すっぱ抜いたマスコミ2社

今回の事件を報道したのは、以下の2社になります。
英オブザーバー紙
ニューヨーク・タイムズ紙

英オブザーバー紙
リベラル、社会民主主義の政治姿勢の新聞で基本日曜版だけとなります。
スキャンダル紙で有名な ガーディアン(The Guardian)の日曜版と呼ばれています。

ニューヨーク・タイムズ紙
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に本社を置く、新聞社並びに同社が発行している高級日刊新聞紙。
アメリカ合衆国内での発行部数はUSAトゥデイ(211万部)、ウォール・ストリート・ジャーナル(208万部)に次いで第3位(103万部)
アメリカの3大紙と呼ばれていますが、ニューヨークの地方紙です。
朝日新聞と提携することからわかるようにリベラルな姿勢が基本です。

基本、反トランプ陣営のマスコミです。
これは、偶然なのでしょうか?

主役は全部米国

ITの巨人は、すべて米国です。
Google、Microsoft、Apple、IBM、TwitterそしてFacebook 全部、米国主体の企業です。
中国を除いて、世界中の個人情報を収集しています。
それに対抗するために欧州は、GDPRという足枷をかけようとしています。

GDPRの施行まであと数ヶ月! EUの本音はなんなのか?

GDPRについて「IT小僧の時事放談」で取り上げたのが昨年の10月 GDPRとは、EU一般データ保護規則と訳されています。 詳しくは、過去のブログをみていただければ幸いです。 簡単に言えば EU市民の ...

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乗り遅れたのが、英国です。
EU脱退も含めて、独自な立場に立つ英国ですが、世界の主導権を失い、米中露の後塵を拝しています。
GDPRもドイツやフランスが主導権を握っていて、英国は蚊帳の外となっています。

GDPRについては、英国のデータ保護法は、EU離脱後も引き続き効力を有する。
と声明をだしてEU離脱に備えています。

奇しくも米中露それぞれが、「独裁」に近い状況となり、現在の世界は、「不安定な状況」となっています。
現在の状況が面白くない陣営も多く、英国もそのひとつだと思います。

再び世界に影響力を残すことができないだろうか?
英国の野望は、そこにあると思われます。

今回のスキャンダルは、英国として米国につけ入るチャンスなのかも知れません。

反トランプ

反トランプ大統領の陣営もスキャンダルを狙っているはずです。
最近のトランプ大統領の人事は、側近を次々と辞めさせるとか、Twitterで人事を発表するとかもうメチャクチャです。
貿易関税も中国をターゲットとして貿易戦争を仕掛けようとしています。
そして、国務長官も保守派になるとかならないとか・・・

さらにこんなニュースが飛び込んできました。

国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン氏
ケンブリッジ・アナリティカ社とつながりがある。

ジョン・ボルトンの政治活動団体であるThe John Bolton Super PACは、Cambridge Analyticaと2014年8月に契約を結んでいた
The New York Times

2014年8月は、Facebookから個人情報を抜き出していた時期と重なります。
反トランプ 「The New York Times」の本当の狙いは、ここでしょうか?

反トランプ+英国の野望

この2つの目的が合致して「リベラル系マスコミ」を利用した可能性は・・・
あると思います。

The New York Timesは、Facebookを悪者として扱い、その裏で本当の狙いに照準を合わせていたような気もします。

大統領選前後の政治広告の掲載料がロシア通貨のルーブルで支払われていたことを感知できなかった経緯や、調査に時間がかかっている理由などについて厳しい追及が続いた。
米国公聴会

ロシアを拠点とする情報機関が2年間に約8万件の投稿を行い、米国人約1億2600万人が閲覧した可能性があると明らかにした。
2017年11月1日 ニュースウィークより

影響力を取り戻したい英国がロシア関係でスキャンダルを暴き
反トランプでThe New York Timesががケンブリッジ・アナリティカ社のスキャンダルを暴き
Ficebookの影響力が気に食わない人々がFacebookを叩いているような気がします。

どちらにしても
Facebook自体が巨大になったため、政治に対して影響が出ることを「よし」としない陣営と「反トランプ陣営」が手を組んでスキャンダルを仕掛けた可能性があります。

そして、このスキャンダル報道は、「Facebook」や「個人情報流失」などどうでもよくて結局「政治、国の駆け引き」に利用されているわけです。

もっとも放ったらかし(意図的?)にしていたFacebookが一番問題なのですが・・・

#DeleteFacebook運動

Facebookの信頼は、地に落ち、離脱者が増えています。
#DeleteFacebook とタグを付けた運動が始まっています。
https://techcrunch.com/2018/03/19/deletefacebook/

Space XとTeslaのページは260万あまりのLikesとFollowsがあったのですが、
イーロン・マスクは、Space X社、Tesla社のページをFacebookより削除しました。

これは、企業にとって大きな決断です。
後に続くくところも増えることでしょう。

まとめ

日本のマスコミは、Facebookのことなど興味もないし、意味がわからないから報道しません。
ましてやGDPRや米国の国務長官が「軍事で解決したい派」なんて報道することもないでしょう。

いろいろな駆け引きに利用されてしまったFacebook代表、ザッカーバーグ氏
少し目立ちすぎたのかも知れません。

洋の東西問わず「出る杭は打たれる」というところでしょうか!

※このブログに記載していることは、あくまでも個人の妄想です。
事実かどうかは、証明できるものではありません。

参照記事
ザッカーバーグの「5日間の沈黙」は、Facebookに取り返しのつかないダメージを与えた
WIRED

ザッカーバーグインタビューが入ってきました。
ザッカーバーグ、個人情報流出とFacebookの「過ち」について激白:『WIRED』US版インタヴュー
WIRED

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