日本のIT屋に一言

45歳を越えてからリストラを勧告されたらどうしますか? 富士通、早期退職を追加発表

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「IT業界の人手不足」についてこれまで何度かブログにしてきました。
人手不足なはずなのに、なぜか大量のリストラが、発表されています。

銀行、製薬会社、そして大手IT企業も大量リストラ実施中

その中でも富士通は、昨年、5千人規模の配置転換を実施してきたのですが、さらに追い打ちをかけて社員を削ろうとしています。

今回の日本のIT業界に一言では、
45歳を越えてからリストラを勧告されたらどうしますか? 富士通、早期退職を追加発表か?
と題して まだまだ続くリストラ事情について考えてみよう。

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日刊ゲンダイの記事 2019/05/30

こんな記事が出てきました。


2850人の早期退職者を出した富士通の幹部社員の話

「うちは昨秋に事務部門社員の3割に相当する5000人の配置転換を実施しました。本体より稼ぐSE子会社3社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」

「間接部門の社員はSE関係の会社、及びSE担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。こんな社員でも辞めろとは言えません。文句を言うなら稼いでこいと、ほぼ全員を営業に配置転換したんです」。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/254946

続きは、リンク先で読んでいただくとして、企業にとって社員は、ただの「もの」なのだろうか?
こんな社内状況でモチベーションをあなたは、保つことができますか?

そして営業職をナメすぎです。

人が余ったから「営業」というあまりにも単純な発想

「営業は、技術、経験などのノウハウが、必要です。」
「大事なことは、向き不向きがあるのです。」

誰でもできるわけではない。

「根性で売ってこい、契約取ってこい」
なんて、昭和の営業なのでしょうか!

富士通が5千人を配転 転職提案

2018年10月
富士通は、間接部門 5千人を営業、システムエンジニアに配置転換を実施しました。
配置転換に不満がある人は、早期退職ということで実施されました。

 富士通は26日、総務や人事など国内の事務部門をスリム化する方針を表明した。
約25%に当たる5千人を、営業やシステムエンジニアなどの職種に異動させる。難しい場合は、退職金を割り増す早期退職を活用する。海外事業の不振で収益が伸び悩んでいる中、事務部門の効率化で利益を生み出す考えだ。
朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15504437/

結果
2019年1月末締切の状態
2850人退職2000人強が配置転換となりました。

富士通は2019年2月19日、希望退職費用として461億円を2019年3月期に計上すると発表した。国内の本体およびグループ会社の間接部門に所属する2850人が希望退職に応募した。応募者に対して退職金を特別加算するとともに、再就職を支援する。
日経XTECH
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04189/

ところが、追い打ちをかけるようにこんなニュースが飛び込んできました。

2019年1月末に締め切った間接部門従業員の割り増し給付金付き早期退職を含めた今後のジョブ選択を45歳以上の富士通グループ全従業員に拡大する
日経XTECH

今度は、間接部門だけではなく全社員で45歳以上が対象となりました。

5000人をリストラしようとしたら2000人が残ったので、予定の5000人リストラに足らないので
さらに 2000人リストラをしようとしているのか?

というような気がしてならない。

好業績の企業でも 年間1万人超す勢い

こんあなニュースが出てきました。

東京商工リサーチの調べでは、今年の実施を公表した企業は13日までで16社あり、昨年1年間の12社をすでに上回った。募集者数(募集者数未定の企業は応募者数)の合計をみても6697人と、4126人だった昨年をすでに上回り、年間では1万人を超える可能性が高い。1万人超となれば、前年の円高を背景に製造業での募集が目立った2013年以来となる。

中略

今年、応募者数が最も多いのは富士通の2850人で、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの950人、東芝の823人と続く。3社とも直近の通期決算では、本業のもうけを示す営業利益を前年から大きく減らした。

だが、約700人と4番目に多いアステラス製薬は、営業利益が1割以上も伸びていた。172人が応募した中外製薬も、過去最高の売上高と営業利益を計上しながら、政府の医療費抑制などで「事業環境が厳しさを増している」(広報)として募集に踏み切るhttps://www.asahi.com/articles/ASM5Q4TVPM5QULFA01R.html

儲かっている企業でもリストラを実施、スリム化して収益をあげようとしています。
一番簡単に収益を上げるには、人件費を削る。

無能な経営者のやりそうなことです。

モチベーションなくすわ

リストラ対象が45歳以上というので安心している若い人もいると思うけど
明日は、我が身

富士通は、
「45歳以上は、いらない」

と宣告されたようなものである。

これでは、モチベーションなど保てるはずがない。
自分が、もしこの企業で若かったら、さっさと転職します。

45歳以上で大手SIerからの転職は、そうとう難しい。

ベンチャー企業をわかり歩いてきた技術思考のエンジニアとは、わけが違う

そもそも、かなりの年収ダウンは確実
中小のIT企業に入っても「大手SIer」とは、仕事の内容が決定的に違うので務まる人は少ないと思う。

45歳以上のリストラについて

こうして45歳以上という具体的な年齢を出してしまうと、新しく入社希望をする人も「敬遠してしまう」かも知れません。

経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all

終身雇用制度という日本独特の雇用で日本は、発展してきました。
これが崩れると「住宅ローン」もおいそれと組むことが難しい。
将来の不安が進み、おカネを使わないようになり、少子化も進むかも知れない。

欧米では、終身雇用などないことが当たり前ですが、残念ながら日本では、雇用に関する制度に慣れていない。

経団連会長の発言は、
今後、終身雇用制度は、消滅し、リストラもしやすくなることを意味します。
正社員を減らして、派遣社員や契約社員を増やしてコストカットをしたい企業が増えるでしょう。

自分は、49歳で転職しました。
現実は、かなり厳しいです。
そのときの転職体験記をまとめたので読んでみてください。

【45歳リストラ時代】49歳の転職活動で経験したことを書きました。

富士通が、45歳以上を事実上のリストラ対象とした2018年から2019年にかけて 「45歳 リストラ」 というキーワードが、ネットだけではなくテレビニュースでも注目されはじめました。 景気が悪いことを ...

続きを見る

参考になると幸いです。

でも、なにか人より秀でていることがあれば、即戦力として採用されると思います。

人が足らないんだよね

そもそも、関節部署からの営業、SEへの配置転換ということは、人手不足なんだろう!
なのに全社員で45歳以上を対象ということは、

「高給を取っている人」を切って
「安く使えていつでも切れる派遣社員」で補うつもりだろ!

本当に人手不足だったら、45歳以上も使うだろ!

早期退職の拡大については目標人数や割り増し給付について情報が錯綜(さくそう)しており、正式発表で明らかにされよう。また営業部門内に、富士通と2019年6月末に統合する富士通マーケティングの受け皿の一部として「ビジネスパートナー本部」を置く。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01799/

「ビジネスパートナー本部」というのが、「リストラ部屋」でなければ良いのだが。。。

ただ、この話が、真実だったら

「最初から5000人リストラする予定」
「予定より人が残ったから45歳以上リストラ なんてミエミエだよ」

ということをIT小僧は、言いたいのです。

人が足らないと言われるIT業界で今一番、人を募集しているのが社内SEです。
企業は、デジタル分野で迅速な対応を必要としているので社内にエンジニアを抱えようとしています。

経済産業省が発表した「2025年の崖」の問題も浮上、経験豊富なエンジニアが不足
もし、今の会社に不安があったとしたら、思い切って検討する価値はあります。

まとめ

ここまで書いてきたことは、富士通を誹謗中傷するものではないことを追記しておきます。
社員は、何も悪くないのですから

NEC、富士通そして東芝 大手SIerが、醜いことになっている。

何十年も前の話ですが、ハードウェアのオマケ的に開発費用を1円と言う価格で入札してきた企業が、今になって、ハードウェア部門が赤字状態で切り捨て、ソフトウェア部門で生き残りをかけようとしている状況は、皮肉としか言えない。

IBMが、20年ほど前にハードウェア部門を切り捨ててソフトウェアビジネスに注力したことは、こういう状況を見越していたのであろうか?
だとしたら、「米国IT企業は、先が見えていた」ということになります。

問題は、社内にどれだけ、できるエンジニアが残っているかということです。
頭を入れ替えても、身体(実働部隊)が、迅速に動けなければ負けて消えるばかりです。

早期退職者制度を実施した場合、辞めてほしくない人から辞めるというのが通常ですから
どうなることやらです。

これって、明日は我が身ですから IT小僧もいつなにがあるかわからない。

こんなんでIT業界に若い人が来ないなどと言っているけど、当たり前です。

もう未来がない 日本のIT業界!



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