IT小僧の時事放談

データを持つ企業が最終的に勝つ法則

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今、世界中の企業が行っていることを考えてみよう。

ITの巨人たちは、世界中のデータを飲み込もうとしています。
データ、特に個人情報は、次の決戦場とも言えるAI戦略で有利に立つことができます。
AIの進化は、「どれだけデータを飲み込ませることができるか?」で勝負が決まります。
どんなに優れたAI技術もデータがなければ、進化させることができません。

そうです。
AIの根幹技術であるディープラーニングには、大量のデータが必要になるのです。
今回の「IT小僧の時事放談」では、「データを持つ企業が最終的に勝つ法則」と題しデータ収集について考えます。

検索と無料サービスの鬼 Google

データ収集の量で言えばGoogleに勝てるところはありません。
GoogleのWeb検索で検索されるデータは、想像もできないほど蓄積されているはずです。
Webで取り交わされる情報もGoogleは集めていて、今、何が流行っているか?
今、何が行われているか?についても集めているはずです。

さらにAndroidなどのスマートフォンからは、検索データだけではなく位置情報の取得することで個人の移動情報も集めています。
Analyticsというサイトの調査機能をページに組み込ませることで場所、世代、性別などのいろいろな情報を収集することに成功しています。
このサイトにも組み込んであるのでブログにアクセスするごとにGoogleに情報を提供していることになります。

われわれが情報提供の代償として無料のサービスを使うことができるわけです。
Gmail,マップ、カレンダー、フォト、IME、YouTubeなどすべて無料です。
Googleが無料で便利なサービスを提供しているのは、われわれの情報を集めるためと言うことができます。
それじゃなければ、質のよい無料でのサービスをつくるわけがありません。

ビジネスガッチリ Microsoft

Microsoftは、世界中のビジネスPCに導入されている仕事の道具(Office)をガッチリ捕まえています。
Excel、Word、PowerPoint、OutLook,OneNoteなどは、個人ユーザではなくビジネスユーザをターゲットにしています。
さらに、Azureというクラウドビジネスが急成長、Office+Azureのセットで主にビジネスデータを集めています。
Googleが、一般向けとすればこちらは、ビジネス中心です。
LinkedInを買収してビジネスSNSとして広まっています。

ビジネスの巨人 IBM

IBM 30年ほど前、自分がコンピュータ業界にエンジニアとして働き始めたころ、この会社は、メインフレームとよばれる、巨大な電子計算機を販売していました。ビルの1フロアーを埋め尽くすハードディスクとロッカーのような巨大なコンピュータ本体が24時間、冷凍庫のような空調機に守られて動いていました。

銀行のオンラインシステム、流通、販売のデータ管理など用途は様々でした。
ところが、いつの間にかメインフレーム依存から脱却を目指し、ソフトウェア開発に重点をおき始めました。
メインフレーム製造、販売、保守というある意味、美味しいビジネスをスッパリと切り捨てたのは、経営陣の判断が結果的に正しかったけです。 今では、世界最大のシステム開発会社と変わっていてAIをはじめ、量子コンピュータなど集積回路の開発も行っています。

小売だけじゃないAmazone

Amazoneと言えば通販
しかしこの通販より稼いでいるのがクラウドビジネス
AWS(Amazon Web Services)と呼ばれるサービスは、世界一の規模を持っています。
通販データだけでも個人情報を集めていますが、AWSに集まってくるデータ量もものすごい量だと思われます。

個人情報が勝手に集まるFacebook

Facebookは、個人情報の塊で個人が望んで個人情報をアップしています。
個人情報収集でこんな便利な方法はありません。
この個人情報を使ってAIの開発を行っています。

出遅れたというよりやる気のないApple

Appleに関して言えば、データ集めには興味がなく、iPhoneだけ売れればいい
という経営方針でもあるのでしょうか?
iPhone中心で動いています。
iCludeもiPhone及びApple製品のためだけといっていいほどクローズ環境になっています。
鳴り物入りで登場したSiriも成長が止まっている感じです。

Siriは、AIではなく「ただの音声認識」としか機能していないと言ってもいいかもしれません。
AIは、顔認証、カメラなどに使っていてやはりiPhoneのために存在しています。
すべてが、iPhoneのために存在しています。

今は、iPhoneが儲かっているからいいですけど、企業として非常に危うい状況となっています。
iPhoneが売れなくなったら The END

NOKIAもBlackBerryもあんなに落ちぶれるとは、10年前誰も思いませんでしたよね
この2社もひとつのプロダクトに注力した結果「あっというまに落ちてゆきました」

あ! わすれていました。
Apple Watchを使って心拍数などの健康情報を集めていました。
血糖値も集めたいとかなんとか・・・
そんな記事も出ていました。

これもiPhone販売のためにやっているのでしょうか?

まとめ

個人情報を握っている企業が圧倒的な優位に立つ時代になりました。
「個人情報保護法」とかザルのようなもので海外の企業は集めまくっています。
メールアドレスとかいうものではなく個人のパーソナルデータも把握されています。

以前のブログで書いたように情報を守る方向に進みそうですが、現実的に出てしまったものは、デジタルである限り回収不可能と考えたほうがよいでしょう。

GDPRの制裁発動は、2018年5月25日

「プライバシーを守れ!」 というプラカードを持ったデモが見られなくなって久しい 最近は、もっぱら 「原発反対」 「安倍政権を倒せ」 「沖縄基地反対」 などという一部リベラル?な報道ばかり目立ちます。 ...

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膨大な個人データを生かすところがITの頂点に君臨します。
今はまだ、集めている途中だと思いますが・・・

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