IT小僧のブラック時事放談

経営がピンチなときほど経営者の本音がわかる。言ってはいけないキーワード

苦しかったときの話をしようか

緊急事態宣言が出されようとしています。
欧米のように法律で罰することはないけれど、医療関係を中心に物資や人材、その他を集中できるようになるはずです。

そんな状況で経営者は、社員、株主に対してどのような行動をするのか?
経営者として、人間として資質が試されるときです。

今回のIT小僧のブラック時事放談は、
経営がピンチなときほど経営者の本音がわかる。言ってはいけないキーワード
というお話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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リーマンショックときのいろいろな経営者

これまで多くの企業を渡り歩き、長い間、金融系エンジニアとして多くの経営者と仕事をしてきました。

金融系エンジニアとして リーマンショックは、大きな衝撃でした。

リーマン・ショックとは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ通称

ウィキペディア

リーマンショックのときは、金融業が中心で倒産、事業縮小が発生しました。
その 真っ只中にいたIT小僧は、

  • 社員の生活を守ろうとして必死に戦う経営者
  • 取引先に営業と一緒に頭を下げている経営者
  • 株主からの突き上げに断固として戦った経営者
  • いち早く経営規模を縮小し企業を守った経営者

その反面

  • オロオロするだけの経営者
  • 自分と一族だけ逃げ切ろうとして、いきなり会社をたたむ経営者
  • なんの対策も取れずにどうしようもなくなってから経営破綻する経営者
  • 早期退職者を募ったところ3/4の社員が手を上げて、資金繰りがつかなくなった経営者

外資系は決断が早く

来週から日本撤退と決断の早い外資系企業
と即日、日本支社からの撤退と1週間後にオフィスからの退去を決めた。

といろいろな経営者を見てきました。
金融のエンジニアは、経営者層との接触も多く、貴重な体験をしてきました。

ロジック化されている外資企業

日本に進出している外資企業は、得てして経営判断が早い。

1週間後にオフィスビルから撤退するなど日本企業では考えられない。

社員も即刻退職 もちろん 退職金などなし
もっとも、日本企業より給与が良かったことも背景にはある。

IT小僧は、プロジェクトの責任者として外資系の企業でシステム構築を進めていたのですが、即刻中止を言い渡され、途中までの納品もなし、契約解除、もちろんカネも払われません

契約書も緊急事態に対応できるように作成されていました。
ですから、文句は言えませんし、リターンが大きい分 ハイリスクということでしょうか?

バカでもできる

「バカでもできる」と言い切ってしまうのは、極端ですが、業務が上向きなときは、何をしても良い方向に向かいます。

戦略を練って仕掛けたものは、「バカではできません」が、

「運良く時流に乗れば バカでもできます」

その場合、OKさえだしてブレーキを踏まなくても事業は成功します。
ただし、

バカじゃない経営者は、

「こんなことは、いつまで続くわけがない」
と来たるべき下降線に向けて準備をしています。

儲かっているときこそ 次を仕込む
有能な経営者は、みんなやっていることです

好調なときこそ戦略が必要

リーマンショックで潰れなかった金融業者のいくつかは、資金が潤沢なうちに不動産業を展開、積極的に商業ビルを入手して、不動産からの資金運用でマイナス分を補っていました。

運が良かったとも言えますが、いるまでも「金融ブーム(このときは、FXでした)」が続かないことを見越していたらしいです。

また、いち早く、個人投資家を切って、機関投資家専門に移行したりした経営者もいます。

リーマンショックの直前まで日本では、一般向けにFXブームを仕掛け、多大な資金を一般投資家から吸い上げていました。

ヤバイと思ったらすぐに行動に移し、撤退をする。
金融業界では、「損切り」のできない人は、破産の道を突き進むだけなのです。

人員削減しか思いつかない経営者

昭和の経営者は、「社員はわるくありません」と「社員を守り 結局経営破綻」という道に進む経営者が多かった。

現在、経営がピンチになったときは、最初に人員削減を考える場合は多いと思います。
数年前から始まっていた、45歳以上リストラ、昨年には、40歳以上リストラ というところまで来ています。

カネのかかる年寄りを切って、安い労働力の若い人材を多く流入する。

さらに今回、新型コロナウィルスの問題で、内定者の取り消しという状況まで進んでいます。
取り消された人の怒りをぶつける先がありません。

未だに日本の就職事情は、就職浪人には厳しい現実が待っています。

人員削減は、日本企業では難しいですが、実情は、結構、ブラックな企業も存在することは事実

新規事業室などという小部屋に押し込めて
「辞めるまで 面接を続ける」なんてアナクロな世界が未だに見られます。

人員削減するのは、ある意味、正解かも知れませんが、景気が良いから

言ってはいけないキーワード

ある企業で、今回の新型コロナウィルスの話で全社員を集めて 叱咤激励した経営者がいます。

・利益が下がっているのをなんとか考えろ
・今、頑張らなくて いつ頑張る。
・給与が出るだけでもありがたいと思え

なんて演説がありました。

いやいや、それは、社員に対して逆効果
とくに

「給与が出るだけでもありがたいと思え」

このキーワードは、絶対に言ってはいけない。

会社に忠誠心を尽くしてきた昭和のサラリーマンならともかく、令和の時代に生きるサラリーマンにこんなこと言ったら逆効果

忙しい業務時間にわざわざ集められて

「お説教されても モチベーションはあがりません」

憂鬱なときには、安心させる言葉

ただでさえ、憂鬱な時に「さらに憂鬱なことを言われても」気分が下がるばかりです。

ならば、こういうときは

「新型コロナウィルスに対して 会社はこういう対応をとっているので安心して働いてほしい」

と言っておくべきで

「業績が下がったのでなんとかせい」
と言われても できないことは、できないのです。

このような経営者は、過去の成功体験に縛られているので 新しいことをやろううとしても

「最初にストップをかける傾向が強く」
「部下の失敗に対して厳しい傾向が強い」

こういう会社で生き残るには「何もしないほうが得策」で

「中間管理職も同じように何もしないし決断しない」

結果、有能な人材を失い、企業の人的価値と定着率が下がります。

たまたま 儲かっているうちはよいのですが、いずれ 下降線をたどることがあるでしょう。
そのとき、

「給与が出るだけでもありがたいと思え」
なんて言っている経営者から社員は、離れてゆくでしょう。

まとめ

IT小僧は、ITという分野を通じて 多くの経営者もしくは、経営者層をみてきましたが、経営が持続する経営者は、決断が早く、自分が責任を取るタイプが多い。

経営者は、つねに判断が求められる仕事ですから、高給をもらっているわけです。
それは、国会議員や高級官僚も同じこと

自分で責任を取りたくなくて先延ばしを続けるひとたちが、今回の新型コロナウィルスの問題で表面化してきました。
それは、日本人だからというわけではなく、WHOもIOCも似たような人たちばかりなのは、ニュースをみてもわかることでしょう。

一方、いろいろと言われていますが、

「トランプ大横領」の決断は早い。

結果がどうあれ、連日記者会見でマスコミと対決し時にブッたぎりはするけど、物事を明確に示すあたりは、成功したビジネスマンである証拠である。

「ほっておけば なんとかなるだろう」と
考えている 官僚と政治家たち反対しか言えない政治家と 煽ることしかできないマスコミは、トランプ大統領など 現在、危機に直面している人たちの言動や行動を見たほうがよいと思っている。

「思いつきでマスクを配れば 国民が沈静化」などという人は、退場していただきたい。

そう願うばかりです。

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