IT小僧のブラック時事放談

2021年10月から「SIMロック原則禁止」 なんてだれも気にしないよ総務省さん

喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書

優等生ばかり望まれる官僚たち
その結果が、緊急事態にまmったく対応できない官僚を大量に生み出してしまった。

総務省は、「スイッチング円滑化タスクフォース」の報告書と、報告書案に対するパブリックコメントを公開
その中で「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を作成しました。

その中で今回取り上げるのは、

2021年10月から「SIMロック原則禁止」です。

今回のIT小僧のブラック時事放談は、
2021年10月から「SIMロック原則禁止」 なんてだれも気にしないよ総務省さん
と題して そもそも法務省が、キャリアの乗り換えを推進するなんて意味不明な件について

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにしました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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スイッチング円滑化タスクフォース

「スイッチング円滑化タスクフォース」とは、

総務省が主催する、「電気通信市場検証会議」のことです。

総務省のサイトにもきちんと(あたりまえですが)説明がされています。

1 目的
事後規制を基本とする電気通信事業法の枠組みの中で、急速なICTの進展に伴う電気通信市場の構造変化や新たなビジネスモデルの登場など、変化の激しい電気通信事業分野における公正競争を促進し、利用者利便を確保するためには、市場動向を的確に把握し、適切に分析・検証を行い、政策展開に反映することが重要となっています。
総務省における市場動向の分析・検証を充実させ、電気通信事業者の業務の適正性等に関するモニタリング機能の強化等を図り、効率的かつ実効性の高い行政運営を確保するに当たり、客観的かつ専門的な見地から助言を得ることを目的として、学識経験者等で構成する電気通信市場検証会議を開催します。
2 主な検討事項
(1)電気通信事業分野における行政運営に関する「基本方針」・「年次計画」について
(2)電気通信事業分野における市場動向の分析について
(3)電気通信事業分野における公正競争及び利用者利便の確保に関する検証について
(4)電気通信事業分野における市場の最新動向等に関する研究・競争政策の在り方について
(5)(1)に基づく分析・検証の結果等を取りまとめた「年次レポート」について

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000186.html

面倒な言葉が並んでいますが、

電気通信事業者(docomo、au、SoftBank、楽天モバイル 他)など いわゆる携帯電話会社に対して目を光らせているお役人と有識者(?)と関係者を集めた会議というわけである。

SIMロック原則禁止

さて SIMロック原則禁止ですが、内容は、以下のようになっています。

総務省は28日、携帯会社が自社の回線契約でしか端末を使えないようにするSIMロックを巡り、10月1日から原則禁止する方針を示した。 禁止する方針は決めていたが、時期は明示していなかった。 乗り換えの障壁を下げ、事業者の競争を促す

日本経済新聞

要は、SIMロックをかけないようにして
docomoで購入したスマートフォンをauでもSoftBankでも、格安SIMでも使いやすいようにして、携帯電話会社の乗り換えを推し進めたい。
という 総務省の意見である。

でも よく考えてください。
IT小僧の時事放談をお読みになっている皆様ならば、SIMロックの解除などネットでできるし、そもそも乗り換えしなければ、SIMロックの解除などしてもしなくてもよいわけです。

SIMロックの禁止 = 携帯電話会社の乗り換え促進 

とは絶対にならない。

なぜなら、

携帯ショップしか使ったことのない 多くの人にとって なんの説得力もない。

ましてや、SIMカードの存在など知らない人もいるのは間違いなく、日本の携帯ショップが、ユーザーができることを全部やっていたことによる弊害だろう。

もっと言えば、ユーザーにSIMカードの交換など教えないほうが、継続して使ってもらえるということも会ったかも知れない。

だから SIMロック原則禁止にしても乗り換える人は少ないわけです。

SIMロックを解除したスマートフォンが他社で使えない。

SIMロックを解除(かかっていない)スマートフォンを他社で使おうとしても使えない場合があります。

特にauで購入したスマートフォンは、docomo、SoftBankで使えない可能性もあります。
格安携帯(格安SIMとかMVNOと呼ばれている)の場合、docomo系とかau系とか記載されている場合があります。

つまり、携帯電話会社で購入したスマートフォンは、他社で使えない、使えても電波が入りづらいなどの問題が発生します。

ただし、iPhoneは、携帯電話会社が独自に内部に触ることができないため、使える可能性が高い。
また、最初からSIMフリーで販売されているスマートフォンの多くは、携帯電話会社で弄っていないため使える可能性が高い。

というように携帯電話会社で購入したスマートフォンは、何かと他社で使うには、知識が必要なことが多いのです。
ですから 総務省がSIMロック原則禁止とかしてもあまり意味がないし トラブルが生じる可能性が高い。

スマートフォンを賢く使うには、携帯電話会社から購入しないことをオススメします。
iPhoneもApple Storeから購入しましょう。

そもそもiPhoneを除いて携帯電話会社から販売されているスマートフォンには、必要もない、そして使えないアプリが沢山インストールされています。

正直言って これらのアプリは、(ほんの一部を除いて)ゴミレベルと断言しよう!

SIMフリーのスマートフォン(iPhoneも含む)を携帯電話以外から購入して ahamoや楽天モバイルと契約して自分でセットアップすることをオススメします。

ahamoは、docomo回線なので 繋がりやすさで安心
楽天モバイルは、楽天の電波が入るところならば、使い放題なので 自分の生活圏内で楽天モバイルの電波があれば、最強となると思います。

格安SIMを選ぶことも選択肢がありますが、ahamoに比べると回線のスピードがイマイチ落ちることは事実
しかし、ゲーム、動画中心でなければ 通常に使うには問題は、あまりないでしょう。

容量たっぷり20GB、国内通話5分無料も付いて、2970円(税込)

 

まとめ

総務省は、携帯電話会社に対して圧力をかけてきましたが、ことごとく携帯電話会社のほうが、一枚上でした。
あの手この手で料金プランを作成してきましたが、ついに ahamoが口火を切ったこともあって 一気に安い料金で契約することができるようになってきました。

しかし、5Gが少しづつ普及するにつれて 新たな問題が出てきした。

ahamoのひと月20Gの通信量なんて 瞬殺される可能性があります。

となると 無制限の料金プランしか選択肢がなくなります。

この話は、何れ別記事でお話しようと思います。

雑談

利用者に損?をさせてきた総務省

つい数年前まで

「今なら高額キャッシュバック!」「MNPでスマホが一括0円!」
さらにその数年前だったら

「iPhone¥0 キャッシュバック5万円」

ガラ携の時代なら
「乗り換えでキャシュバック10万円」

なんてこともありました。
携帯電話を数台契約して 乗り換えでキャッシュバックを狙うなんて強者も結構いました。

でも今は、そんなものありません。

2016年3月、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を発表
ガイドラインは「(キャリアの)過剰な囲い込みによる契約者の不平等、不利益を是正するためのもの」として制定し禁止

囲い込みによる不平等と題して、高価なスマートフォンを安価?で使えるという利益を消し去りました。
別に囲い込みをされたって キャッシュバックでカネをもらえたり iPhoneを無料で使えるほうが良い

そう思う人 たくさんいたと思います。

でもそれらは、すべてNGとなってしましました。

さらに、2019年10月「電気通信事業法の一部を改正する法律」の施行で

「定期契約の違約金(解約金)は上限1000円」
「定期契約の有無による月額料金の差額は上限170円」
「端末の割引は上限2万円」

というものが出されました。

縛りに関する違約金が減ったのはいいんですが、「端末の割引は上限2万円」ということでiPhone、Galaxy、Xperiaなどのハイスペックなスマートフォンの購入は、一般庶民サラリーマンのお父さんには、厳しくなりました。

この改正法によって 低価格の中華端末が勢力を伸ばしましたが、Xiaomiは、米国から排除ということで事実上 中国以外では使いづらい端末となりました。

2019年10月の狙いは、ズバリ

「消費税増税の風当たり対策」

でしょう。

携帯電話料金値下げで 消費税増税の批判をかわしたいという政府と携帯電話事業に進出したい楽天の思惑が合致
楽天を当て馬にdocomo、au、SoftBankに圧力をかけて値下げさせようとした。

しかし、楽天モバイルの基地局設置の遅れにより 思惑が外れ、値下げは、空振り

(当時官房長官だった菅総理が総務省に力を持っていた)

詳しくはここをみて

Wikipedia

・・・
(2006年9月19​日). 竹中平蔵総務大臣(第3次小泉改造内閣)の下、総務副大臣(情報通信、​郵政担当)として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した。
・・・

この総務省の思惑は、2020年の秋 NTTとdocomoを子会社にするという NTTの戦略の背景でahamoという画期的な料金プランで実現した。

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